（1）令和８年度予算編成について／（2）名寄市の課題について

答弁　総務部長 木村睦

おはようございます。高野議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については総合政策室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、令和８年度予算編成について、小項目１、予算編成の考え方と重点施策についてお答えいたします。令和８年度の予算編成方針につきましては、物価高騰などの影響を受け、厳しい財政状況であることから、選択と集中の実質化を目指し、一般会計ベースで５億円の削減目標を掲げるとともに、３点の基本的な考え方に基づき編成するよう市長訓令が発出されたところです。基本的な考えの１つ目、総合計画や総合戦略の具現化に取り組むことでは、第２次総計が令和８年度に最終年度を迎えることから、それぞれの計画の目標達成に向けて事業を着実に推進すること、２つ目の徹底的な行政改革に努めることでは、事業の選択と集中の実質化を念頭に事業を根本から見直し、主要施策であっても新規事業は必ず財源を確保した上で必要経費を計上することや公共施設の集約、統合、再編、複数年度にわたり執行率が低い事業や成果指標の達成度が低い事業の廃止や縮小の検討をすること、３つ目の集中的重点事項を捉えた予算編成に努めることでは、厳しい財政状況下において要求される事業の全てを実施することは困難であり、どの事業に集中して取り組むかが非常に重要であるため、様々な観点から将来の名寄市を見据えた予算編成に取り組むこととし、３点の集中的重点事項が示されました。こうした予算編成方針に基づき総合計画で描いた将来像の実現に向け、主要な取組である重点プロジェクトや名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略等における各事業の成果、課題を総点検するとともに、行政評価の結果も踏まえながら目標の達成に向け、それぞれの施策や事業を着実に取り組んでいくことが必要であると考えております。次に、小項目２、財政の健全化についてお答えいたします。持続可能な行財政運営となるよう今年度の行財政改革については人材育成改革、財政改革、事業選択改革を進めることにより選択と集中の実質化を目指すこととし、具体的な目標として基金の減少や大型の普通建設事業実施に伴う市債借入増加による公債費の増加などから、令和８年度予算において一般会計ベースで５億円の削減目標を掲げたところです。目標の達成に向け各部では削減目標を定め、より実効性を高めるため６月から９月にかけて副市長による担当課、さらには部長職へのヒアリングを行い、全職員一丸となって事業の精査を重ねております。非常に厳しい財政状況に直面している中、これからも誰もが住み続けたいと思える名寄市を築くため、まずはしっかりと目標を達成すべきと考えておりますが、削減内容や金額については現在予算査定中であるため、お答えできません。次に、令和７年４月の会計検査院実地検査による令和５年度特別交付税の過大交付についてでありますが、この過大交付分については今年度の特別交付税で減額されることとなりますので、特別交付税の交付額は厳しくなると考えております。そのため、これまで以上に効率的な予算執行に努めるとともに、各関係機関の動向に注視し、一般財源が少しでも減少するよう特定財源の確保に努めてまいります。また、名寄中学校の改築事業に係る学校施設環境改善交付金については、現在採択が保留となっております。国では、継続事業のうち採択が保留となっている事業については追加財政措置があった場合優先的に採択するとしており、本市といたしましては現在開会中の臨時国会における補正予算案の審議に注視しているところです。本市職員の人材不足への対応については、現段階において一般事務職は一定数の確保はできてはいるものの、保健師、保育教諭、土木技師などの専門職については応募者数も少ない状況で、今後さらに人材確保が厳しくなると考えています。そのため、試験内容の変更などによる受験しやすい環境の整備、学校訪問、インターンシップの受入れなど様々な取組を進め、職員の確保に努めているところです。人材育成面においては、急速に変化する時代に対応するため行革実施本部所管委員会において求められる職員像を明確にし、人材育成、人材確保、職場環境の改善などについて議論を進め、（仮称）名寄市人材育成・確保基本方針を策定する予定でおります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

次に、大項目２、名寄市の課題について、小項目１、人口減少、少子化対策についてお答えいたします。令和７年１２月１０日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号本市における人口減少対策としましては、平成２７年１０月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、５つの基本目標を定め、人口についてはまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて令和７年は２万５，３９８人を目標とし、施策を推進してまいりました。しかしながら、本年９月末現在での人口は２万４，２９７人となっており、目標よりも１，１０１人の減となっております。また、出生数においても平成３０年が年間２３０人だったのに対し、令和６年は年間１２８人となっており、年々減少している状況であります。本市におきましては、子育て世代が安心して暮らし、将来にわたって定住いただける環境づくりを重要な施策として位置づけ、これまで様々な取組を進めております。主な取組としましては、天候や季節に左右されず、安心して遊べる屋内の遊び場、にこにこらんどの整備や待機児童の解消に向けて認定こども園あいあいを新たに開園し、受入れ態勢の充実を図ってまいりました。また、乳幼児等医療費の助成につきましては、助成対象を小学生から高校生年代まで拡大し、子育てに係る経済的負担の軽減を図っているところでございます。加えて、若い世代が本市に就職してもらい、働き続けられる環境を整備するための施策にも取り組んでおります。今後もこれらの施策を着実に推進するとともに、新たな産業の創出による雇用の場の確保など、若い世代に選ばれるまちづくりを進めていくことで人口減少の抑制につなげていきたいと考えております。最後に、本市における小中学校の適正規模や適正配置については、児童生徒数の将来推計などを考慮しながら次年度に検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、小項目２、公共施設についてお答えいたします。名寄市公共施設等総合管理計画は、中長期な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的かつ効率的に実施することを目的に平成２８年に策定しており、その後総務省より指令和７年１２月１０日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号針の改訂が示されたことから、令和６年１１月に改訂しております。本計画は、策定年から令和１７年までの２０年間で公共施設の総延べ床面積を１３％縮減することを目的として掲げており、令和６年度末において約１．２％縮減したところです。名寄市公共施設個別施設計画は、さきの名寄市公共施設等総合管理計画登載施設のうち６３施設に対し、長寿命化を目的に令和３年に策定しました。両計画策定以降、旧智恵文小学校の校舎解体や瑞生団地及び栄町５５団地の一部の棟を解体するとともに、認定こども園あいあいの新設により統合された南保育所と西保育所の解体も行いました。また、福祉センター内に設置していたこども発達支援センターこどもらんどを認定こども園あいあいに移設し、施設の効率的、効果的な活用を行っているところです。公共施設等再配置計画につきましては、令和４年度から令和８年度までをフェーズ１の期間とし、取組を進めてきました。この間図書館機能を有する複合施設に向けて議論してきましたが、中学校の改築、改修、東病院の町なか移転の検討などが進められたことにより再配置計画フェーズ１対象施設の整備年次などにずれが生じている状況です。また、複合施設の整備については、２つの候補地を選定し、検討を進めておりますが、土地が民有地であることから、交渉が難航している状況でありますので、今後も株式会社まちづくり名寄と連携を図りながら整備に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。次に、コンパクトなまちづくりの推進でありますが、本市は名寄市立地適正化計画に基づき都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定め、市街地への居住や都市機能の集積を図っております。近年は、商店街の空洞化等により生活利便性の低下が課題となっておりますので、立地適正化計画で定める居住誘導区域に市民の皆様が居住しやすい環境を整えるため関係施策を総合的に推進してまいります。次に、小項目３、公共交通についてお答えいたします。まず、コミュニティバスとのるーと名寄に関するこれまでの経過についてでございますが、令和４年１０月、運転手不足による影響でコミュニティバスの西まわり線が減便されました。そこで、新たな交通モードの検討を行い、令和５年１１月にＡＩオンデマンドバス、のるーと名寄の導入により運行が開始され、名寄地区市街地においてはコミュニティバスとのるーと名寄との重複運行がされてきたところです。それを受けて、令和６年９月に開催した公共交通活性化協議会では、コミュニティバスの廃止とのるーと名寄への集約について承認されました。また、令和７年４月には、２０２４問題による運転手のシフトの影響からコミュニティバス東西まわり線の朝３便が減便となっていたところです。その後令和７年１０月と１１月に実施した協議会において、コミュニティバスの廃止時期が１２月３１日になること、それに伴いのるーと名寄の運行日時の拡大と乗降場所の移設、新設を行うことで承認されたところです。今後の対応としては、コミュニティバスを利用している方、また今後のるーと名寄を利用する方に向けて周知を丁寧に実施していきます。市のホームページや公式ＬＩＮＥ、のるーとアプリを活用した周知、併せて市の広報紙や町内会への文書配布、新聞等への掲載も予定しているところです。また、コミュニティバスの運行事業者であります名士バス株式会社においても、ホームページやバス車内、停留所で周知を行っていただいております。さらには、のるーと名寄利用説明会を開催し、予約することや乗車することに不安を感じている方に対して個別の相談会を実施するなどし、利用促進につなげていきたいと考えております。市民の皆様には出前講座や各種会議の場を活用していただくなどして、のるーとの概要、便利さなども分かっていただけるような取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。次に、ＪＲ宗谷本線につきましては、ＪＲ北海道と沿線自治体、北海道等が一体となり、利用促進やコスト削減など取り組み、令和８年度末までに抜本的な改善方策を確実に取りまとめることとされております。本市が事務局を担っております宗谷本線活性化推進協議会及び宗谷本線調査・実証事業協議会では、地域住民向け特急利用の促進やサイクルトレインの実証、直通バスの実証などの各種事業に取り組んでおり、引き続き宗谷本線の活性化や利用者の利便性向上、利用促進、沿線地域の振興に寄与していくための諸活動を実施してまいります。次に、小項目４、協働のまちづくりについてお答えします。本市では、名寄市自治基本条例においてまちづくりの基本理念や基本事項等を定め、市民一人一人が主体的、能動的にまちづくりに参加することで、本来の地方自治の理念にかなった市民主体のまちづくりを推進していくこととしております。具体的な取組としましては、本年度から策定作業を開始した次期総合計画においては、全市民向けのまちづくりアンケートとウェルビーイングアンケートはじめ、市内各団体や小学生から大学生に対してもアンケート調査を実施しております。その他市民ワークショップの開催や分野ごとに団体等との意見交換会、アウトリーチも実施するなど幅広い年代や業種、団体の皆様方から御意見をいただいてきております。今後におきましてもパブリックコメント等において広く市民の皆様より御意見をいただきながら、総合計画に反映させていくための取組を行ってまいります。また、市民の意見反映につきましては、総合計画に限らず、各種計画の策定等においても様々な手法により市民意見を聴取しておりますので、今後も市民の声をしっかりと聞き、市民と行政が一体となった協働のまちづくりとなるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

交通安全推進事業についての行政評価のＤの部分、どうしていくのかという御質問だったかというふうに思います。総合評価で最終評価としてＤ評価にはなっているのですけれども、この交通安全推進事業につきましては名寄市内におきます交通安全の減少といいますか、交通安全自体をなくしていこうということで活動している事業になります。主には関係団体と共に一緒になって交通安全に対するいろいろな啓発活動をやらせていただいているというところになります。評価のほうでは、外部評価でＢをつけていただいたというところがありますけれども、ここの内容についても取組自体は交通事故を減らすための取組を非常によくやっていただいているというふうに評価していただいています。ＫＰＩの設定がこの間交通事故数ですとか死亡者数というような、なかなか我々でコントロールし難いよ令和７年１２月１０日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号うな目標をＫＰＩというふうにしていたということもありまして、少し評価としてはこの制度ではＤ評価にしかならないというような形になっております。ただ、やっている内容については、名寄市内の交通事故の啓発についてやっているということで、非常によくやっていただいているというふうに御評価いただいております。これをどう予算に反映していくかということになるのですけれども、我々行政としましては引き続いて交通安全に対する市民への啓発活動を実施をしていくということが大きな任務といいますか、大きなことだというふうに思ってございます。引き続いて、予算措置のほうはただいま措置をしております横断歩道ですとか、そういうことの消えかかったところの補修ですとか、壊れたところの標識ですとか、特に学校周りの部分については標識を増やすなど、そういったことの対応させていただいております交通安全施設整備事業というのを予算措置していますけれども、それは引き続き予算措置させていただきますし、交通安全の推進事業費ということで、関係団体と共に啓発活動をやっていく事業費についても計上させていただきながら、引き続き交通安全には取り組んでいくというところで進めていきますので、御理解いただければというふうに思います。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

デマンドバスの運行委託事業ということでございます。全部Ｃ評価というようなことでございますけれども、こちら風連地区のデマンドバス、下多寄線、御料線ということで、この成果指標は月平均の利用者数ということが基準値となっておりまして、先ほどの交通安全のこともそうかもしれませんけれども、当然ながら当時の人口とその地区における人口減少に伴って利用者数というのが全て基準になってございます。当然ながらこちらデマンドバスというのは必要なことでございまして、ただ利用者数の減少に伴って、当時とまた状況が違ってきているというようなことでございます。外部評価のところでも当然ながら郊外地区への移動手段の確保のため必要な事業ということで考えておりまして、採算性の観点から検討が必要ということとアウトカム、現在の指標の設定なんかも再検討したほうがよいのではないかというようなことでコメントいただいておりますので、こちら次回、次年度に向けて公共交通の活性化協議会等においても風連地区再編に向けた調査、検討というのは必要だと考えております。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

職員募集につきましては、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、現段階におきましては一般事務職におきましてはある程度確保のほうさせていただいていますけれども、保健師さん、保育士、保育教諭、土木技師の専門職については応募者数も少ない状況であるということでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

少子化、子供が少ないという原因ということですけれども、ここはやはり人口減少に比例してそこについては減っていくといった部分と、私つい先日ある研究機関の統計を、ちょっと資料に目を通したときに出ていたのが、これは全国ベースの話になるのですけれども、実は１年間で出生した方の第１子目なのか、２子目なのか、３子以上なのかという割合は２０年前と実は変わっていないのです。なので、２人目、３人目を授かって出産いただける方の割合というのは実は変わっていなくて、総数が下がっているということは子供を持たない世帯が全国的には増えている傾向があるといったことが分析結果として出ておりましたので、そこについては子供を授かりたいと思ってもらえるような施策を進めていくということがやはり重要な要素になってくるのかなというふうに思っております。結果として、やはり人口減少と比例して、そういった子供を持たないというか、希望しない方が増えているところも一理あるのかなというふうに分析しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

現状住宅新築等の広がりの傾向についても今お話あったとおりの動きが一部出ておりますけれども、長い将来を見据えて、ではこの名寄のまちをどう形づくっていくのかといった部分でいうと、立地適正化計画で定めさせていただいている居住誘導区域、それから都市機能誘導区域、特大エリアの部分もサブコア、２つメインコアを置くのかという議論も当然当時ありましたけれども、議論をした結果、やはり駅周辺、ここに重心を持ってくるといったところで全体の中で確認をして、計画を策定して進めておりますので、我々としてはその考えにのっとって、その中心に公共施設等の再編をして、中心に魅力を詰め込んで、よりこの周辺で集まっていただける、利便性が上がっていくような、そんなまちづくりを進めていくという計画をつくっておりますので、そこの考えにのっとって今後も進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 木村睦

先般の議員協議会でもお示しさせていただきましたけれども、名寄市の財政の課題におきましても、公共施設の老朽化への対応というところは財政面から見ても非常に大きな課題だと捉えているところであります。この名寄庁舎につきましても築５７年も経過していますし、風連庁舎も築４５年と経過しています。両庁舎とも築年数が経過していて、庁舎の在り方については大きな課題となっているということについては、十分認識しているところであります。一方で、やっぱり両庁舎、さらには今消防のお話も議員のほうからありましたけれども、それぞれの対応についてはそう簡単なことでもないというふうに思っていますし、それも事実だと思います。事業費ですとか建設場所など多くの課題とか様々な課題もあります。ただ、やっぱりこの課題について協議をスタートさせていかなければならない時期ではないかなというふうにももちろん考えているところです。次期総合計画の中で議論の一つとして、テーマとして検討できればというふうには思っています。以上です。

答弁　建設水道部長 東聡男

今コンパクトなまちづくりということで、コンサルのほうに委託をしてということで、それは進んでいないのではないかというお話でございますけれども、そこ少子高齢化、人口も少なくなってきているということで、将来的なということで、これからのまちづくりをどうしていこうということで立地適正化計画を策定をさせていただきました。そもそもがその前に都市計画マスタープランというものがございまして、その中で名寄の市街地これからどうしていこうということで考えているところでございますけれども、そこの部分で現在将来的に、さっき石橋部長のほうからもありましたけれども、やっぱり名寄市につきましては市街地中心部、６丁目を中心にしたということで計画を立てまして、そこにまず都市機能誘導区域と居住誘導区域ということで出てきますけれども、まずは都市機能を誘導するエリアを設定をいたしまして、あとはそこの中に公共施設ですとか病院ですとか、少しで令和７年１２月１０日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号も市民の皆様が中心部に寄ってくるエリアということで、それに併せて居住誘導区域ということで設定をさせていただいておりますけれども、この部分につきましてもやはり行政主導で行う公共施設の部分もありますし、商店街云々という部分もございますので、その辺りはこれからも関係機関と協議をいたしまして、進めていくしかないなということで考えているところではあります。いかんせん物を建てる、公共施設ということになっていきますとお金のほうもかかるという部分もございますし、配置計画のほうもございますので、その辺りは地域とも協議をしながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 東聡男

それでは、過日１１月２０日に開催をされました都市計画の審議委員会ということでございますので、こちらにつきましては名寄地区の、今申し上げましたけれども、都市機能誘導区域の中に都市再生整備計画を策定して、令和４年度から６年度までの間のこの３か年間で国の都市構造再編集中支援事業を活用いたしまして、名寄地区の老朽化した３つの公立保育所を再編をいたしまして、認定こども園、こども発達支援センター機能を有した複合施設の整備と併せまして市民駐車場の整備、そして商業施設内での子育て世代活動支援センターの整備、子育て施設へのアクセス道路の改善など、この地区に住み続けたくなるような魅力のある中心市街地の形成に向けた整備ということで、令和６年度に令和７年１２月１０日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号事業を完了したところでございます。これに伴いまして、この都市構造再編集中支援事業を活用した事業につきましては事業の完了後１年以内に国の定める事後評価というものを実施する必要がございまして、ここの部分につきまして名寄市都市計画審議委員会において評価原案について御議論、御意見をいただいたところでございます。いただいた主な御意見といたしましては、課題として中心市街地の活性化と言われ続けてはいるのだけれども、具体的な活性化に向けた取組が進んでいないのではないかという部分ですとか、この事後評価の指標に対するアンケート調査については今回整備をした事業に対する評価ではなくて、全体的な評価となっているので、評価が低く出ているのではないでしょうかという部分ですとか、この補助事業の指標に対する評価について事業完了後に評価対象の成果を適切に把握できる数値、利用者数や交通量調査など事業の前、事業の後の比較ができる、そのような形の対応が必要ではないかというような御意見をいただいてきたところでございます。今後また以降事業を取り組む際の指標の設定につきましては、定量的な数値を設定をして、評価の対象となる事業に対して評価ができるような形で取り組んでまいりたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、今後のまちづくりにつきましても担当部署や関係機関と連携をして取り組んでいく必要があると思っているところでございます。以上です。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

コミュニティバスが廃止されることによってのるーとのほうへの利用というのを心配な声は、これまでもお聞きいただいております。私も当時コミュニティバスがスタートしたときの担当しておりまして、当時もやはり新しいバスが路線を乗り慣れるまで相当時間と案内のガイドをつけたりですとか、そういうことも周知してきた中で、ちょっとお時間がかかることかなと考えております。そこは、先ほど答弁させていただいたように、丁寧に時間をかけて、今回来年から行う実証運行の中で丁寧な説明と、やはり一度乗っていただくということが分かりやすさが伝わるのではないかということでありますので、そういったところを重視して、これから利用促進策とともに進めてまいりたいと思っております。料金に関してですけれども、今までのバスは１５０円と。のるーとは大人料金ですと３００円と。倍に感じるかもしれませんけれども、札幌、それから近隣でいうと士別、稚内のほうでも昨今バスの値上げ等しております。のるーとは近くても遠くても一律３００円ということでありますし、バスとはまた違う使い方ができて、柔軟な走り方もしておりますので、そういった面も含めても、受け止め方は様々かもしれませんけれども、やっぱり利便性はすごく高いなと感じておりますし、その料金ということであります。そして、使い慣れていただくような形で考えておりますので、料金設定についてはこれからまた実証運行を進めた中でバス事業者の方々も意見をいただきながら、タクシー、バスのほういただきながら進めてまいりたいと考えております。最後に、高齢者ですとか、そういう設定も含めて、そういう御意見も多分議員のほうに伺っているということでありますので、実証運行の結果を含めてそういったことも考えてまいります。回数券は、実証運行の中でもちょっとまずやらさせていただきますけれども、そういったところも含めて検討させていただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

コメントのとおりでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ワークショップの今回のお話ですけれども、ここの基本的な我々の考え方としては、日頃御意見をいただく場面においては比較的年齢の高い方々が一生懸命参加していただいて、多い傾向がございます。これは、協働のまちづくりを進める上では大変ありがたい行い、そういう参加だというふうに我々も受け取っております。一方で、いわゆる現役世代の方々が著しいやっぱり参加については低下傾向であるということでございます。また、過去に本市が実施してきたアンケートについても４０代以降の年代の方の回答率はやっぱり高い傾向にあって、それ以下については下がれば下がるほど回答率も相当低くなってくるというような、そんな傾向になってございました。そのようなことから、できる限り現役世代の方の意見をワークショップで、そういう場面でぜひ聞きたいということで、仕事や子育てをする若い世代が参加しやすいように時間帯も夜に設定をさせていただいて、今回行わせていただきました。しかしながら、御指摘のとおり、年齢制限をさせていただいた理由については市民説明と周知が不足していたと。これは素直に率直に反省をしておりまして、今後市民の皆様にしっかりと御理解いただけるように丁寧な説明を心がけて進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。