働き方改革関連法と職員の超過勤務の上限について

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私からは、地方公務員の働き方改革について答弁いたします。議員からお話がありましたとおり、平成３１年４月１日から働き方改革関連法が施行されたことに伴い、人事院は昨年の２月に時間外労働の上限の規制の導入に当たりまして人事院規則の改正について通達されたところでございます。本改正におきましては、従来法律上は残業時間の上限はなく、あくまでも行政指導のみでございました。しかし、法律の改正で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。この法律による上限は、月４５時間かつ年間３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、月におきましては１００時間未満、複数月平均につきましては８０時間を限度とした設定の中で必要最小限の超過勤務を命じるもの、また上限を超える職員に対し申出がなくても医師による面接指導を行う措置を講ずるとするものの改正でございます。これによりまして、地方公務員は全てこれを適用するものとなってございます。本町の職員の時間外労働につきましてでございます。過去３年間の実績でございますが、平成２８年度におきましては対象職員４２名、年間の合計時間数が１，３６３時間、１人当たりの年間平均にしますと３２．４５時間、平成２９年度におきましては対象職員数４３名、合計時間数が１，１７４時間、１人当たりの年間平均が２７．３時間、平成３０年度におきましては対象職員が４０名、合計時間数が９４４時間、１人当たりが２３．６時間の平均となってございます。個々の偏りにつきましては、業務の都合上どうしても夜間、休日に出勤し、事業を実施、参加することもあり、偏りとは言い難いものでございます。最後になりますが、時間外労働につきましての対応ですが、超過勤務はあくまでも命令行為です。職員の給与に関する条例、職員の勤務時間、休暇に関する条例及び規則に基づきまして時間外手当を支給及び事業、業務の代替措置、代休措置をしているところでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから今の佐々木議員の再質問に対してご答弁をさせていただきます。先ほど総務課長より３年間の本町の時間外の実績、これ法改正と比べまして当然そこまでいくような時間数ではないというような現状でございます。それと、今議員のほうから標津町だったでしょうか、２４歳の男性職員の方が業務が繁忙というような中で困苦を抱えてというようなことだったと思います。それで、４月１日も近づいておりますけれども、人事異動につきましては個々の性格ですとか等々を加味しながら、本当に慎重に配置をしていかなければならないというふうに考えておりますし、あとその確認ですか、確認については先ほど時間外につきましては、これは命令行為ですので、当然命令をする側は、課長等は確認をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、本町の場合グループ制をしいております。そんな中で今標津のあった例がどのような機構、組織かちょっと存じませんけれども、グループ制のいいところはやはりそのグループ内で分担した中で業務をこなしていくというようなことが利点かなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。