超過勤務と人員管理について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。今の時間外、本定例会に提出しております時間外勤務手当の増額につきましては、ただいま議員のおっしゃられた金額のとおり追加計上させていただいております。この時間外手当につきましては、当初予算における時間外勤務手当という部分で、時間外勤務を縮減する姿勢を示すことに加えまして、予算編成も厳しい状況が続いておりますことから、対象職員の基本給総額の６％相当で当初計画しておりましたが、近年は補正予算による追加計上を余儀なくされている現状でございます。議員のご質問にありました要因としましては、今年度は特に、中途退職者の発生による職員個々への業務負担量の影響もあると考えておりますが、その他、各種事業等の実施による一時的な業務への対応に加え、職員構成が若年化し、職務経験の不足により事務処理に時間を要していることも一因ではないかというふうに私は分析をしております。

答弁　村長 伊藤浩一

まず、時間外勤務手当につきましての過去３カ年についてのご説明をさせていただきたいと思います。平成２７年度につきましては、対象職員５６名に対して、時間外勤務が延べ８３１０時間となっており、月平均１人あたりにしますと１２．４時間、同じく部署単位で最大で３５．５時間となっております。平成２８年度は、対象職員７１名に対し、時間外勤務が延べ８７６４時間、月平均一人あたり１０．３時間、同じく部署単位別では最大で２３時間というふうになっております。今年度につきましては、１１月分までの実績となりますが、対象職員８１名に対し、時間外勤務が延べ７４８３時間、月平均一人あたり１１．５時間、同じく部署単位では最大で２１．４時間となっており、３カ年における全体的な傾向としては、ほぼ横ばいで推移しているのではないかという状況でございます。

答弁　村長 伊藤浩一

本年度４月から１１月までの間で、月１００時間を超える時間外勤務を行った職員は５名で、延べ７カ月となっております。

答弁　村長 伊藤浩一

お答えをさせていただきたいと思います。職員の絶対数が不足しているものと認識しており、このことが時間外勤務の縮減につながらない要因の一つであると感じているところでございます。そのため、新規採用職員の確保に向け、村独自での社会人経験者を対象とした採用試験を行うなど、改善に向けて鋭意努力をしているところでございます。また、職員数の不足を補うための効率的な行政組織のあり方につきましても、現在、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、時間外勤務縮減に向けた取り組みとしましては、昨年１１月より毎週金曜日を一斉退庁日と位置づけ、遅くとも午後６時３０分までに帰宅する取り組みや、健康管理の観点から時間外勤務は遅くとも午後１０時までとするよう、職員への注意喚起も行っているところでございます。

答弁　村長 伊藤浩一

お答えをさせていただきます。巽村長から私の代に移行した時で、たぶん職員の皆さんについては、私の所信表明、いろんな進める事業の中で、いろんな事業を展開していく中で必然的に時間外が増えて、仕事量が増えたといいますか、その公約のために鋭意努力をしていただいたというところではないかというふうに思っております。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきたいと思います。業務量の増も確かにございますけども、やはりここへきてですね、定年退職者もやはり数が増えてきていると。一方で、中間的な行革以来の、中間的な中間層の年齢の職員が少し不足しているのではないかというところもありまして、基本的には新規採用職員のですね業務の部分の慣れとか、あるいは指導の部分でですね、少し時間外がやはり増えてるんではないかなというふうにも、内情は分析をしているところでございます。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁させていただきます。基本的には、仕事に慣れてくればですね、時間外は自ずと減ってくるもんだというふうに思っておりますけども、やはりその中でも新規事業もどんどん出てくるというふうに分析もしております。ですから基本的には、職員数が絶対的にこれだけの時間外があるということは、やはり不足しているんだろうなというふうに思いますので、その辺についてはですね職員の充足も含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。

答弁　村長 伊藤浩一

先ほど答弁で申し上げましたとおり、１００時間を超える職員が５名いるというお話をさせていただきました。この部分につきましては、今年度国政選挙がありました。その部分での担当職員の１００時間を超える時間、それから技術職でどうしても職員の確保といいますか、そういうところが至らなかったという部分で時間外が増えたと、その部分につきましては、来年度に向けて技術職の職員の採用の目処が付きましたので、その部分については解消ができるだろうというふうに思っております。また、全体的に１００時間を超えるような職員については、常態化をしてるわけではなくて、どうしても新規事業、いろんな事業をやるにあたってですね、突発的に時間外が増えているという状況でございます。ただ現状として、働き方改革というふうに国のほうも掲げておりますので、時間外勤務手当については、なるべく多くならないような形の中で進めていきたいというふうに思っております。当然そうならなければ職員の精神的・肉体的な健康管理も十分に行き届かなく、良い仕事がしてもらえないというようなことを考えておりますので、今後引き続き時間外勤務については極力減らしていきたいというふうに考えております。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。基本的には人数が少人数の形の中で各課やっておりますし、人事面談の中でもですね時間外を命令するところも含めて、多いところについてはきちっと相談もしているはずでございますから、基本的には課の中で手伝えるものについては、手伝うという形の中での業務を執行するように指導しているつもりでございますので、そういう一人で全部を抱えるというようなことについては、ないというふうに認識をしております。