北見地域定住自立圏の取り組みについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「北見地域定住自立圏の取り組みについて」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「協定の締結から現在までの具体的取り組みと成果は」についてお尋ねがございました。北見地域定住自立圏は北見市が定住自立圏中心市宣言を行い、それに賛同した近隣の美幌町、津別町、置戸町、そして訓子府町の４町と１対１の協定を締結し、形成された圏域です。取り組みといたしましては１市４町の担当者で構成する１６の政策分野別の分科会を設置し、定住自立圏協定案策定に向けた協議、定住自立圏形成協定に基づき、推進する具体的な取り組みを記載した共生ビジョンの素案の作成、連携状況、今後の連携ニーズの調査を行いました。また、１市４町の首長会議を開催し、定住自立圏形成協定案の協議を始め、連携の取り組みの協議等を行っております。ほかに、共生ビジョンの策定、変更や事業進捗の協議、懇談の場として、民間の方や地域の関係者２０名を委員とする北見地域定住ビジョン懇談会が設置され、本町からも２名の委員が参加されております。具体的な成果といたしましては、北見地域基幹相談センター「ささえーる」、北見地域成年後見中核センターの設置や北見地域定住自立圏の１市４町で提案された事業が内閣府の広域連携ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。これは地域福祉を担う人材不足、物理的な距離が遠いなどの課題に対応するため、デジタル技術を活用したオンライン相談や情報等の共有による職員のスキルアップなどを目的とした事業ですが、既に福祉の担当者間で運用がされております。また、職員のスキルアップを目的とした合同研修、大規模災害を想定した断水訓練の実施、令和６年度からは路線バス維持確保に向けた乗務員採用対策、休日等昼間１次救急医療体制の取り組みを予定しております。２点目に「町民への情報提供と意見聴取の方法」についてお尋ねがございました。意見聴取につきましては、共生ビジョン懇談会において情報提供と意見交換を行っております。さらに、共生ビジョンを策定する北見市のホームページで懇談会の会議録による情報提供とパブリックコメントを行っているところでございます。また、協議を経て予算化された事務事業につきましては、町議会で説明をさせていただいております。３点目に「この５年の総括と来年度からの新ビジョンに向けての見直しは」についてのお尋ねがございました。現行の共生ビジョンの期間は令和７年３月までとなっており、来年度が最終年度であり、同時に次期共生ビジョン策定作業の年となります。これまで、医療、福祉、防災、地域公共交通、職員の人材育成といった取り組みを推進してまいりましたが、共生ビジョンの見直しにつきましては、人口減少、少子高齢化社会に伴い、産業、医療、教育、子育て、公共交通、移住、定住、など多岐にわたる分野の取り組みが引き続き必要となっております。さらに現在、自治体ＤＸの推進やゼロカーボンへの対応など、策定時からより一層の取り組みの強化が求められている課題もございます。協定に基づく各政策分野のこれまでの取り組みを総括しつつ、定住自立圏の共通課題の解決に向けて協議をしてまいりたいと思います。４点目に「圏域の将来像をどのように考えているか」とのお尋ねがございました。継続して対応する課題の取り組みに加え、新たに強化すべき取り組みに対して、経済圏と生活圏を共有している１市４町が中心市宣言にも記載されているそれぞれの市町の独自性を尊重しながら、共感と謙虚さを持ち、確認し合うことを基本とし、時代とともに変化するニーズの対応と地域社会の活性化が図られるよう将来像を圏域全体で共有してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

これまでの流れについてのご質問だったと思います。一答目の答えと多少重複しますけれども、北見市が中心市宣言を行った後に、その協議のために１６の専門分科会というのを職員が中心になって各担当が構成して話し合いを進めながらビジョンの中身などをつめてまいりました。その中で各要綱に基づいて策定されたんですけれども、その内容というのは、一つは、生活の機能の強化にかかる政策分野と結び付きやネットワークの強化にかかる政策分野、それから圏域マネジメントの能力の強化にかかる政策分野といった大きなくくりの中で進めていったところでございます。その後、共生ビジョンに向けた懇談会というのが、これまで３回開催されておりまして、その中で２０人の市・町の委員さん、訓子府町でいったら２名の方が参加されておりますが、そこの中でビジョンの中身をつめていったという流れになっております。その後、そのビジョンの中身について、毎年、各担当者がどのような実績が行われていたのかというのを北見市に報告して、その中身をまた共有していくといったことが繰り返されてきているということでご理解願いたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

具体的に企画財政課が総括分会という総括を担当する分会に位置して、例えば、生活機能の強化にかかる政策分野というところでいいますと、医療、福祉、子育て教育、産業振興、環境、防災、上下水道、旅券等の事務、こういった中身になっております。この各部署の担当者が北見市のまた担当部署がそれを取りまとめる担当部署がありまして、そことやり取りをしていくと、その際には、１対１ではなくて、１市４町の担当者が集まって協議をしていくといったイメージでございます。

答弁　町長 伊田彰

各分野ごとの部分で申し上げて、議員おっしゃるとおり福祉がある一定程度、進んでるかなというところがございます。そういった意味では、今回２件、ささえーると後見人の部分、当然、この分野は、例えば定住自立圏を結んでなくても訓子府町としてはやらなきゃならない部分、その機能を全て満たすとすると莫大な費用がかかる。それとどのぐらいの該当者がいるんだというところからいくと、これは広域でやるという意味合いは非常に大きいかな。ただ、どうしても人口の多いところに施設は集中するというのは、これは当たり前というか自然の流れかというふうに思っていますので、そういった意味では、当然、負担金の割合も人口割等々含めて、本町の部分でいくと均等割はちょっと別として、人口割の部分でいくとほとんど数％の部分かなというふうに思っております。ただ、きらりの部分は、全部委託料で進めていますので、きらりに対する費用負担というか運営に対する費用負担というのは、現段階では町にはまだ発生していないというところかなというふうに思っております。そういう意味合いからいくと今後も事業展開が多くなってくるかなというふうに思っていますので、そういう意味では、中心市である北見市がリーダーシップをとって進めていくというところは大事なところかなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

これは昨年の２定で議員からご質問があった件かというふうに思います。そういった意味では、パートナーシップ制度的には、北見市が専門の部署を設けて、多分１月から積極的に動き出しているというところでございます。ただ、国の法律が昨年の６月に施行された後、基本計画というところが依然まだ出てきてないというのが実態としてあって、ただ、北見市含めて、道内数市、町も含めて先に進んできてるというのが実態としてあるかなというふうに思います。そういった意味では、基本計画を待って進めていかなければならないということと、どうやら中身的には、北見市は各道内の８市と連携協定を結んで、そういう多様性を持った方の移動については、改めて登録する必要はなくなるというような形が出てきてるかなというふうに思っております。そういった意味では、国の法律が各自治体任せにするわけではなくて、圏域だけでいくと北海道レベルでそういった施策の展開というのは必要になってくるんじゃないかなというふうに現段階では思っておりますし、基本計画できた段階で、あらためて定住自立圏の中でも、現在は協議は始まってませんので、提案をしていく案件の一つかというふうにも少し思っております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

これまでの取り組みにつきましては、１市４町全体の中で総括して、立てられたビジョンの目標に対してどれだけの達成度がされているのか、また、残された課題がどうなったのかということは、来年度６年度中に北見市が中心になって１市４町全体でしていくといったことになるかと思います。各施設の利用の検証もそちらの中でどういう運用がされていたのかということもされていくかと思われます。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと定住自立圏のあり方というか、そういった部分、広域行政というところは言われるとおりなんですけども、中心市の都市機能をどう利用して、周りの過疎市町村がその都市機能を利用して暮らしをどう作っていくかというところが大きな部分になるのかなというふうに思っております。そういった意味では、交互に役割分担をしていかなければならないというところがありますので、議員今おっしゃられるとおり、農業分野含めて、そういった部分、なかなか施設的にはなかなか難しい部分というか公の施設が少ない部分もあるんですけども、そういった部分については、当然、生産量も訓子府町自体はきたみらい農協の中でも一番なんで、そういった部分は大事にしていくというところは今後も、今もそうですし、今後もやっていかなければならないかなというふうに思っております。加えて、今、福祉分野がある程度、先行して動いている部分があるんで、そういった意味では、すごく大きな枠で訓子府町民というか非常に少ないカテゴリーの方々が利用する施設というところなんで、どうしても、例えば障がい児なんていうのは、ある一定把握していますけど、全てうちが動いているかというとそうではない。保健所が入ったり、そういった部分があったり。だから全てを全町民にその情報を伝えることがいいのかとか、意見を全て吸い上げることがいいのかというのはちょっと疑問にも思っているんで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。