令和8年度予算編成について

質問　7番 西川剛

令和７年第４回定例会に当たり、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。令和８年度予算編成についてお聞きします。11月５日に市長が発出され、ホームページに掲載されております令和８年度予算編成方針を基に、令和８年度予算編成についてお伺いをいたします。本市にある本市の財政状況では、令和６年度一般会計決算において実質収支では約6,700万円の黒字となりましたが、財政調整基金を１億円取り崩しての黒字であること。こちらは昨年度に引き続きとなっているということ、また、財政健全化実行計画に基づく取組についても、一定効果を発揮しているものの、公共施設や事務事業の最適化が進まない現状や、物価、人件費の上昇などにより、基金に頼らざるを得ない厳しい状況が続き、８年度から予定していた当初予算での除雪対策費計上が困難な局面にあるとされております。さらに８年度は第２次まちづくり総合計画スタート、渡辺市長２期目政策スタートと、投資事業の確保も重要であることから、例年にも増して大変な作業と推察するところでありますが、現在進めておられる予算編成について伺ってまいります。厳しい状況の実態として、まずは今年度、令和７年度の決算見込みについてお伺いをいたします。一般会計の歳入歳出収支不足の有無に加え、財政調整基金の繰入予算について、こちらの原稿提出段階、第６号補正段階で12億7,200万円の繰入は行われているということで記載をしたのですけれども、あさって、12月12日の補正第７号で、歳入予算、市民税の１億円プラス、歳出整理予算8,900万円マイナスということで、基金の繰入額が１億8,176万円減額となって10億9,032万円となる予定でありますので、これについて、６年度末の起債残高が16億7,547万円ということなので、その差引きが来年度予算時点の繰入予算として使える分ということなので、この部分が来年度予算編成において足りるのかどうかという点についてお伺いいたします。また、予算編成方針、基本方針については、昨日、大西議員の質疑においてありましたけれども、この編成方針に合わせて発出をされております予算編成要領について、お聞きをいたします。予算編成要領のスケジュールによれば、各部からの予算要求は既に期日を迎えておりますので、まずは一般会計歳出の経常経費、施策経費要求額総額についてお知らせいただきたいと思います。次に、新設をされております未来投資枠についてお伺いいたします。予算編成要領の記載によれば、市長の政策骨子事業をベースにした予算ということでございます。要求段階でもちろん結構でありますので、事業数、予算額などの枠の規模についてお知らせください。さらに、市長の政策骨子事業とまちづくり総合計画との関連について、11月28日に示されております８年間の総合計画事業費、ソフト事業160事業、ハード事業73事業ございましたけれども、このうち幾つの事業がその対象になるかも併せてお知らせいただきたいと思います。次に、総合計画事業との関係についてお伺いをいたします。ただいま触れました８年間の総合計画事業費のうち、来年度、令和８年度分は59億9,936万4,000円、約60億円ということでございます。そこで、このうち一般会計分はどのぐらいになるのか。また、総合計画の関連でいけば、令和４年度に作成されました実行展望計画、こちらの令和８年度分との比較についてもお知らせいただきたいと思います。11月28日の全員協議会においては、今年度で終了となります行財政運営戦略、財政健全化実行計画に代わる、将来にわたって必要な行政サービスを安定的かつ確実に提供していくための８年間方針と、前期４年間の取組を含む行財政運営方針推進プラン素案が示されました。令和８年度予算はその初年度に当たりまして、当然、これら方針や計画を前提とした予算となることから、関連をいたしまして、その対応についてお伺いをいたします。示された方針は、行政運営、行政改革の方針、財政運営の方針、定員適正化マネジメントの３章立てになってございます。そのうち、まずは財政運営の方針のうち、財政推計についてお伺いをいたします。示された素案においては、財政推計が作成中となっており、明らかにされておりません。財政推計、財政の見通しは、言うまでもなく行財政運営の重要な数字であります。来年度の予算要求方針や総合計画事業、行財政改革、いずれにおいても予定事業ができる歳入なのか。歳入に対して歳入がどれだけ足りていないのか。投資事業のみならず、経常的な支出も来年度以降、このまま出し続けることができるのか。財源が足りなくなれば、どれだけ削減する必要があるのか。こういった様々な検討についての必要な数字でございます。現時点においても策定中、数字が出ないというのは、あまりにも遅過ぎると思うのですが、どうしてなのか、遅れている理由をお伺いをいたします。さらに、本市が公表しております財政見通しについては、現在の行財政運営戦略における平成30年度から令和７年度までの一般会計決算額での試算、２つ目に、令和３年度からの財政健全化実行計画におけます令和２年度から令和11年度までの一般財源ベースの財政推計、令和４年度総合計画実行展望計画見直し時点の令和４年度から令和11年度までの収支見通し、そして、令和５年度から財政健全化実行計画の具体的方策を見直した際の令和11年度までの一般財源ベースの財政推計。申し上げただけでも４点、適宜、作成、公表されています。現在策定中の次年度からの財政見通しはどの形を踏襲されて作成されているのか、公表時期も併せてお伺いをいたします。同じく方針のうち、定員適正化マネジメントの方針について、お伺いをいたします。正職員の定員管理については、令和16年４月１日までの８年間で40人減、265人という指標が示されています。これは、令和４年度に見直された財政健全化実行計画目標であります令和18年４月１日、298人に対しては、目標時期の前倒しと減員数も大幅な増となっています。一方で、会計年度任用職員に関しては、各年４月１日現在の職員数の推移はあるものの、方針としては、画一的な人数のコントロールによるサービス低下を避けるため、事業や施設の適正化と同時に、業務に対し必要な任用か検証を行い、適正配置を進めるとされており、数字は示されておりません。先日の全員協議会においても、私、その点についての質疑が一部報道にも取り上げていただいておりますが、改めて、懸念も併せてお聞きをいたします。懸念する点は、会計年度任用職員の身分の不安定さから来るものです。会計年度任用職員は、市方針にもあるとおり、行政サービスの最前線を担っている。そのことは、任用理由からも間違いないのですが、その名のとおり、会計年度、最大でも１年ごとに任用更新という手続が必要であること。また、雇用ではなく任用であることから、職場や業務がなくなれば任用根拠もなくなり、結果、働く継続ができないとなる不安定な身分の職員でございます。適正配置方針、言い換えれば削減方針だと思います。だからこそ、中期的にはしっかりと総数としての削減数の指標を出すべきだと考えます。一方で、予算編成要領において、人件費のうち会計年度任用職員の取扱いにおいて、今年度新たに業務に対する必要最低限の人員・時間であるか改めて検証し、簡易システムで報告するとともに、単純な任用更新を前提としないことと表現されています。予算編成作業に合わせた取組が既に進められていると見受けられますが、この点、現在の会計年度任用職員、働いていらっしゃる皆さんはどう受け止められていらっしゃるのかをお聞きをいたします。さらに、検証方法、簡易システムでの報告、単純な任用更新を前提としない、これらは一体どういう仕組みなのか、詳しく教えていただきたいと思います。実際に、予算要求段階での減員、その職員は任用更新がないという状況になっているのか。全体的な削減方針ではなくて、各部課からの予算要求から削減を進めていこうというやり方は、極めて乱暴ではないかと思います。そして、予算編成作業において、次年度、春からの働き先がなくなるという取扱いが起こってくるのではないか。現在の職員にあっては、極めて不安な取扱いだと思うのですが、この点、市としての考え方をお伺いし、最初の質問といたします。（降壇）

質問　7番 西川剛

来年度予算の編成について、今年度、７年度予算においても当初５億円を超える財調の繰入ということで予算をつくってきた中で、残高は大丈夫かという質問に対しては、５億7,000万円ぐらいが多分、現計予算という、この後の補正も含めていくと残額出るのでそこは使えるよということで、組めますよということでお聞きをしました。財政推計の作成の関係についてお聞きいたします。答弁では、総合計画のパブリックコメント前に出すので、前回とタイミングは変わっていないよということなのですけれども、今回のこの財政推計は行財政方針のほうに入っているものなので、総合計画の関連というのは、私は想定してなくて、その見込みがあるので、様々なコスト削減とか取組が進むという行財政の取組のほうに入っているものですから、これが入っていないのはいかがなものかということでお伺いしてるので、総合計画のパブリックコメント前というのが、それで問題ないよ、遅くないよということなので、これいつの時期なのかということを、その方針のほうに入っていないということについての指摘だということで改めて問いたいのと、総合計画のパブリックコメント前というのがどういう時期なのかということで、確認をさせていただきたいと思います。