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美唄市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日

(1)受動喫煙防止条例について/(2)農業「ツルコケモモ」栽培について/(3)美唄市における最低賃金の実態について/(4)保育士の給与改善等について/(5)教師の超過勤務について

2016年9月12日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「受動喫煙防止条例について」「農業「ツルコケモモ」栽培について」「美唄市における最低賃金の実態について」「保育士の給与改善等について」「教師の超過勤務について」について質問し、市長 髙橋幹夫、経済部長 市川厚記、教育長 早瀬公平が答弁しました。

質問者
森川明 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫、経済部長 市川厚記、教育長 早瀬公平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 森川明

平成 28 年第3回定例会にあたり、大綱5点について市長、教育長に質問をいたします。冒頭、道内で 1,000 億以上の4台風被害、罹災者、被災地に心からお見舞いを申し上げます。また、日本海を挟んだ隣国北朝鮮、核弾頭5回目を強行し、奥尻沖の 200 キロに落下しました。核廃絶に逆行する暴挙で、何を考えているのか。国際包囲網で追加制裁を強行すべきです。TPPの動きも国民不在に秘密裏に進められ、一方では、政府は新保険制度を考えているようですが、アメリカ大統領選の民主、共和両党の候補が反対しており、アメリカの批准がなければ発効されません。国会審議は急ぐ必要はないと思っています。質問の大綱第1点目は、受動喫煙防止条例についてです。(1)受動喫煙防止条例について、7月1日から受動喫煙防止条例が施行され、2カ月が経過しています。たばこの煙を喫煙者以外が吸う受動喫煙による健康被害を防ぐため、道内で初めて制定し施行されました。全国では、神奈川県が 2010 年に実施済みですが、全国・全道の各自治体にも大きな広まりを見せ、市民は期待し見守っています。市も各施設などが条件に基づき、求められる対応をわかりやすく示した禁煙ステッカーの配布、アンケート調査等を実施、条例が浸透しているか、条例が市民の健康づくりに結びつくかどうか、さらなる充実した取り組みを現在行っていますが、各施設の中で、成果があるものの、全体的なものとなっていない感もしています。飲食店、パチンコ店、住居等の対象外を含め、どのような検証をしているかを伺います。①制定が昨年の 12 月、施行が7月1日で、「健康のまちづくり」が市民に十分浸透しているか②自治体からの問い合わせ状況③アンケート調査の分析結果④対象外に対する働きかけの状況⑤効果と課題です。大綱2点目は、農業ツルコケモモの栽培についてです。(1)農業ツルコケモモの栽培について、市内の道立総合研究機構林業試験場が、湿地に自生するツルコケモモの農業栽培に向けて、研究に取り組んでいます。かつては、美唄を含め道内も湿地が多くありましたが、開拓するに伴い自生地が消滅し、とれなくなりました。ツルコケモモは、美肌や生活習慣病の予防に効果があるとされ、商品化になりますと、第2のハスカップとして市場価値が有望とされています。果実はレモン同様程度のビタミンCや赤ワインの2倍のポリフェノールを含み、生のままや漬物としても食べられるといいます。市が把握している範ちゅうで次の点を伺います。①特産品として市場価値は十分か②市には4ヘクタールの湿原があり、湿地以外でも栽培は可能なのか。また、栽培技術は難しいのか③ハスカップは農協増産で広がりをみせました。農家の副収入として期待をしたいが可能性はどうかという点です。大綱3点目は、最低賃金の現状についてです。(1)最低賃金、市の実態について、厚労省は8月 23 日に、2016 年度の地域別最低賃金の改定結果を発表しました。全国平均が 25円増の時給 823 円、2015 年度より 18 円上回り、2002 年度以降で最大の引き上げ幅、北海道は 10 月から 786 円となりました。安倍首相は最低賃金の3%引き上げに意欲を示し、1,000 円を目指していましたが、平均時給 1,000 円の実現は、7年後に先延ばしともマスコミ等ではいわれています。国も道も最低賃金の実態調査を行っていますが、気になるのは市の位置づけです。過日、市内に事業所がある企業9社が、人手不足のために合同説明会を開催したところ、応募が少なく、働き盛りの地域の減少と待遇改善の良いところに流出も見られ、求人難も深刻な状況にあると報道されました。伺いたい点は、①市の最低賃金について、掌握している現状を伺います。大綱の4点目は、保育士の給与改善等についてです。(1)保育士給与改善等について、厚労省は全国の2万 3,000 人の待機児童の解消に向け、人材確保と保育士の基本給引き上げの促進を事業者に打ち出しています。道の実態調査では、6割が給与改善を求め、資格がありながら働いていない人の5割は、勤務するには経済的な条件が不安と答えているのです。保育士の平均月給は、2015 年、全国で約 22万円、全職種の平均より約 11 万円も安く、経済的にも不安が根強い状況なのです。伺いたい点は、市内の保育士の現状、職員増、賃金、事務雑務の軽減等の現場環境改善点で、対応として、事業所に対し、国の予算配分の増額を市から国、道に働きかけが必要です。①市は待機児童ゼロと思われますけれども、その実態②給与水準の実態と職場環境改善についてです。大綱5点目は、教師の超過勤務について、(1)教師の超過勤務について教育長に伺います。教師の多忙化は慢性化しているといわれ久しいわけです。内容は、平日勤務、休日勤務、自宅への持ち帰り、またクラブ活動等で、要因はどこにあるのかと申しますと、ゆとり教育から、学力重視へのシフトの転換、新学習指導要領が起因しており、テスト競合による管理体制の強化、また研修の多さから、レポートの作成、運動部活動、クラブ活動等、子どもと向き合う時間が少なくなっています。道教育委員会は、このことを踏まえ、実態調査から一斉退勤日の設定、教職員の定数の見直し、2014 年度の重点事項の設置等、それぞれ努力をされていますが、成果があらわれていません。クラブ活動の指導等における超勤も休養日の基準を定めましたが、3割しか守られていないとの報道もあります。伺いたい点は、①市の実態と改善策②運動部活動における休養日の実施状況③時間外勤務縮減モデル校の現状についてです。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、受動喫煙防止条例についてでありますが、条例制定後の状況につきましては、市民に身近な子育て広場での「親子健康教室」や「出前健康講座」、「市民ふれあいまつり」や「食の健康フェスタ事業」のほか、保健推進員が行う地域内での回覧による周知活動などを行ってきているところであります。こうした活動を通じ、受動喫煙による健康への影響と、その対策の必要性について理解を示していただける方が多くなってきており、町内会の集まりや会議中は禁煙にするなど、吸わない人に配慮した取り組みも徐々に広まり、市民の健康を守る意識の高まりを感じているところであります。次に、自治体からの問い合わせ発生状況につきましては、昨年 12 月の条例制定から現在まで、行政視察として函館市、千葉県君津市の受け入れを行うとともに、神奈川県藤沢市、室蘭市や君津市の歯科医師会等からも問い合わせがあったところであります。次に、市民アンケートの結果につきましては、昨年度に引き続き実施し、307 名の方から回答をいただいたところであります。受動喫煙という言葉の認知度につきましては、昨年が 83.8%に対し、今回は 91.2%となり、7.4 ポイントの増、受動喫煙対策を進めることに賛成の方は、昨年が 80.5%に対し、今回は 82.7%と 2.2 ポイントの増、新たに加えた項目である条例制定に関する認知度につきましても、83.8%の方が「知っている」と回答されていることから、一定のご理解をいただいているものと判断しているところであります。次に、条例の対象から除外した事業者への働きかけについてでありますが、これまでの周知活動は、第1種及び第2種の対象となる施設を中心に取り組んできており、適用除外業者の方々へ直接訪問するなどの具体的な活動は行っていないところでありますが、現在、飲食店におきましては、自主的に時間分煙に取り組まれている事例は承知しており、こうした取り組みがますます進むよう期待しているとともに、今後とも情報の提供やその必要性の周知に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、条例制定による効果につきましては、保健推進員協議会などの健康づくり組織におきまして、「受動喫煙防止対策と運動による健康づくり」の実現に向けて、これまでも日々の実践活動に取り組んできておられますが、条例制定後は、さらにその認識が深まり、共通認識が広まっていることが大きな効果であると考えているところであります。また、本市の取り組みが注目されたことにより、道内外における研修会での事例発表や全国健康保険協会北海道支部より、本市と連携した健康づくりの提案があったほか、新聞、テレビ等のメディアで全国的に取り上げられたことで、大きな波及効果があったものと考えているところであります。なお、課題といたしましては、福祉施設におきまして、受動喫煙防止対策が講じられていない施設があることなどから、受動喫煙が健康に及ぼす影響とその対策について、幅広く市民の皆様にご理解いただくための継続した周知が必要であると考えているところであります。次に、農業「ツルコケモモ」栽培についてでありますが、ツルコケモモは、湿地に多く自生しており、美唄市においても自生しておりますが、湿地が減少するにつれて、自生地も減少していると伺っております。このため、道立総合研究機構林業試験場におきましては、美唄市の湿地資源の保護と、経済的に資するものとしての活用を目的として、ツルコケモモの栽培技術研究を行っており、平成 23 年に試験管の中で挿し木をするという手法で、「クローン」をつくって増やす技術を開発し、今後、果実を多くつける遺伝子を選別することで、優良系統の苗づくり行い、数年内に野外でも試験栽培を始めたいと伺っております。湿地以外での栽培につきましては、今後の研究成果次第ではありますが、苗の商品化による鉢植えや農業用ハウス施設における栽培、ほ場を活用した露地栽培などの方法が考えられると伺っているところであります。また、ツルコケモモの種類に近い小果樹のグランベリーを原料に、ドリンクやヨーグルト、サプリメントなどの商品が販売されており、ツルコケモモにつきましても、市場価値が高まる可能性はあるのではないかと考えております。現在、商品化されているハスカップにつきましても、湿地の開発から逃れ、農協が生産促進に取り組んだことがきっかけとなり、今の栽培規模となってきたことから、ツルコケモモにつきましても、農家の副収入として期待できるのではないかと考えておりますが、現段階では普及に向けた栽培方法などの試験研究段階でありますので、農協や関係機関と連携して情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、保育士の給与改善等についてでありますが、初めに、本市における待機児童の実態につきましては、現在、各保育所において待機児童はないところであります。次に、給与水準の実態についてでありますが、本市の保育士の初任給につきましては、短大卒で 15 万 7,300 円となっており、本市を含めた道内全市が国の行政職給料表を適用しておりますことから、初任給基準に若干の差はあるものの、ほぼ同水準の状況となっているところであります。また、へき地保育所の保育士の給料につきましては、市の給料表をもとに特別保育事業協議会が独自に設定しているところであります。なお、職場環境改善についてでありますが、ピパの子保育園におきましては、パソコン設置台数の増により、保育士間の情報教育や保育所事務担当者を保育園に配置したことで、事務の効率化が図られているところであります。なお、市内の民間保育所における給与水準の実態及び職場環境改善につきましては、承知していないところであります。なお、美唄市における最低賃金の実態につきましては、経済部長から答弁させます。

答弁 経済部長 市川厚記(経済部長は2017年3月まで)

美唄市における最低賃金の実態につきましては、私から答弁させていただきます。本市における最低賃金の現状でありますが、昨年 11 月に実施した平成 27 年度美唄市労働基本調査によりますと、パートタイマーの1時間当たりの賃金は、男性で 764 円から 1,125円で平均 868 円、女性で 764 円から 1,000 円で平均 806 円、全体平均は 829 円となっております。職種別では、技術系男性で、1時間当たり780 円から 1,042 円で平均 901 円、女性で 764円から 800 円で平均 792 円、事務系男性で、1時間当たり 764 円から 875 円で平均 801 円、女性で 764 円から 1,000 円で平均 815 円、労務系男性で、1時間当たり 764 円から 1,125円で、平均 871 円、女性で 764 円から 1,000円で、平均 801 円であり、北海道の最低賃金764 円を上回って支給されている結果となっております。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員のご質問にお答えいたします。初めに、教職員の時間外勤務等についてでありますが、教職員の時間外勤務等の実態につきましては、平成 22 年1月の北海道教育委員会による抽出調査の結果、課業日については、小学校では「教材研究・指導計画」「学校行事」が多くを占め、中学校では「部活動」「教材研究・指導計画」が多い状況にありました。また、休日については、小学校では「学校管理下のクラブ活動」、中学校では「部活動」が最も多くを占めておりました。本市におきましても同様の傾向があるものとされております。改善策といたしましては、給与支給日や隔週の金曜日を定時退勤日とするほか、部活動の休養日の設定、会議の見直し、時間外勤務縮減等強調月間の年2回設定などの取り組みを行っております。また、週休日等を長期休業期間中などに振り替える制度の活用のほか、修学旅行の引率業務や学校祭の事前準備などに従事した場合の週休日の振替や休憩時間の変更制度も活用されております。次に、運動部活動における休養日の実施状況についてでありますが、すべての中学校において、休養日の設定を行っております。また、放課後の部活動の時間については、スクールバスの時間も考慮し、放課後の2時間から3時間程度を限度としているほか、休日は原則、午前または午後のいずれかの時間帯で行うこととしておりますが、大会等が近い時期には、午前、午後とも活動する場合もあります。さらに、特定の教職員に負担が偏らないよう、可能な限り、複数顧問の配置を行っております。次に、時間外勤務縮減モデル校の現状についてでありますが、北海道教育委員会では、平成 21 年度に教員の業務負担軽減の観点から、実効性のある業務改善に取り組み、教員の時間外勤務の縮減に資することを目的として、「時間外勤務縮減に係る業務改善事業」を実施し、本市は含まれておりませんが、全道で 42 校をモデル校に指定しております。平成 28 年3月には、これまでのモデル校での取り組み等を踏まえ、北海道教育委員会により、「教職員の時間外勤務等の縮減のための実践事例集」が作成され、これを参考として、それぞれの学校の実情に応じた取り組みの推進が図られているところであります。

再質問 1番 森川明

それでは、自席から意見を含めまして再質問をいたします。1点目の受動喫煙防止条例についてですけれども「おいしい空気のまち美唄」、これは非常に響きとか、それとまた心を捉え爽やかな感じがしております。この条例によって、市民に浸透は着実に前進していると確信をしています。例えば、駅に行けば、目のつくところにポスターが掲げられています。たばこは有害であると。また、小学生の学習「タバコフリー・キッズ in びばい」の企画も成功しました。自治体では栗山町も町民の機運が高まれば取り組むという姿勢を見せており、大きなうねりとなる可能性があります。市民アンケートの結果も、受動喫煙防止という言葉が 91.2%も認知度があり、これには評価をしています。特に、新聞、テレビのメディアに全国的に取り上げられた様子で波及効果があり、美唄市ということで、全国6カ所で勤務しましたが、長崎、愛媛の友人からも関心が寄せられました。しかし、課題もあることも事実です。対象外の飲食店、パチンコ店、住居等という検証の上、どう広めて行くか、今後の取り組みに期待をいたしております。そこで、再質問になるのですけれども、罰則についてです。市の井門医師会長は、禁煙ジャーナル 277号に罰則がない方が良いというレポートを掲載されていました。対応を義務付けるためにも施設管理者等は神奈川県が行っている罰則を見習うべきと思っていますが、その点については2カ月経過しましたので、市長にこの考え方を伺います。2点目の農業ツルコケモモの栽培についてです。答弁で状況を詳しく知ることができました。アスパラ、ハスカップ、そしてツルコケモモが美唄の特産品として、数年後といえども期待感でわくわくしています。それに健康食品が今ブームですから、商品化となりますと、研究成果次第で市場価値が高まるのは確実です。ただ、市には4ヘクタールの湿原しかありません。それも農水省所轄の国有地と思われます。苫小牧は 1,457 ヘクタール、根室は3,840 ヘクタール、釧路が 5,586 ヘクタール、稚内は 438 ヘクタールで、多くの湿原があるということが、どうしても有利になるのです。市のように過去、明治、大正時代は 2,803 ヘクタールの湿原・面積がありましたが、現在、4ヘクタールまで減少。実に 99.84%の変化率となってきております。再質問は、栽培湿地の客土による土地改良、基盤整備された土地、湿地と関係のない土地でも可能なのか、この辺が非常に気になります。現在、情報を得ている範ちゅうの中で、再度お伺いをいたしたいと思います。3点目は、最低賃金の現状についてです。市の実態を知ることができました。パートになりますが、1時間平均が男性 868 円、女性806 円、全体で平均 829 円という答弁でした。技術系、事務系、労務系と、それぞれ職種によって違いますけれども、いずれも 764 円以上が支給されているという現状の答弁でした。実は、日曜日に必ず新聞に折り込まれるエスタニュースがあるわけですけれども、市も市立病院の看護師募集で掲載されたこともあります。賃金の実態を知るのに電卓をたたいて調べてみますと、多く募集し、毎回人員が非常に多いセイコーマート等はやっぱり最低賃金をきちんと守っている状況にあります。最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会、現行は、都道府県ごとに大きな都市圏で賃金が高いAから、過疎地を抱え、最低賃金の一番低いDまでの4つにランク分けをし、引き上げ額の格差をつけています。北海道は、AからDまでのランクでCに該当し、最低賃金が高いほど人口が増え、低いほど減少するという実態が浮かび上がっています。この格差を固定するランク別をやめ、全国一律に確立することが人口流出の歯止めとなります。地域経済活性化も緊急の課題でもあります。全労連の調査では、最低賃金は 1,500 円必要であると調査結果を強調していました。人間らしい最低限の生活のためには、全国どこでも月 22 万円から 23 万円、これは時給 1,500円になりますが、必要なのです。憲法 25 条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障することが急務で、まだまだ隔たりがあることも事実です。各事業者それぞれの実情もありますけれども、地方の活性化は、賃金ベースを上げることです。この件について再質問はありません。保育士の4点目は、給与改善等についてです。市内の保育士の給与実態がわかりました。全市が国の行政職俸給表内の適用を受け、特別保育事業協議会も独自に設定しているものの、ほぼ同水準の状況にあるという答弁でした。待機児童は市はゼロとのこと。新聞等では、道内はまだ 94 人おり、内訳は旭川市 40 人、稚内市 13 人、倶知安町が8人、札幌市が8人、合計 12 市町に該当しているということです。全国では2年連続増え続け、2万 3,553 人、これはもう整備も追いつかず、膨大な数となっております。特に東京都は 8,466 人、小池知事も解消に今力を入れています。政府も 2017 年度末までにゼロにするという目標を掲げ、都市部を中心に対策を講じていますが、なかなか前進しないという現状らしいです。8月 26 日に厚労省は政府へ概算要求として 31 兆円計上しました。そのうち待機児童対策に 1,169 億円、保育園など受け皿整備に 712億円配分しています。このように、事業者予算重点配分をし、保育士の水準を促進するということで、職場環境の改善、長く働き続ける環境づくりが必要とされていますので、自治体としてさらに国・道に対する要望を機会あるごとに行っていただきたいということを要請いたします。5点目の教師の超過勤務についてです。教師の超過勤務について答弁いただきました。新聞紙上でもこのところ取り上げられ、構造的な問題があるようです。今まで何度も定例会で、この件について質問してきましたけれども、道教委もさらに、市でも縮減に向けての努力はしていますけれども、まだ、大きな成果は見られません。特に、部活動においての超勤です。文科省によりますと、2014 年に部活動でけがをした中学生は 19 万人、中学生の約5%にも達し、教える教師も生徒も大変で、加熱しすぎの部活動が多忙に拍車をかけ、長時間労働、また、けがも多いことにつながっており、顧問を担う教師の6割以上が、その指導に負担を感じているというデータもあります。さらに人間関係などで何らかの悩みを抱えたことを発端に、部活動にも負担を感じ始めている傾向が強いようです。何度も言いますけれども、クラブ活動の過熱で、子どもの病弊、教師は過労気味なんです。ある新聞に部活動について、教師の本音が載っていました。バレーボール部に熱中している教師、教科指導では、教科書をしっかりこなさなければいけない訳で、部活動では自由で創造的な活動ができ、生徒が一瞬にして輝くことがあり、これ等に教科書指導ではなかなか体験できない、多くの教師が部活動にはまってしまうとのことでした。また、他の部活動は目いっぱい活動しているのに、自分の部活だけ活動時間を短くできない、同調圧力だと指摘しています。9月8日に道新の卓上四季に、教育長も読んだことと思いますけれども、以前の個性的な先生が登場したドラマ、最近の先生はこうしたドラマとは別の忙しさに追われています。OECDによりますと、世界 34 カ国、地域の中学校教師の中で、日本の先生は、この時間は最長だということです。質問で指摘したように、内容は部活動など、課外活動や書類作成などに費やす時間が飛び抜けて世界的でも長いということです。反面、学級の運営や、教材資料の自己評価は最低で、心ゆくまで生徒と触れ合っていない、残念だ、こう結んでいます。どう思いますか。部活動超過に重きを置きましたが全体的な答弁によりまして、7点を再質問いたしたいと思います。①2013 年の道教育委員会の5つの重点項目、これは私自身も相当に踏み込んでおり対策として、評価をしているわけで、この重点項目が遵守され、超勤が縮減されるわけですが、依然として超勤が続いている。これは、現状はやはり教師不足が大きな要因ではないかという点②小規模校と複式校とでは、超勤の差はあるのかどうか③実態調査では、休養日指定が行われている3%と低く、市の実態は何%くらいになるのか④土曜・日曜の出勤、部活動を除いて、実態はあるのかどうか⑤部活動の指導、部外指導者に依頼をすることはできないのかどうか⑥2014 年からのモデル校 42 校、空知は岩見沢市の小学校、中学校各1校と新十津川農業高校であった。その後、道教育委員会はどのように 42 校を設定し、指定をしているのか。美唄市には全く該当がなかったのか⑦モデル校の実例集、特に相対的にどの点を改善すべきと強調しているのか。個々の学校に応じた取り組みにより、全体的な取り組みの方が効果があると思われるけれども、どうか。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、施設管理者等に対する罰則規定についてでありますが、罰則規定に盛り込む条例の改正につきましては、現時点で具体的には決めてはおりませんが、市民及び事業者からのご意見等をしっかり聞き取り、さまざまな観点から検討を加えた上で、必要に応じて的確に判断してまいりたいと考えております。次に、湿地以外での栽培についてでありますが、林業試験場からは、今後の研究成果次第では、ほ場を活用した露地栽培などの方法が考えられると伺っておりますので、研究の成果に期待したいと考えております。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。初めに、時間外勤務の要因についてでありますが、教職員定数の改善により、時間外勤務の解消を図ることは有効な手段と考えられますが、例えば、学校行事の事前準備、登下校時の交通安全指導、旅行の引率、保護者対応など、増員だけでは解消できないさまざまなものも含まれている状況もございます。次に、学校規模の違いによる時間外勤務の状況についてでありますが、学校規模の大小に関わらず、部活動の担当には全教員が割り当てられております。しかし、例えば、学校ごとの教育課題への対応や生徒指導など、小規模校に比べると規模の大きな学校で勤務時間外の対応が多い傾向が見られます。次に、中学校の部活動での休養日の設定についてでありますが、本市では、すべての中学校で設定され、実施されているところでございます。次に、休日出勤についてでございますが、部活動以外では、学校行事の事前準備などでの対応で出勤することがあります。次に、部活動の外部指導者についてでありますが、外部指導者を依頼することは可能であり、お願いをしているケースもあります。しかし、法令上の身分の問題や報酬の支給、引率などの課題があることから、現在、国において、その役割や責任の明確化を含め、検討されているところでございます。本市としても、新たな制度化による配置の充実に期待をしているところでございます。次に、モデル校についてでありますが、平成 21 年度における指定により、1年間の取り組みを終えて、その後の指定は行われておりません。また、本市においては、モデル校に指定された学校はありませんでした。次に、実践事例集についてでありますが、この事例集は、さまざまな具体的な事例を示したものであり、それぞれの学校の実情に応じて、取り入れることができるものを活用してほしいという趣旨であります。なお、この実践事例集には、本市の実践例も2件取り上げられております。

再質問 1番 森川明

1点だけ教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今、答弁のありましたモデル校の実践実例集、この中で本市からは2点が取り上げられたという答弁でした。その学校あるいは内容について、お答えいただきたいと思います。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

森川議員の質問にお答えいたします。本市の実践例についてでございますが、東小学校と教育委員会の取り組みが紹介され、東小学校では、「職員会議の効率化」を図る取り組みとして、ICT環境を利用し、サーバーのホルダーに資料を入れる環境を整え、印刷・配布に時間をかけることなく早期の資料閲覧を可能とした事例が紹介されました。また、教育委員会の取り組みとしては、教員1人1台のパソコン配置による校務の効率化を図った事例や、学校支援地域本部事業で確保した学校ボランティアの活用により、教員の負担軽減と、子どもたちと向き合う時間を確保した事例が紹介されております。

出典:美唄市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる