（1）新年度予算構成と町政運営について／（2）定住自立圏構想について／（3）地域担当職員制度について

質問　海道徹

それでは、通告に従い、一般質問をいたします。私からは３項目について質問をさせていただきます。１項目め、新年度予算構成と町政運営についてお伺いをいたします。斜里町も自治基本条例の理念と町民憲章の精神に基づき、町民の参加機会の充実、また町民と行政が協働して、平成２６年度を初年度とする第６次総合計画が策定されました。今年度は８カ年にあたる年でもあります。令和３年度予算と構成が発表され、構成とそれに関わる基本的な方針が示されています。住民自治の進展と協働によるまちづくり、またそれに基づく町民の願いに応えるため、新たな施策展開を含めた重点施策を積極的に進めるために、財政の健全化は大変重要であり喫緊の課題だと思っています。そこで、以下３点についてお伺いをいたします。１点目、地方税を確保するため、今後どのような産業振興策を考えておられるのか。２点目、歳出の重点化、効率化など、財政健全化をめざす上で新たな方策はあるのか。３点目、将来を見据えたまちづくり、町長としての展望は。お聞かせいただきたいと思います。２項目め、定住自立圏構想について、お伺いをいたします。今、各市町村とも人口減少、高齢化社会、経済活動の低迷など社会経済状況や住民意識の変化、行動の変化および市町村財政の疲弊などから、各自治体は１００％フルセットでの生活機能を確保することは困難になっている状況があります。そのような状況の中、定住自立圏構想は中心市と構成される市町村が役割を分担し、生活に必要な都市機能を確保し、生活の利便性や地域の魅力向上を目的に始まった広域連携の施策であり、市町村合併や広域連合とは異なる、新たな地域づくりであります。町長も執行方針の中で、新たに拡充したふるさと寄附者とのつながりを大切にしながら、関係人口の創出拡大を模索すると述べられています。斜里町も人口減少、高齢化が進む中でも圏域全体の実態を直視し、同じ問題を抱える中心市と周辺町村との一体的振興策を積極的に推進すべきと考えます。そこでお伺いをいたします。１点目、斜里町として、この定住自立圏構想に向けた考え方をお聞かせください。２点目、財政確保の観点からも、この定住自立圏構想を推進すべきではありませんか。お伺いをいたします。３項目め、地域担当職員制度についてお伺いをいたします。この制度は住民との対話、交流を通じ、地域課題の解決に向け住民の意思を反映させ、住民とともに地域課題の解決を図る制度であり、行政主導型の在り方ではなく、解決から住民参加を前提としたボトムアップ型を創設した画期的な制度であると言われています。斜里町も平成１９年度より、住民参加と協働による行政運営をめざす取り組みの一つとして、地域担当制度を試行実施し、平成２２年度には制度の一部を見直して実施をしております。地域とのつながり、町民の主体的なコミュニティ活動と参加をさらに推進するためにも、制度の運用を今以上に積極的に進めるべきと考えます。１点目、地域担当職員制度の現状はどうなっているのか。２点目、職員の地域活動への参加推進はどうお考えになっているのか。以上３項目について町長の所見を求めます。

再質問　海道徹

それでは、再質問をさせていただきます。１年以上コロナ禍で、町もコロナ対策、また国もコロナ対策に支援する、躍起になっていた。地方自治体も、その中においては、非常にいろいろな苦労もされた。大変だったのかなと思います。そういった形で、先ほど町長が言われた臨時交付金を含めて、一番影響あるところに支援するのだと。私はまさしく、そこが大事なのだろうと思っている一人でもあります。そういった中で今年度、新年度予算、この説明も受けましたけれども、私は財政の質問はしません。ただ、この構成にあたってどこの自治体もそうなんでしょうけれども、非常にこの予算を組むのに、財政は大変なのだろうなと。当然、地方税、交付税で予算を組める。これは基本だけれども、なかなかそうならない事情の中で減額予算といえども予算を組んだ、これは大変だろうなと思います。そういった中で私は委員会でも質問しましたけれども、臨時財政対策債、これに依存度という面では今回も増えて、そういう中においては非常に将来も含めて、私は心配もあるのかなあと思うのです。そこで、まず１点。町長にお伺いします。この地方税を増やすための産業振興ですけれども、やはり私は町がやる支援として、まずは産業振興があるのかなと。そこがやはり核になるのだろうなと思うのですけれども、今、新しい生活様式と言われる中において、町長は答弁の中で、この新たな産業連携を深めると。そして新たな付加価値の創造、こういう表現をされていました。私は細かいことは聞きませんけれども、大枠でどういう付加価値の創造をされているのか、まずお伺いしたい。

再質問　海道徹

この付加価値の増大、増やすということも一つあるのかなと思うのです。付加価値を想像するという中身について、確か２０２０年だったと思うのですが、この中小企業の白書、これは個人事業者も入っているのでしょう。白書が発表されています。その中には、付加価値に額と、付加価値額ということが入っている。これからの時代は付加価値をつけるだけではなくて、それをどう利益に結びつけるか、ここがやはり起点なのだということが、その白書の中でうたっている。そして、その額をどう考えるか、そこには人材が必要なのだろうなと。やはり人づくりだと。町長は付加価値の創造という面では、この人口減少、このことも頭に入れられているのか。つまり、そこに付加価値を創造する、それを額として見るならば、やはり労働生産性これを考えると、やはり働く人がいる。そしてそういう付加価値を大きくする。そういうところも考えられる。そういう点で町長は、創造という中では、人材育成も頭にあるのか。そうではなくて今言われた、前段言われたことなのか。この１点、確認だけさせていただきたい。

再質問　海道徹

町長から答弁をいただきましたけれども、まさしく私も同じ思いなのです。産業連携をうたっていますけれども、やはりそこには一番近い支援機関、当然これはある。農家さんでは農協、商店主でいえば商工会、やはりそこら辺の連携です。だから私は町が支援する。これはすべきであるし、やらなければならない。しかし、今は民間事業者もこういう時代、大変なのだと。自分たちもやはり意識を変えなければならないですよ。今までの考え方に捉われないで、そういった意識改革というのは当然民間事業者も、そこに支援機関としてある、そういう組織も。しっかり取り組んでもらうということも含めて今後、産業連携を含めたこの付加価値の創出、町長はどこまで入っていく、どこまで行政として入っていくのか。そこら辺の入り口、切り口というのは新たなと言われているのですけれども、どういう入り方をしていくのか、確認させていただきたいと思います。

再質問　海道徹

そういった支援機関も含めて、大きな組織があります。しかし、なかなかここが連携したと余り聞いたことがないので、いろいろな面では水面下でもされているのかもしれない、しかし、なかなか表に出てこない。ほかの産業のことを思いやれないのか、なかなかその連携というのは難しかったのかなと思うのです。これだけ基幹産業がしっかりしているわけですから、やはりそこら辺は町長が先頭になって、連携という面でしっかりと構築するということは、これからの時代、どんな先があるかわからない。先が見えない。ですから、町には大きな資源があって、そういった資源を、皆さん恩恵を受けているわけですから、しっかりとそういう面では連携というものは、町長にも先頭に立ってやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　海道徹

それでは２項目めの、再質問に行きたいと思います。答弁書を読みますと、検討されるのか、そういう意思が強いのか、実現していただきたいなと思いますけれども、そういうふうに私は実は思っています。定住自立圏構想、１市１町という考え方で、今でも広域というのは３町の終末処理場、それから消防組合、通園センターもそうです。広域的に斜里町も取り組んでいる。しかしこれは、それとはちょっと違う視点があると思うのです。一つは広域的に連携するという面では同じということでしょうけれども、また新たな考え方というのがあると思うのです。それでこれは２０１２年の日本経済新聞、ここに今、国が進めるカーボンニュートラルＣＯ２削減、ゼロにする目標がありますけれども、網走沖、オホーツク沖にメタンハイドレート、これが大きくあるのではないか、まさしく未来のエネルギーです、天然ガス含めてですけれども。やはりそういうことも含めて未来志向を考えながらしっかりとこの自立圏、これはきちんと構成員になって私は進めるべきだと。大枠で結構なので、町長の考え方、もう１回お伺いしたい。

再質問　海道徹

国も、先ほどこれは人口減少対策ということも一つ大きく含まれているのかなと。そこには、１市１町という考え方に立てば、やはり人口減少、まずは人のいない町は発展しないとよく言われる。まさしく、社人研が平成２５年に発表した斜里町の人口は令和４年で１万１７００人。しかし、斜里町の場合は予想以上に進んでいる。これは非常に大きな問題だと思います。増やすことを考えるのか、減ることをきちんと認識してまちづくりを進めるのか、いろいろあると思いますけれども、やはり少ないよりは多い方がいいわけでありまして、しっかりとそういうところも含めて、１市１町の、先ほども、こんなすばらしい資源がある、両町とも、網走は市ですけれども。しっかりと、そういう面では未来志向で強力に進めていただきたいなと思います。それで次に、この質問は町長の、あくまでもお考えを聞いただけですから、これぐらいで終了させていただきます。３点目の、地域担当職員制度、これについて何点かお伺いをしたいと思います。これは非常に利点もあるのです。つまり、そこに住む住民の皆さんとの信頼関係もできるということも含めて利点があると言われています。当然ここにも課題がありまして、自治会の活動を含めて、ほとんど土曜、日曜に多い。そうなるとやはり職員の負担もかなり増えるのかなと。そういう面の課題もあるにしても、これはこれからのまちづくり、町長がおっしゃった町とのパイプ役、これ確か６月定例会議だったと思いますけれども、町長は職員の育成という面で、やはり事業の説明また予算の説明をきちんとできる職員を育てたいというお言葉もありましたので、そういうことも含めて職員の皆さんは大変でしょう、地域に関わるということは。しかし、そこに住む町民の一人でもありますから、しっかりとそういう制度を活用する。そしてまちづくりを町民参加のもと、しっかり進めるということを前提に、今一度、活用していただきたいなと思います。この１点だけ質問をいたします。