（1）昆布の輸入枠の拡大について／（2）超過勤務手当等について／（3）有事法制3法案について／（4）骨太の方針第2弾と地方交付税の削減について／（5）学校図書館について

答弁　町長

田宮議員のご質問にお答えをさせていただきます。１点目の昆布輸入枠拡大の具体的内容についてでございますが、昆布の生産量は近年までおおむね３万トン前後であり、輸入割り当て枠は平成４年から 2,260トンで固定されてまいりました。しかし、平成10年及び11年が不作であったことから、12年１月に昆布輸入協議会の要望を踏まえ、 600トンの追加割り当てが行われました。また、平成12年は当初平年作の予想でしたが、結果として平年作に及ばず、平成13年も平年作となる見込みが薄かったため、13年８月に 700トンの追加割り当てが行われました。こうした生産輸入状況の中で、平成14年については、日本昆布協会全国チョウリシン工業協同組合から、北海道の昆布生産が４年続いて２万トンを境に上下し、減産となっていることから、昆布輸入枠についての増額要望があり、北海道漁業協同組合連合会を含めた３社で協議の結果、通常割り当てを 700トン増枠し、 2,960トンとするよう水産庁に要請がされ、増枠が認められたところであります。なお、道魚連と道水産物貿易対策協議会からは、昆布生産が回復した場合には、国内昆布の安定消費流通確保のため、それに見合う調整減量をするよう、あわせて要望をされております。２点目の町の漁業に及ぼす影響についてでございますが、本町の漁業経営体数は580 名で、そのうち大宗漁業である昆布漁業に従事している漁業者は 437名で全体の75％を占めております。過去10年間の昆布の生産量金額を見てみますと、生産量が最も多かったのは、平成７年の 1,737トンで、金額にしますと17億 7,300万円であります。また生産量が最も少なかったのは平成11年の 1,228トンで、金額にしますと14億 150万円であります。輸入枠は平成４年から 2,260トンで推移してきましたが、平成10年と11年が不作であったことから、平成12年１月に基本枠 2,260トンに対し 600トンが追加され、2,860 トンとなりました。また平成13年度においては 700トンが追加され 2,960トンと設定されたところでありますが、この間、輸入枠が拡大したことによって、昆布の価格が大きく低下したという状況は見受けられません。しかし、いずれにせよ、中国、韓国、ロシアからの昆布の輸入量が増大することによる価格への影響は懸念されるところであります。３点目の34市町村協議会の動向についてでありますが、質問者の言われる34市町村協議会は、平成13年６月北海道沿岸の昆布漁業に関係する自治体34市町村により、昆布輸入割り当て制度堅持北海道自治体協議会として設立され、会長には藤原弘根室市長が就任をされております。平成13年９月には昆布輸入割り当て制度の堅持に関する中央要請行動として私も参加し、札幌では北海道や北海道経済産業局、北海道議会に対して要請し、また東京においては道内選出国会議員を初め、農林水産省、水産庁、経済産業省、外務省に対して要請をしてまいりました。去る５月20日には平成14年度の当協議会総会が札幌で開催され、14年度においても引き続き昆布にかかわる現行輸入割り当て制度や、現行関税措置を堅持するため、中央陳情や道関係に対する陳情活動を進めるなどの事業計画を決議しております。陳情日程など具体的な内容はまだ示されておりませんが、厚岸町といたしましても、今後とも沿岸の大宗漁業である昆布漁業と地域経済を守っていくため、北海道初め国に対し、昆布輸入割り当て制度の存続と関税制度の堅持について、さらに強く要請をしてまいりたいと考えております。勤務手当の平成10年から14年における時間数、支給額の各課別の状況については、会計全体で平成10年度に時間で４万 771時間、支給額で１億 248万 3,000円と、時間、支給額とも最高となり、平成11年２万 8,428時間、支給額といたしましては7,395 万円、平成12年度２万 8,610時間、支給額 7,379万 1,000円、平成13年度見込みで２万 6,566時間、支給額といたしまして 6,276万 9,000円となっております。次に、枠配分についての内容でございますが、前段で申し上げましたとおり、平成10年度に超勤手当総体の支給額が１億を超えたことから、平成11年超過勤務手当の縮減に取り組み、ある一定の成果を得たところでありますが、さらに業務管理に基づく命令や、行政にコスト感覚を取り入れた業務の推進を各課の主体性において取り組んでいく職員の意識改革を進めるためにも、平成14年度の予算編成に当たっては、平成12年度の超過勤務状況を基準として、当初予算ベース 5,877万 1,000円の予算のうち、緊急時予算額 589万 1,000円と、選挙に伴う45万 7,000円の合わせて 634万 8,000円を除いて各課への枠配当を行い、平成12年度に比較し、約 2,000万円の削減を見込んで、制度スタートに当たっては事前事後において課長会議等の中で理解を求めながら、厳しさをます行財政に対応すべく現在取り組んでいるところであります。次に、定員適正化計画と定数外と定数内職員の推移についてのご質問でございますが、現在の定員適正化計画での平成16年までの定数内職員は、平成11年末の 345人から目標年次 337人の８人の減を目標としており、本年４月１日現在では目標を２人上回る12人の減となっております。定数内及び定数外職員の各年度４月１日における推移でありますが、定数内職員については平成10年 351人、平成11年 345人、平成12年 342人、平成13年 334人、平成14年 327人と、平成10年、平成14年比較で24人の減となっております。定数外職員については、嘱託職員が平成10年、11年、67人、平成12年66人、平成13年64人、平成14年60人と、平成10年、14年で比較で７人の減、非常勤職員が平成10年28人、平成11年、12年で31人、平成13年35人、平成14年32人と平成10年、14年比較で４人の増、臨時職員については平成10年90人、平成11年88人、平成12年 103人、平成13年 100人、平成14年は６月15日現在で 104人と、平成10年、14年比較で14人増となっており、その年により若干の増減はありますが、定数外職員全体での平成10年、14年の比較では11人の増となっております。次に、職員の超過勤務状況を含めて、定員管理と雇用の関係についての考えでありますが、職員の労働安全衛生の上からも管理職を含めて、職員の業務意識の変革を願い、分担業務の平準化、週休日勤務振りかえの完全実施、業務に即した勤務時間の見直し等を行い、少子高齢化、人口面に対応した次の定員管理計画を考えながら、適正規模の定員管理を進め、行政の継続を保っていきたいと考えております。なお、厳しい雇用の状況からして、臨時的に行わなければならない業務の超過勤務については、最大限、臨時職員を雇用するなどをして、不足する業務執行をカバーするよう、基本的な考えをもとに、さらに超過勤務の縮減に取り組んでまいります。続いて、有事法制３法案についての私の所見についてのお尋ねでございますが、基本的に国において慎重に議論がされて国民の理解ができる形で審議が行われるべきものと判断いたしております。私はグローバル化する複雑な国際社会において、我が国における有事法制の制定について、必要であるという認識を持っておりますが、有事法制関連法案については、拙速ならず慎重な審議を望むものであります。また、自治体の長として、地方自治や住民生活を守るために先頭に立って行動しなければならない立場であり、情報の公開の原則の中で、地域住民の生命と財産を守るために、町民の負託にこたえていかなければならないと考えております。最後に、地方交付税は地方団体の自主性、独立性を確保しつつ、その財源の均衡化を図るとともに、地方行政の運営財源を保障することを目的とし、昭和29年度から制度化されたもので、戦後日本の地方自治の安定的発展を財政面で支えてきた地方固有の財源であります。しかるに近年の国の財政危機に伴う一連の構造改革の中で、国と地方の役割分担の見直し、地方税財源の移譲問題と絡めて、この地方自治の生命線とも言うべき地方交付税制度の改革が、来年度予算に向けて議論の焦点になっていること、ご質問者ご指摘のとおりであります。具体的には、国の財政制度審議会、財政制度分科会がこの６月３日に、地方交付税の財源保障機能の廃止を財務大臣に建議をしておりますし、経済財政諮問会議でも来年度予算編成に向けた基本方針を今月下旬にまとめる予定でありますが、やはり財源保障機能の廃止を中心とする地方交付税制度の見直しが盛り込まれる可能性があります。この一連の動きに対し、私の所見のことですが、地方交付税は地方自治制度の生命線であり、この交付税の持つ財源調整機能と財源保障機能のどちらを失っても、国と地方が相互に一体的に発展していくことができなくなるものと考えます。つまり都市部だけがあらゆる面で発展し、地方は疲弊し過疎化に拍車をかけるという単純な構図を思い描くのは難しいことではありません。地方もさまざまな行政課題や、時代の要請を抱え込み、真剣にその解決策に取り組んでいる中で、交付税中心の財源保障がなくなればどうすることもできません。私は地方公共団体の長として、地方への税財源の移譲や、税制改革なども含めた国の動向をしっかりと見定め、あらゆる町村長会議などでも地方財政基盤を守るため、精いっぱいの主張をしてまいりますし、他の首長とも力を合わせ、憲法で保障された地方自治を国の都合で阻害されることのないよう全力を傾注する覚悟であります。以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは５問目の質問、学校図書館についてお答えいたします。まず、学校別蔵書数と予算についてでありますが、平成９年度以降の状況を別紙資料で配付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。学校別は資料のとおりですので、全体数で申し上げますが、小学校全体では平成９年度末で蔵書数２万 6,891冊であり、旧文部省の蔵書数の目標値として設定した学校図書館における図書基準、図書標準の冊数に対しての達成率は57.6％であり、これが13年度末では蔵書数２万 9,041冊、達成率68％になっております。また、中学校では平成９年度末の蔵書数１万 6,043冊、達成率37.3％に対し、平成13年度末では１万 7,942冊、達成率44.9％であります。各年度の予算額でありますが、小学校費では平成９年度91万 3,000円、10年度90万円、11年度81万円、12年度81万円、13年度87万 4,000円の推移であります。また、中学校費では平成９年度88万円、10年度99万円、11年度88万円、12年度99万円、13年度 101万 6,000円の推移であり、それぞれ資料に掲載のとおりの図書数の購入配置が行われている状況であります。本年度につきましては、枠配と予算の関係もあって、小学校費で72万 5,000円、中学校費で78万 8,000円の予算額でありますが、既に学校から要望図書のとりまとめを終えており、それぞれ資料に記載のとおり、小学校全体で 455冊、中学校全体で 370冊を購入する計画であります。この学校図書館図書の標準数は、学級数を基準に算定されており、各学校の学級増減により変化いたしますが、現在これを達成している学校は高知小学校１校のみであり、まだまだ整備を図る必要がある状況となっておりますので、引き続き不足図書の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、司書教諭数の状況でありますが、現在町内の小・中学校における資格保有者は厚岸小学校、真龍小学校、真竜中学校及び上尾幌小・中学校に各１名と、尾幌小・中学校に２名の計６名であります。本年度真龍小学校、真竜中学校、太田中学校で各１名の教諭が資格取得に向けて受講中の状況となっております。この司書教諭は、平成９年６月の学校図書館法の一部改正により、平成15年４月１日以降、12学級以上の学校には必ず置かなければならないことになっております。町内では厚岸小学校と真龍小学校が該当するところでありますが、これ以外の学校についても、司書教諭の配置が望まれるところであります。このため北海道教育委員会でも有資格者の養成に力を注いでおりますし、町教育委員会でも各学校に対し、資格取得に向けて教諭の積極的な受講を促してきているところであります。次に、学校図書館経営についての考え方についてお答えいたします。学校図書館は、児童・生徒の自発的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能とともに、自由な読書活動や読書指導の場として、さらに創造力や好奇心を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たし、学校教育における中核的な役割が期待されております。しかし、実態としては教員定数内の司書教諭であること、また限られた資料でこれらの機能を十分に果たすことは困難であることから、我が町では情報館が開設当初から町内小・中学校との連携を図ってまいりました。中心校にあってはクラスごとの学級文庫の開設や、総合的な学習で多くの利用があり、周辺校には定期的に図書館バスが巡回しております。また16年度には厚岸小学校の余裕教室活用による情報館分館も計画されており、実現すると全国でも例を見ない学校教育と社会教育の融合施設になるものと期待しております。これからの教育は、知識や技能を一方的に教え込むのではなく、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力をはぐくむことが求められており、その役割を担う学校図書館の充実をより一層図るとともに、学校と情報館との連携を図ることにより、より充実するものと考えております。

答弁　町長

再質問についてお答えをさせていただきます。私からは、昆布の配給制度についてと、さらにはまた有事法制、地方交付税についてお答えし、超勤問題については担当課長から答弁をさせます。まず、昆布の輸入問題でありますが、配給制度の問題でありますが、田宮議員からご質問ございましたとおり、私自体もそういう心配をいたしているわけであります。しかしながら、今回の輸入枠の 2,960トンにつきましては、全道の10地区漁業協同組合長協議会の中でも、十分に慎重に論議した結果認めたものでございます。そういう中でまた附帯意見といたしましては、国内生産量が増加した場合は、業界や生産者と話し合い、実質的な搬入数量を調整をしていくという条件つきでございます。先ほどの答弁でお話をいたしたとおりでございまして、やはり地域経済に大きな影響をもたらす問題でございます。今後ともＩＱ制度堅持につきましては、全力で取り組んでまいりたい、かように考えております。それと、34市町村協議会に関しての問題でございますが、先ほど答弁いたしました。厚岸町の大宗漁業であります昆布業に従事をいたしておる方は75％であります。34市町村の中でも南茅部町が一番漁家数が多いわけであります。98％であります。隣の浜中町が85％でございます。それぞれの34市町村の自治体、自由化されたならば大変でございます。地方の崩壊につながるわけでございます。そういう意味におきまして、今後とも町議会といたしましても一致結束し、また特に私の立場から申しますならば、全力でそれぞれの市町村と連携をとりながら、皆様のご期待に添えてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。続きまして、有事法制の関係でございます。田宮議員とこの問題について異にすることはまことに残念に存じます。私は有事法制といいますのは、やはり我が国に対する武力攻撃があった場合、国民の生命、財産を守るため、平時から危機管理体制を整えておくべきだという考えに立っておるわけでございます。しかしながら、当然先ほどご指摘がございましたとおり、地方自治体と特に世界における我が国の役割が極めて今日大きくなっております。近隣諸国への配慮、理解を得ることが不可欠であると思っておるわけでございます。そういう意味において先ほど答弁いたしましたとおり、慎重審議をしていただきたいということはそこにあるわけでもございます。続きまして、地方交付税の問題でございます。これは小泉内閣の構造改革、骨太方針の第２弾であります。私も議会あるごとにそれぞれの各議員に答えておりました。構造改革については賛成はするけれども、しかしながら、地方切り捨てにつながる点が多々多々あると、こういうことであってはならない。そういう意味において地方交付税の減額というのは、まちづくりに大きな影響をもたらすものであり、私どもといたしましては断固として反対をしてまいりたい、かように考えております。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

超過勤務関係について私の方からご答弁申し上げさせていただきたいと思いますけれども、平成10年度、１億を超える超過勤務ということで、現在とのギャップ、差が今議員の方からご指摘をされたわけでございますけれども、当時給与費総体の６％が超過勤務の予算額として計上してきた、その中で従前おさまってきたと考えております。ただ、その超過勤務の業務命令の仕方につきましては、本来であれば事前の業務命令に基づく超過勤務という成り立ちであるというふうに思いますけれども、当時やはり事後超勤的な業務命令という、事後超勤的な命令方式によってこの超過勤務が発生したことが実態としてございます。命令した以上はこれは超過勤務命令でございますので、これは支払うのは当然でありますし、当然払わなければならないことでございますけれども、そういうことも含めて、それと当時行事、事業、特に土日の関係も含めて、これはほとんど超過勤務の取り扱いになってきたのも事実であります。それをこの平成11年４月に、この10年の超過勤務の状況をかんがみまして、超過勤務の縮減方策ということで、それ以降、課長会議等との中で議論をされてきて、この超過勤務のあり方について、業務命令の方法論も含めて、職員の理解を求めながら、この超過勤務問題に取り組んできたという内容になってございます。特にその中間には、水曜日のノー残業デー、さらには給与支給日の残業しない、当然そういうことも含めて退庁を呼びかけている、そういう取り組みが係間でのどうしても職員自体の専門性を問われるわけでございまして、超過勤務自体が１人に何というんですか、全体で業務をこなすという体制から、１人その専門性の職員に超過勤務を業務量を含めて平準化していないということもありました。そういうことを含めまして、こういう状態を勘案すべく、いろんな方策をとってまいりました。その中で特にとられてきてますことは、きちんとした業務命令に基づいた業務、その中に休憩休息の時間もございますし、10時過ぎて以降の超過勤務という問題もございます。ですから職員の健康労働安全上からしても、これらについてはきちんとしなければいけないということで、平成13年度まで取り組んでまいりましたけれども、さらに14年度の枠配に至りましては、実はその土日の振りかえも含めて、完全に振りかえをしていくべく取り組み、さらに業務命令の仕方、緊急時についてはこれは別の扱いでございますけれども、一般の事務事業の超勤については、きちんと10時以内でおさめる。業務の把握を課長はしていくということも含めて、時間外の取り組みをしてこの 5,800万の当初予算でございますけれども、枠配当といたしましては 5,242万 3,000円、 5,800万とは予備費もとってございますので、そのうちの 5,200万を各課に配当して、各課の中でこれは超過勤務問題も含めて議論していただいて、業務の中身も考えていただくということで、今進めている最中でございます。ですから、平成12年度からの基本数値、 7,300万円を基本に 5,800万の当初予算、配当は 5,200万、 2,000万の配当と比較しますと 2,000万の削減を含めて各課に通知しているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、13年度も含めてそのようなことをきちんと取り組んできた結果が、今回数値でお示しいたしました6,200 万の一応見込みの超過勤務になる予定でございます。そういう中で 5,800万、5,200 万の枠配を各担当内に事務事業の見直しを含めて考えていただきながら、この14年度の中に目標数値努力も含めて推進をしていきたいというふうに考えております。それと、２点目の１年を超える職員の考え方でございますけれども、全体的には500 名前後を超える職員数の中で定数内職員、臨時職員を含めて事務事業を遂行しているわけでございますけれども、その中で今まで定数外職員の減の状況を見てみますと、業務の内容を含めて委託も含めて進ませてきたこともありますし、勤務時間が４分の３ないしは臨時職員でたえられるものについてはそういう移行をしてきたものも事実であります。そういう中で基本的に１年を超える継続的業務というんですか、これは単純労務も含めての話ではなく、基本的にその定数内職員として業務を遂行しなければいけない職員としての必要な方については、これは当然１年を超える職員については、正規職員ということで考えていかなければならないと考えておりますけれども、こういう厳しい状況の中でその定数内職員、臨時職員の業務、さらには嘱託、非常勤というふうな区分けの中で、職員を任用採用して業務を進めているわけでございますけれども、定数内の部分の定数管理につきましては、実は先ほども申し上げましたとおり、平成16年度までの既に定数内職員の２名のさらにプラス減になっている状況でございます。これは、申し上げますと少子高齢化を含めて人口も減ってございますので、この町としてどの程度の職員定数がいいのかということも含めて検討しなければならない時期に来ているのかというふうに思っております。それと雇用の問題を含めて、臨時職員対応含めてお話させていただきますけれども、この超過勤務の縮減を今進めてございますけれども、私どもといたしましては特に現場対応を含めて職員が土日も含めてきちんと休んでいただく、または従前の勤務時間の中でこういうものについて業務があるとしたら、基本的には臨時職員対応ということで今私ども考えさせていただきまして、今後の予算の中でさらにそういう増の要素が出てくるかもわかりませんけれども、そういうことで進めております。現実的に牧場を含めて、その臨時職員対応を含めて、超過勤務で行ってきたものを何とかそういう職員の採用任用を含めて進めておりますので、これらについては先ほど町長からもご答弁申し上げましたけれども、基本的こういう職員の不足分、臨時職員、こういう厳しい雇用の状況でございますので、そういう部分でワークシェアリングとまではいきませんけれども、そういう中で任用をしながら物事を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

学校図書館についてお答えいたします。まず１点目の資料についてですけれども、今回かなり詳しく出させていただきました。１人当たりの購入冊数のお尋ねであったかと思いますけれども、これにつきましては、全国平均でいいますとちょっと資料が古いんですが、10年度で小学校、中学校ともに 0.9冊という状況です。これに対して厚岸町の状況はちょっと年度が違うんですけれども、13年度においては小学校で0.73冊、中学校については 1.1冊という状況になってございます。その次の問題ですけれども、司書教諭を含めた人的な問題をどう考えるかということです。現在全国で 6,000人不足しているということで、文部省の方で司書教諭を盛んに進めております。このことについては私自身も学校の先生が少なくとも図書館の内容についての知識を持つということは大変ありがたいことだなというふうに考えております。ただ、その司書教諭の配置があくまでもいわゆる学校の定数内という中で、どれだけその学校図書館のことに接することができるのであろうかということについては、まだ疑問があるかというか問題があるのではないか。ただ、いろいろ文献を読んでいきますと、直接学校図書館の実務をするということではないけれども、いろいろな読書指導ですとか、いろいろな調べ方のそういう学習について、力を発揮をしなさいというふうな言い方が多いようです。そういう意味でも今まで全く知識のなかった部分から見ると、随分よくなるし、そのやり方について例えば図書館の経営の仕方についても、いわゆる公共図書館と連携した中でいろいろなことを覚えて子供たちに指導していくということも可能であるということから、司書教諭がふえていくということについては、大変いいことだなというふうに一つには考えております。学校司書の問題なんですけれども、私自身も例えば河口湖町という町がございます。全国何カ所か、余り多くありません。町独自で市町村独自で学校司書を置いているというところがございます。もちろん人的配置があるということが大変望ましいことではありますけれども、資料の実態、そしてサービス実態を考えると、人工的に１人配置するということまでは今の状況ではなかなか難しいのかと。その中ではやはり司書教諭がある程度の知識を持つ中で、町の情報館と連携を保ちながら職を進めていってほしいというふうに考えております。その次の図書の購入方法の問題ですけれども、もちろん学校それぞれが独自に選んできております。今回も購入希望の図書を見させていただきました。ただ、総合的学習が本格的に入ってきている中で、私自身もかなりの多くの出版社が関連のそういう学習用図書が出てきております。そちらの方に重点が置かれているのかなと、またそういうことが学校図書館としての一つの大きな役割なんであろうということも考えますし、ですから学校が必要な図書を本当に上げてきているというふうに思われます。その次の先ほどありました学校図書館の存在意義、もちろん十分周知しておりますし、先ほど申し上げたとおり、学校にとって必要な部分であるというふうな認識でおります。その中でどういうふうに連携をとっていくかということですけれども、先ほど申したとおり、厚岸小学校の余裕教室での活用の分館の問題についていえば、先ほども申したとおりに学校司書を置く以上の学校図書館としての活動ができるのではないか。そのできたときの問題では、ただの公共図書館が中に入っているのではないと。当然専門家としての司書が学校の先生たちとの連携の中でどれだけ学習活動の中で協力できるかという問題がかなり大きなウエートを占めるだろうというふうに私自身も考えておりますので、一つにはまずどういうふうな展開になるか、展開ができるかというのが一つ大きな問題ではないかなというふうに考えています。最後に、交付税措置の問題でございますけれども、これは去年の12月に子どもの読書活動の推進に関する法律の制定がありまして、それを受けて４月15日に交付税の問題で通知がまいっております。当然のことながら今年度予算についてはこれを反映するような時期ではなかったということがいえるわけですけれども、これにつきましては財政当局とも協議しながらすべての部分でこのとおり行けるかどうかという問題は別といたしましても、こういう措置がとられているというその国としての配慮について十分検討してまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長

再々質問にお答えをさせていただきます。私からは有事法制について、さらに超過勤務については、さらにまた総務課長から答弁をさせていただきたいと存じます。今、田宮議員がお話いたしましたとおり、当然地方の声を大事にしていただきたい。特に町長といえども厚岸町民の生命と財産を守る責任がございます。いかに防衛が国の責任であろうとも、やはり地域を守るという私の責任もあるわけでございまして、そういう意味におきましては、地方の声を大事にしていただきたいということは当然のことであり、そのように考えておるわけであります。今国会も今回で会期切れということでありますけれども、お話によりますと会期延長ということになりそうであります。多分なったかと思いますが、さらにまた、その中で有事法制が議論されておりますけれども、慎重審査されることを強く望んでやまない次第でございます。

答弁　助役（助役は2006年12月まで）

超勤問題のご質問でございますけれども、田宮議員もおっしゃるとおりに、定数と超勤問題というのは関係がございます。私どもこの定数管理を一体どうしていくのかということで、平成５年からいろいろと考えてきたわけでありますけれども、一つはまずその定数の変遷についてちょっと申し上げさせていただきますと、田宮議員ご理解されておると思いますが、昭和40年代の経済成長時代を背景にして、税収はふえましたから、それに伴って企業も、我々地方公務員組織も、これはもう中ぶれ現象が今起きているわけです。厚岸の実態を考えたときに、昭和40年代に採用した職員が76人、それから50年代の10年では 112人、そして60年代で75人というので、厚岸もほかと同じく中ぶれ現象が起きています。これがこの時点に採用した方が退職されるのは大体平成18年ごろから２けた台で定年者がふえてきます。そういう問題と、もう一つはその財政上の問題があります。それと少子高齢化の問題もあります。ご承知のとおり厚岸の財政構造は約70から80％は補助分を入れますと国の依存財源であると。これは少なくなるとではどうするんだということになりますと、やはりもう支出を切り詰めるしかないという話になります。企業もご存じのようにデフレ現象で物価は上がりませんから、そうすると何を手をつけるかというとやはり最終的には人件費になってくるということで、これは我々公務員組織もやはり同じような現象にあると思うんです。そういった状況の中で、では厚岸の定数はどうなっているのかといいますと、平成５年から平成13年度の９年間で退職者が 116人、それから採用者が 122人で６人の増となっています。この内訳を見ますと事務職、これは土木職員も土木技術者職員もそれから水産職員も専門職員も含めてですけれども、47人が退職しておりまして、採用が41人で、６人の減というふうになります。ところが福祉部門、保健婦だとか、保育士だとか、特老の寮父母だとか、病院、これは病院を除かしては特老、福祉部門ですね、これは11人増となっております。病院が２ということで、そういう内訳になっておりまして、事務職の方をいきますと６人は減なんですけれども、実際その土木職員とか、水産技術職員と、そういう専門職が12人入っておりますから、結果的には事務職は18人減になっております。そういうことからいきますとその分はどうなってくるかというと、やはりおっしゃるとおり残業とかそういう問題につながっていくと思うんです。平成10年度が１億何がしの超勤があったというときには、やはりこのときはまだ厚岸町がいろんな事業をここでやってきたんです。これが大きな要因なんです。平成11年度から組織見直しをやりまして、できるだけ業務の平準化ということもねらってやりましたから、そういう面ではいろいろ影響が出ていると思いますけれども、例えば介護保険制度の導入だとか、そういうことからいって事業量の問題、あるいは経営戦略の問題でもって、そうすると超勤がやはりふえていくという問題があると思うんです。これからやっぱりどうするかといいますと、やはりその定数はやはり減らしていかなければいけない。これはなぜかというとさっきいった財政問題もありますが、人口割にしますと、やはりそれは必然的にやっぱり減らしていかなければいけない。それと中ぶれ現象がございますから、平成18年度から２けた台で退職していきますから、それを全部２けた台で退職した分を入れるというわけにはいきませんから、そうするとやはりこの減少傾向になっていくと。そうすると雇用の場を考えると、やはりできるだけやはりそういった臨時職員を正職員にして対応していくというのかベターなんでしょうけれども、今申し上げたように、そういった現象でなかなかそこへ踏み切っていけないというのがこれからだと思います。ではどうすればいいのかといいますと、職員の定数をふやさないで、職員の質的な面を向上させると。いうなれば生産性を高める。生産性を高めるというのはどういうことかといいますと、目標管理をしたり、それからまず責任を明確にさせるとか、それからやはり能力業務中心の形態に変えていくとか、そうしたことをやっていかないと、１人当たりの生産性がやはり高まっていかない。やはりそういう形でこれからそういう管理の仕方をしていかなければ、この財政難の厳しさに対応していけないんではないかなと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。