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猿払村議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日

定住自立圏について

2014年9月17日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「定住自立圏について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。

質問者
山森清志 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 山森清志

それでは通告書に従い質問をさせていただきます。まず一番最初に定住自立圏についてお伺いをいたします。2009年4月に政府や道が人口減少対策強化ために開始された広域行政制度。いわゆる定住自立圏の活用が各自治体で続々と進められていますが、宗谷管内でも本村を含め稚内市を中心とする9町村が定住自立圏形成協定に参加をしています。この定住自立圏形成は、中心宣言を行った市が、経済、社会、文化などにおいて密接な関係を有する近隣の自治体との間で議会の決議を経た上で1対1で協定を締結し、人口定住のために必要な生活機能を確保するための役割分担を決めるものであります。人口減少対策は各自治体において喫緊の最重要課題であることは疑う余地のないものでありますが、この定住自立圏協定に関しては、今現在も具体的な連携策である共生ビジョン策定の段階であると認識しています。この定住自立圏協定を今後活用し、また、取り組む意思があるのかまずはお伺いいたします。

答弁 村長 伊藤浩一

ただ今の山森議員の御質問にお答えさせていただきます。若干ちょっと定住自立圏の今までの流れをちょっと質問させていただきたいと思います。定住自立圏の形成につきましては、平成21年4月から本格実施されておりますけれども、宗谷におきましては平成21年2月に宗谷広域圏振興協議会において定住自立圏構想に取り組むことを確認し、同年6月の首長が出席する宗谷広域圏振興協議会総会において稚内市が中心市宣言に向けた取り組みを進めていく旨の意向を表明しておりました。その後、担当者レベルでの検討会から首長の意見交換など、数々の協議を経て平成22年12月、管内各市町村議会において協定の議決をし、翌年1月に合同調印式が行われ、稚内市と各町村との協定が締結されております。共生ビジョンにつきましては、協定の締結後、稚内市と各町村との個別協議をはじめとした各種検討を重ね、平成23年5月に策定、公表を行っております。また、昨年12月に協定に行政委員会の機関を共同設置し、事務の効率化を図るための施策として機関の共同設置を追加したことにより、共生ビジョンにおいても機関の共同設置の項目を追加し、具体的な事業として公平委員会の共同設置が盛り込まれたところでございます。質問ですけれども、今後の定住自立圏の形成に関する協定の活用につきましては、現在実施している施策の継続はもちろんの事、費用対効果が高く住民サービスの向上につながる施策を優先的に活用していきたいというふうに考えております。その中で、特に広域図書サービス提供事業や社会教育施設等の活用事業にも積極的に稚内市と協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、先週末より教育文化の分野に分類されている稚内北星学園大学活用推進事業を活用した北星学園大学との遠隔授業が浅茅野小学校において開始されております。今後は、同じ分野のALTネットワーク事業の活用も可能ではないかと私は考えております。以上です。

質問 山森清志

少しずつでもこの定住自立圏構想が活用されていくことは良いこととは思いますが、まずこの宗谷管内において定住自立圏構想は、先ほど村長が述べていたように、稚内市を中心として残りの9町村が協定に参加をしていますね。その中でも注目すべきは、枝幸町、浜頓別町、中頓別町は、この宗谷管内の定住自立圏の他に名寄市、士別市が複合型として形成している中心市の方にも重複して参加をしております。これは地理的状況も手伝ってはいますが、名寄市、士別市との協定の方が現実的であることから、そのような形になったと考えられます。しかし、もう一つ、それはこの中心市である稚内市の状況であります。この定住自立権構想には最低でも5万人、若しくは4万人超の人口が必要とされていますが、この稚内市を中心市とする定住自立圏構想では3万9595人とそれにも満たしていない状況であります。また、近隣市町村すべて含めても7万 3000人ちょっとという部分であり、全国的にみても、こういうところはなかなかないぐらいの人口減少が続いているような地区であります。その中で、その稚内市と定住自立圏構想を組むわけですが、実際に稚内市がそのぐらいの余力があるのかどうか、これも見極めていかなければならないと思っています。また、双方が、これは構想を練るにあたってメリットがあるものでなければなりません。この定住自立圏に関しては、財源として一般の財源ではなく補正予算を組むにあたって、ほとんど地元自治体に負担が掛からないようなものになっていると私は理解をしております。その中で、これを活用しない手はないなということも考えられますが、この特別交付税措置を扱うことによって事業がしやすくなる部分も私はあると思っています。その中で、これは医療、福祉、教育、産業振興などいろいろな部分で協定を結んでいると思いますが、私がみた中で、例えば医療。医療に関しては、医療機関情報の共有を目的としたネットワーク体制の構築うんぬんというものがありますが、これ例えば稚内市が医療に関して本村と協定を結んだ場合、これ稚内市自体が医療分野でなかなか結果を出していない部分もあります。これはなかなか協定を結ぶには難しいなという部分もあります。それから福祉。福祉に関しては子育てネットワーク強化に向けた連携を図る。物凄い大ざっぱな協定内容はすべて、すごい大ざっぱなものでありますね。だから場合によっては良い方に取るとどのようにでもできるという部分もあるのではないかと思います。この子育てネットワーク強化という部分も、これも稚内市がいろいろな事をやっているようですが、なかなか結果が出てこないという部分もあり、難しいかなという感じもします。また、教育に関しては、生涯学習機会の充実、先ほど村長も答弁の中で申してましたように着々とそれは進んでいるのかなと私は思ってます。これを今後も進めてほしいなというふうに思います。次に産業振興に関しては、これは四つぐらいの項目があるようですが、その中で着地型広域観光の現実により地域経済への波及効果の拡大を図るというものが含まれております。これも取り方によってはいろいろな部分があると思いますが、例えば稚内市。稚内市には稚内空港という空港があります。これは観光拠点とするには、なくてはならない今や部分であると思っています。そのためのこれは事業を今すぐ始めるという協定ではありませんので、連携強化を図り、それをお互いに考えていこうじゃないかという施策でありますので、その部分に関しても広域観光ルートの設定。例えば今お互いに観光協会などで広域的なパンフレットなども発行しているようでありますが、それをお互いに自分達を全面に出したような部分があると思いますので、それはお互いにお互いの立場で対等な立場でものを考えて、これから宗谷管内全てで観光客を迎え入れるような形のものをぜひともつくっていただきたいなと思っております。次に鳥獣被害防止対策の連携強化を図る。これも対策の強化ですので、この中で例えば今一番問題なっているのは、私が常々一般質問等でもお伺いしてますエゾシカ対策の部分が凄いウエートを占めているものだと思っています。この中心市である稚内市は、これはエゾシカ対策に関しては、たぶん管内では一番出遅れて施策を練っている町ではないかと私は思っています。それであるが故にお互いに知恵を出しあって、また、本村も対策、対策といってもまだこれといって特効薬を出していない状況でありますので、お互いに連携してこの部門も協定を結んでいけるのではないかと私は考えております。また、次に水産物の付加価値に向けた調査研究を推進するうんぬんとありますね。協力体制を構築する。これもお互いに漁業協同組合を持っている部分であり、お互いに競争力をもって対等してやっている部分ではありますが、これも企画立案を練るという部分ですから調査研究を進めるという上で、例えば猿払は皆さんも御存知のように5年物の天然ホタテ、これはもうブランド化されて世界中に輸出をされております。それから宗谷ではタコ。これは有名ですね。たこしゃぶなんかも有名になってブランド化されております。水産物に関しては、例えば先ほど誰かが述べていたように農産物に関しても牛乳、これは加工製品として独自産業化を見込めるもの、これもスタートしたばかりですので、これからの施策次第ではどんなふうにでもなると考えています。というように、この定住自律圏構想の策定ビジョンを見るだけでも、たくさんこれから使っていけうようなものがあると思います。私が言いたいのは、先ほど言ったように、これ何するにもお金が掛かるんですね。お金は掛かるんですが、この定住自立圏構想の利点というのは、先ほども言ったように財源が特別交付税措置であるということ。これが凄い考えてみると大きなものになるのではないかと思います。そういう点も含めて今後もう少し一歩進んだ連携強化を図る意思があるのかどうかまずその辺をお伺いいたします。

答弁 副村長 眞野智章

ただ今の議員の御質問にお答えをしたいと思います。まず最初にこの定住自立圏の部分ですが、先ほど村長が述べたように、議員も今述べていらっしゃるように、地域の課題をいかに周辺市町村、中心都市と魅力を活用して、相互に役割を分担して、協力して圏域全体、いわゆる宗谷圏域全体で必要な生活機能とか、人口定住を促進するということが一つの目的であると思っております。それには、やはり各市町村の自主性と特色をやはり尊重しながら、この定住自立圏については積極的な事業を展開していかなきゃいけないと思っております。その部分でいくつか今言われているように産業振興、医療、福祉、教育、文化、環境、防災などのいわゆる住民にとって村民にとって必要な生活機能の強化をすることがまず一つの目的。それと弱者対策といいますか、足の確保、老人、特に高齢者になると免許を返したりする形があるので、やはり地域公共交通、あるいは道路網の整備、その辺についてのインフラの整備について結び付きやネットワークの強化をしていかなくてはいけないのではないかと。それとやはり宗谷全域で今後考えると、やはり次世代の人材を強化していくと。いわゆる人材育成をつくっていくようなことも将来的に見据えていかなければいけないんではないかと思っております。財源的には今現状では中心市には1市4000万程度。周辺市町村、うちの村もそうですけれども1000万。年間1000万という形での特別交付税の措置もされていることは確かでございますし、これを利用することによって地域活性化、必要なその事業等に対して地域活性化事業債の措置も講じられる。いわゆる充当率90パーセントというところもありますので、今後のやはりまちづくりの部分では、やはり圏域的な、単独でできるものもあるのかもしれないでしょうけれども、やはり特色等を尊重しながら共同でやっていかなければいけないものも当然出てくると思っております。この圏域の、宗谷圏域の部分については、いわゆる平成23年から27年度の5か年計画でございましたので、来年度が一応その5か年にあたるということもあります。ですから、その辺、 23年からの経過を踏まえて今後の宗谷圏域をどうしなきゃいけないってところも含めてこれから考えていきたいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問 山森清志

今、副村長の方から答弁いただきましたが、この交通インフラ整備や次に質問をしようと思っていたんですが、結び付きやネットワークの強化に関わる政策分野という部分で定住自立圏構想の中に含まれていますね。交通インフラ整備。陸、海、空の交通アクセスの確保と強化等圏域のネットワーク化につながる交通網の整備を推進する。分かったような分からないような内容なんですが。これは本村と稚内市は当然のように交通網でつながって隣り合わせの地区であります。最近あそこの、東浦から増幌に向けた道路も開通して時間的にも距離的にも便利にはなったとは思いますが、まだまだ冬期間にはすぐに通行止めになったり、例えば崖崩れもありましたね。最近物凄く多いのが交通事故があそこの道は凄い増えています。事故に関しては。去年の夏ぐらいから、こちら側の入り口とか出口で交通量のカウントをしていたようでありますが、今後あそこは道道ですので北海道がどのように動くか、それも注視しなければなりませんが、あそこは、あの道が整備されたという理由の一つに確か私の記憶では空港へのアクセスという部分であの道が整備されたと私は聞いております。その部分からも先ほど言ったように空港というのは観光、それから産業振興、新規産業、何をするにも今の時代なくてはならない交通網であります。空港に到着した方が本村に来る場合にあの道を通るのが一番手っ取り早い方法でありますが、その道があの様な状態で今後も維持されるとなると、なかなか物事が先に進まないのではないかという懸念も私は思っております。このような事から先ほども副村長が答弁いただきましたように、この定住自律圏というのは、ほとんど、あらゆる全てのものが網羅されて形成されているものでありますので、考え方次第によっては、どの様な取り方も取れますし、また、いろいろな優遇措置もあるようであります。しかし、今、政府が創りました、まち、ひと、しごと創生本部ですか。いわゆる地方創生本部、これができた事によって、この自立圏構想も今後どのようになっていくのか、まだ見通しが立たない状況であると私は思ってますので、今後政府だとか道だとかほかのものにいろいろな事に注視しながらこれを進めていただきたいなと思っております。

出典:猿払村議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる