超過勤務について

答弁　教育長 平野

小中学校の学習指導要領改訂に伴う支援策等についてお答えします。平成２９年３月３１日に公示された、新学習指導要領は、小学校においては、３０年、３１年を移行期間として、３２年度から全面実施。中学校においては、３０年から３２年度を移行期間として、３３年度から全面実施となります。今回の改定でのキーワードは、１つ目は、学校づくりは地域と一緒に進めなさいということで、社会に開かれた教育課程。２つ目として、どんな子供を育むのかと、その目標を明確にして、そのために教育課程をどう編成し実施するか。そして、その実施したものについては、反省、そして評価をして、次年度、さらにより良い教育課程を編成実施していくという、そういうサイクルでということで、カリキュラムマネージメント。３つ目として、先生方の一方的な事業ではなくて、子供達が課題を持って、課題を見つけて、そして自分で調べたり友達と協力して調べ、そして発表するという、そういう授業をしていこうということで、アクティブラーニング。これらが掲げられています。また、新たに導入されることとしては、議員からもありましたが、一つは、道徳を教科として扱う。教科として扱うということは、今までは道徳は評価していませんでしたが、算数、国語のように評価する教科というふうになりました。それからもう一つは、外国語、一般的には英語ですが、英語の力を強化していく必要があるということで、小学校の３～４年生からも授業を始めようということで、慣れ親しむために活動の時間を３～４年生で。そして、５～６年では、きちっと教科として授業に取り組んで評価をするということになっています。さらに議員の質問にもありますプログラミング教育が小学校の高学年、そして、中学生で必修化されることになっています。この学習指導要領改訂に伴って関連する２つの事項について、議員から質問ありましたのでお答えをします。最初に、教員の超過勤務等、勤務実態についてお答えします。本町の小中学校教員の勤務実態です39が、公立学校の教育職員の給与等についての特別措置法で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しないということになっているので、現在は、教職員の在校時間等、詳細には把握していませんが、学校より報告を受けました。置戸町では、小学校で週約４４時間、中学校で週約５５時間の勤務実態があるということです。この勤務時間ですが、全国平均に比べると数時間少ない時間で、時間外勤務については、平均、用事等がなければ、週１０時間前後かなというふうに思われます。これらの数字が全国より低いのは、置戸の子供達がとても落ち着いているので、生徒指導に要する時間が極めて少ないというところにあるというふうに思っています。また、今回の学習指導要領改訂での教職員の負担増についてですが、特に小学校において懸念されます。一つは、外国語の授業負担。中学年の外国語活動では、週１時間。高学年、５～６年生の外国語科、いわゆる英語の授業では、週２時間の時数となって、３年生から６年生まで授業時間が現行より３５時間、週１時間増えることになります。さらに、ＩＣＴを活用しての学習活動の充実による新たな負担も懸念されているところです。現在のところ、時間外勤務縮減に向けて、職員会議の効率化を図ったり、大きな話題となっている中学校での部活動については、週１回の休息日を設けたり、複数配置することで休める状況をつくって負担軽減を図っているところです。次に、ＩＣＴの活用とプログラミング教育の推進についてですが、新聞等では、ＩＣＴを使いこなす専門家の支援員が必要と報道されていますが、そこの課題として、教育現場や授業内容を把握している支援員が少なくて、現場のニーズに、どこまで応えて先生と一緒になって子供達と分かる授業をどう組み上げていくのかという、その過程が課題になるかなというふうに思っています。支援員の配置については、学校と現状を協議していく中で、移行期間もありますので、その中で慎重に判断していく必要があるなというふうに考えています。また、今後さらに推進されるＩＣＴ活用とは、プログラミング教育の充実を図るために、それらに関しての知識や技術を身につけるための研究会や学習会が全道管内で開催され、さらにその数は多くなるかなというふうに思ってますが、置戸町の教職員も積極的に参加し、その専門性を高めているところです。本町におけるＩＣＴ活用による学習活動の充実、プログラミング教育の推進については、当面、現在整備されているパソコン、電子黒板、実物投影等の機器及びデジタル教科書の積極的な活用を図っていきたいなというふうに思っています。次に、ＩＣＴ活用とプログラミング教育に関する研修の充実を図って、先生方の専門性を高めていきたいというふうに思っています。そして、ＩＣ機器の環境整備を努めていかなければならないかなというふうに思っています。この３点に情報収集しながら進めていきたいというふうに考えているところです。

答弁　教育課長 平野

先生方の時間外の勤務負担、他の業務の負担についてですが、私が先生方の一番の負担の要因、それは何よりも生徒指導だなというふうに思っています。一つ難しい生徒指導が入ると、夜遅くまで何日も何日もかけて行うと。子供の対応、それから保護者の対応、地域の対応で、本当に精神的にも肉体的にも疲弊していく状況です。その点でいうと、置戸の子供達は、糧がしっかりしていると。今回の学力、学習状況調査でも、保護者が学校の行事に来てくれますかっていう質問に対しては、１００％来てくれる。また、地域での参加、ボランティアに対する意識、家庭での生活状況についても、全国に比べてかなりよい数字が出ています。その数字がやはり子供を落ち着かせていて、そして学校での生活でも落ち着いているんだなというふうに思っています。先生方の負担感を最も大きなものにするのは生徒指導ですので、この状況、今の置戸の子供達の状況を失った時に、先生方の負担は、極めて厳しいものになるのかなというふうに思っています。ですので、一番大きく考えなければならないのは、今の子供達の姿を失わないと、そこに力を入れていきたいなというふうに考えています。あと、本当に支援員を見つける時にとても苦労しています。幅広く、そして、いろんな情報を地域の方々に集めてますが、とっても難しい状況です。でも、やはり特別学級の支援員、それから学習支援員、今後、英語の支援員等も考えていかなきゃならないかなというふうに思いますし、今出てきているプログラム教育の支援員なんかも頭に入れておかなければならないかなというふうに思ってますので、そこら辺の情報については、しっかりアンテナを張り巡らせてやっていく必要があるのかなというふうに思っています。とにかく一番先生方の負担をなくすのは、今の子供達の姿を失わないと、そこに力を入れてやっていきたいというふうに考えています。

答弁　教育長 平野

今、議員がおっしゃっていた、タイムカードについては、置戸中学校ではなかったというふうに記憶しています。あったのは、セキュリティ上のカード、何時に誰が一番先に来て、何時に学校を閉めたかっていうそういうシステムは昔ありましたけれど、先生方の勤務時間を抑えるためのタイムカードっていうのは、なかったというふうに記憶してます。それで、タイムカードについては、今、文科省、道教委とも先生方の勤務時間をしっかりとつかまえる必要があるんではないかということで少し動き始めてます。タイムカードを使用している学校、北海道では１０％あるかないかだったかなというふうに記憶してますが、もしかするとそんな動きが出てくるかと思いますが、道教委、それから文科省の動きを見ながら勤務実態については、考えていきたいなというふうに押さえています。