猿払村議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
学校給食センターについて
2022年3月8日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「学校給食センターについて」質問し、教育長 眞坂潤一、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 山森清志 議員
- 答弁者
- 教育長 眞坂潤一、村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 山森清志
では、次の質問に移りたいと思います。築40年以上が経過し老朽化による改築事業が計画されている学校給食センターですが、近年の建築資材の高騰などにより、建設予算は大きくなると予想されます。しかし必要不可欠な施設であり、食育の推進や近年の厳しい衛生基準を満たすための事業計画であると考えますが、計画案において施設内に食育研修室など住民が使用できる環境も整っています。この改築を機に、新規事業としてそのスペースを利活用した食堂やレストランなど新たな事業を展開することで、住民サービスの充実や地産地消の拡大に貢献するものと考えます。さらに費用対効果の向上にも寄与するものであり、検討する値があると考えますが、村の見解をお聞きします。
答弁 教育長 眞坂潤一(教育長は2025年3月まで)
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。令和3年度で実施しております、給食センター改築事業の基本設計において、食育研修室なるものを設けた背景といたしましては、新施設への衛生管理徹底上、調理室内での施設見学はできなくなることになりますので、研修室からの窓越しでの見学。さらには、カメラでの映像なども活用しながら、食育事業の実施場所として活用していこうということを念頭に計画したものであります。文部科学省からも栄養教諭を活用した食育事業の推進が求められているところであります。この食育研修室を拠点として、活用していきたいというふうに考えたものであります。また学校給食の調理場と別に小調理室の設置を計画しております。総務経済常任委員会でもご説明させていただきましたけれども、給食センターで実施している学校の長期休業期間中における学童保育事業への給食調理を行う場所としての利用のほか、社会教育の事業としての活用、そして一般の方々のサークル活動の場として開放するということも一応想定をしているところであります。必要最小限度のスペースの設置ということで考えているところであります。議員の質問にあります、食堂やレストランなど新しい事業展開というところでございますけれども、現在の基本設計の段階でそのような実施を見込んだ設計にはなっておりません。実施を前提とする場合、今行っている基本設計の見直しが必要になってくると思います。施設の構造並びに衛生管理上の問題、施設内において外部者と給食調理員との接触は、厳禁というふうになっておりますので、その点についても配慮が必要となります。食堂事業を行う場合には、給食調理とは別に、専門の調理員の確保などの新たな問題も考えられます。さらに高齢者を対象とした昼食提供事業としては、楽楽心で既に事業展開がされておりますし、一般の村民や不特定多数の方への飲食提供も新たに実施するということは、村内の民間飲食店への営業圧迫にもなりかねないということの心配もありますので、私といたしましては、食堂やレストランとしての事業展開は、考えておりません。避けたいというふうに今考えているところであります。
質問 山森清志
今、教育長から説明をいただきました。建設費の高騰などで予算をどのぐらいかわかりませんけれども、かなりのものになるのではないかと思っております。それで必要最低限という言葉を使ったのかなという気もしますけれども、これ仮に予算を考えなかった場合、どんなことになるのかを私なりに考えさせいただきました。多分もう少し違う形になっていたのかなという気もいたします。ただ予算での私の考えというのは、もちろん結構な額が膨らんでくるのかなと。現状としては建築資材の高騰から見ていると思っていますけども、例えば私の頭の中で思い浮かんだのは、民間の方が使えるスペースがありますよね。この食育研修室の活用をするところで食堂なりレストランなり栄養管理が行き届いた食べ物を提供していただけるのであれば、違う予算を引っ張ってこれるのではないかと考えました。私なりに調べさせていただきましたけども、ないわけではないのです。いろんな省庁から補助金なりというものがないわけではないです。どの程度かというのは、その省庁によっては違いますがないわけではないです。そうすることによって、少しでも実現に近づいてくるのではないかという気がします。これを単体でやると、文部科学省か何か補助金だと思うのですけれども、委員会の説明の中で言ったかわかりませんが補助率ってどのぐらいなのですか。
答弁 教育長 眞坂潤一(教育長は2025年3月まで)
補助率のご質問でございます。正確な部分を持ってきていないのですが、文部科学省の補助は定率で約3分の1の限度額がございますので、実際経費の3分の1よりは、下回る補助金額ということが想定されます。以上です。
質問 山森清志
仮にこれ3分の1とします。3分の1の補助金をもらって、どれぐらいなのかわかりませんが、もしかしたら8億のものが10億なのかもしれませんけれども、そのぐらいの規模ではないかと図面を見させていただいた限りは思います。大きな事業です。これはあくまでも、私の考えです。そうなってくると、ほかの省庁から引っ張ってこれるとしたら、その分コストは削減されます。これは単純な考えですから、それがどうなのかわかりませんけれども、そうなってくるとまた違う話になってくるのです。それが実現できるとしたら、どの省庁の予算を使ったかわかりませんけれども、道内にもありますよね。たしか給食センターを使ってそういう事業を展開してるというのが。私も知ってますけども、どの省庁のを使ったかのか文部科学省のものを全部使ったのか不明ですけれども、可能であるというふうな答えも私調べた限りではいただきました。ただ予算が膨らむから予算を削るというのではなくて、私が1番言いたいのは、それすることによって地産地消という部分で猿払にはホタテもあるし、サケ・マスもあるし、毛ガニもあるし、いろんなものがあります。飲むことに関しては、おいしい牛乳もあるだろうし、いろんなものがあります。イチゴも栽培しています。いろんなものを地産地消の消費と考えたときに、自分のところで何とかしなければならないだろうと。かといって民間の方に施設を使ってくれというのも限度あります。これは、やろうと言ってすぐできるものではないです。もう一つ、先ほど教育長も最後におっしゃってましたけれども、地元の飲食店に云々というのは、私の考えですが、違うのではないかと。飲食店が減ってきたからこうなっているのであって、もともとはもっとたくさんあったのです。だんだん辞めていって、だからこんな話になるわけであって、たくさんあるのなら別にいいのですよ。それはそれで、ただないから言ってるわけであって、それをどうしようかという部分に関して、それに肉付けする逆転の発想です。飲食店を増やそうという考えも同時に考えていき、地産地消も盛り込んで、なおかつ、予算に関しても、ちょっとでも削減できないかということを考えて上での質問なのです。私も絶対にこうしろとは言い切りません。ただ検証していただく事はできないのかということをお聞きしてるわけであって、総合的に含めてこの複合施設をつくることに関して、どうせやるのは1本でいきたいわけですよね。だけれども、可能なのであればそれはできるかどうか、これをもし実現するのであれば、人材確保も必要で人件費もかかってくるでしょう。その人件費を払った上で、どれだけ利益が見込めるかは難しいですけども検証をしていかないと。できるかどうかというのはわからないわけです。ただそういうふうに関しては、皆さんはプロなわけですから、集計していく計算できるのではないですか。検証は今だからできるのです。来年度になったらもう遅いです。今だから、どのぐらいのものができて、どのぐらいの収益があるのか、人件費がどれぐらいかかるのかに関して、もしかしたら、かつかつなのかもしれません。だけれども、店舗のつくり方によっては、もしかすると化けるかもしれない部分は私の中にはあるのですよ。まあ面倒くさいですけども検証をしていただくつもりがあるのか。もっと言うと、図面を見せさせていただきましたけども、どうせてやるのならそのスペースの部分を窓際に持っていって、いつでもそれができるぞというものをつくっていただきたいとかなと。今の段階では簡単で可能でしょう。考えていったらもしかしたら少しでも近づくのではないかという気がします。できないわけじゃない。もう、やってるところもあるのですから、絶対やらないんだではなくて、できるかどうか検証してみていただきたいので質問をしています。ですから教育長なり村長なり、ぜひ検証して駄目なら駄目で考えればいいのです。早急にやっていただきたいと思うのですけども、どんなものでしょうか。
答弁 教育長 眞坂潤一(教育長は2025年3月まで)
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。議員もおっしゃるとおり、給食センターのほかに、あそこの施設を職員が視察したところは、1階が給食調理のスペースで2階に食堂レストランというような取り組みをされている町もありまして、資料を調べたところであります。ただ、そこの町の人口、利用者の数を比べるとうちは人口も少ないですし、どれだけの方に利用していただけるかというのも確かにありますけれども、まるっきり検討していないかといったら、実は検討をしていて、いろいろと視察に行った結果、現状うちができる可能な範囲で基本設計を組ませていただいているというのが実情であります。給食のメニューは給食の調理室内で作ることになります。そのほかにも食堂レストランとなると、多くの給食以外の別なメニューがあってそれを調理しなければいけないと。正直今の設計段階でのスペースは、そこまでできる面積ではないです。非常に小さい。それこそさっきもご説明しましたけど、学童保育の食事をつくる最低限のスペースしか今のところは見ておりません。食堂にしてメニューに対して料金をいただく計画はないまとめを今のところさせていただいております。仮に食堂レストランという形態をとるとすれば、今の面積では全然足りなくなりますし、さらに建設費は膨らんでいくかなということも十分予想されるところであります。ただ、食堂レストランという方式はとれないかもしれませんけれども、毎日つくっている給食メニューを試食という形で毎日というわけにはいかないかもしれませんけれども、希望される方に提供することは可能であるので、今のところはそういった方法もとれるかなという範囲内での協議となっております。回答になってるかわかりませんが、以上そういうことです。
質問 山森清志
教育長の立場として、お察しはしますけれども、わかったようなわからないようなお答えをいただきましたけど、実現できるのであればぜひやっていただきたいと。検証もしたとおっしゃったけれども、私の知っている道内のところは、結構町の中に飲食店がたくさんあって、今はあまり人が行ってないみたいな話も聞いたことありますが、最初はすごかったみたいです。ただ、いきなりそれをやるというのではなくて、今の図面の中でいうと、2、30人ですか。いいところぎりぎり詰めても入れるぐらいのスペースはあるのかなという気はしますけど、そのすばらしいレストランをつくるとかではなく、とにかくそこで地元のものを消費していただきたいと。今の世界情勢も何か混沌としている中で、今いつどうなのかわからない。輸出が滞ってしまったら村の税収も減るわけですから、そういう部分を含めて輸出に充当するだけのものを使えるわけではないのですけども、少しずつでも、自分のところで作ったものは自分のところで食べましょうというのが第1の考えであって、それは飲食店にもやっていただいてますけどもできないと。実際問題、行政だからできるという部分もあるのです。村長下向いていますけど、村長だっていろんなものを自分でやろうとして複合施設やら居宅介護施設やらを自分でやったということもあるわけですから、行政だからできる部分もあるので、設計段階ですけども、できるものであれば、そっちのほうも設計しておいていいのではないかという気がします。住民の方にも数名の方に、こういうことをやったらどうだと言ったら「おう、いい」と。他人事ですけど、みなさん言いますよ。そういうものを作るなと誰も言いませんから。問題は予算がかさむという部分であって、児童館に給食という部分で。児童館ではないですよね、たしか。違いますよね。厚生労働省なのかな。その予算を児童館に関しては、予算ついてますけど、そうやって学校ではない部分に関してだって、供給するわけですから、省庁ひとつになって、違うものつくったって別にいいのではないですか。複合施設と言われてるのですから、そのままに関して、スパッと切るのではなくて、可能性を残しておいていただきたいというふうな感じはします。お金がかかってしょうがないというのであれば、もう諦めるしかないわけですけれども、今だからできるという部分に関して検討して、もしくは検証をしていただきたいと思いますけども、教育長に言っても同じ答えになると思うので、村長、どう考えますか。
答弁 村長 伊藤浩一
令和3年度については基本設計、令和4年度については実施設計というところで当然全体的に私も詳しく図面をみたり、研修や視察に行ったわけではございませんけれども、私も実施設計の中で見直しをしてほしいなというところも先日、教育委員会のほうにも伝えておりますので、できるかできないか、議員も絶対できるとは思わないということですので、実施設計の段階で検討するという部分については、しっかり検討していきたいというふうに思います。教育長の決して否定的な答弁ではなくて、今ある現状の中で非常に厳しいではないかというような答弁でありますので、ただ実施設計の段階で検討することは、やっていきたいというふうに思います。当然地産地消という部分については、議員おっしゃられたとおり、うちの村には多様な食材があります。議員のおっしゃってることと若干ずれるかもしれませんけども、楽楽心のほうで食事の提供を高齢者の方々と一般の方々に期間限定で、高齢者は毎日ですけれども、一般の方々については月何回かという形の中でやっております。今回の機構改革の中で栄養管理係を設けます。その中で、できれば夏休みや冬休みを利用して子どもたちに食事を提供したいなというふうに考えております。子ども食堂とはちょっと大げさかもしれませんけれども、安価で子どもたちに食事が提供できないかと。中華の一流シェフも採用したわけですから、人材を使いながら提供していきたいと思っておりますのでご理解をお願いしたいです。
質問 山森清志
私も100パーセントどうしてもしなければならないものではないです。先ほど言ったように結構な予算がかかるわけですから、せっかく新しい公共施設つくるのであれば、いろんなものを肉付けして、2言目には施設をつくるときに複合と言われてるわけですから、もし、1つ2つでも実現できるのであれば、今だからできる設計段階で検討、検証していただきたい。どのぐらいの人員が必要で、どのぐらいの予算がかかるかとかいう部分も、ほかの省庁の予算も引っ張ってこれる可能性があるわけですから、検討してみる価値はあると思うのです。うりとして地産地消、もしくは栄養管理が行き届いた食事を提供して、先ほど教育長が言ったように小さいことでもいいですからやっていただきたい。見込めるのであれば、もっと事業を拡大すればいいわけです。設計の段階でやらないと、後からと余分な予算がかかってしまうので、どっちでもできるように見直していただければ、すぐに考え方を変えていけるのではないかと思っておりますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。