定住自立圏について

質問　山森清志

おはようございます。それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。まず最初に定住自立圏についてお伺いいたします。現在では、地方創生という言葉があたり前に使われていますが、各自治体は地方創生という旗印のもとで将来の地域ビジョン策定に邁進しているのが現状と考えます。また、地方創生関連予算の獲得により、人口減少対策のための事業推進の大きな原動力となっているのも事実であります。そのような中で、人口減少による機能衰退に歯止めをかけ、宗谷圏域の機能強化のための施策として平成２８年から５カ年を期間とする「第２期宗谷定住自立圏共生ビジョン」が策定され、本村との協定も締結されました。その内容は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化など多岐にわたった政策分野が盛り込まれており、自治体が機能を維持・強化するためのあらゆる分野を盛り込むことで迅速に対応できるものと考えます。しかし、現実には実施することが困難な政策も見受けられ、締結ありきの内容と言わざるを得ないものも含まれています。また、一方で実施可能な施策も含まれていますが、仮にこの協定での事業を実施した場合、他の類似した本村単独の事業に影響はないのか、また、近い将来実施しようとしている事業は存在するのか、さらに事業に必要な公共施設を建設した場合、維持管理はどのようになるのかをお聞きします。

質問　山森清志

それでは、まず類似した事業への影響はないということであります。それから、将来実施しようと計画がある事業、これは利点を考えて今後計画を練っていくということですが、その点について今それではね、このビジョンが策定されて提出されてきたわけですが、その中でね、今現在実施できるもの、これもあのう中を見ますとね、できないものもたくさんあります。その中でね、今現在これはやっていけるんじゃないかなというものをたぶん頭の中では考えられているものがあるのかと私は思っていますが、そういうものは実際にどうですかね企画政策課長、よろしくお願いします。

質問　山森清志

これ１月中旬から目標数値を設定するということでありますが、まあたくさんこのビジョンの中にはあるわけですね。目標数値を出すのはもちろん当然のことでありますけども、その時にね例えば、これ１年後・２年後・３年後という計画を練るわけですよね仮にね。その時にね、例えば村単独の事業というものも、もちろん考えるわけですよね。私がどうもこの定住自立圏のわかんないのは、あたり前のことが書いてあるわけですよね、定住自立圏というのは。行政としてやっていかなきゃならないことがあらゆる分野に分かれて書かれているんですけども、それは当然自治体としてやらなきゃならないことです。それを定住自立圏でね同時に進行していくっていうのはどうなのかなという、そういう疑問が浮かぶんです、どうしても。大きな目で見るとこれ同じことなんですね。細かく見ると、もしかすると分かれるかもしれない。だけど、この出されたビジョンだけ見てみると、同時進行でいけるものなのかどうかという部分もあるだろうし、もちろんその予算を獲得する部分で違う省庁からの予算になるかもしれません。その予算は違うって言われれば、それで済ませるのかもしれませんけども、そこを言っているんですよ。だから、その同じ事業をね村でも計画します、その定住自立圏でもやりますということが、実際にやっていけるものなのかどうか。じゃあ村のね単独のものを優先しますと言った時に、協定を結ぶわけですから単独でないですよね。中心市とね猿払村がやるわけですから、その時にねうちらは単独でやっていますからこのビジョンは計画を今進めてるんですけど、やめますわ、ということを言えるのかどうかっていう、そのソフトの部分って言うのかな、その部分でどういう考えでいるのかなということをお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

今、村長の答弁の中で公共交通、ＪＲの部分がありましたけれども、宗谷圏域でねやっていきたいというのがありますが、これは先日ですかね、今日だったかな、新聞にある自治体がちょっとフライング系のような感じで、単独でね意見を出すような感じのものが出ていたと思いますが、その辺のことも含めてね、ちょっとまとまりがないのかなという感じもしますんでね、ＪＲに関してはこれはまあ我々もね、実際に廃線になってね身をもって体験している部分ですのでね、その部分をきちっと宗谷圏域でね国や道に対して意見を述べていただきたいと思っております。それから先ほどの答弁の中でね、その効果が出るもの、定住自立圏でやっていく事業と村単独でやっていく事業、効果が出るものというお答えをいただきましたけども、実際事業をやってね効果なんてすぐに出るものでないと思うんですよ。それをね、どっちがどっちというふうにはならないと思いますけど、先ほど村長が言ったようね、村単独でやるものと定住自立圏でやるものはね、圏域でやるものであるから違うんだと。観光を例に出しますと、観光はもちろんそうです。村が出ていったものは圏域でやらなきゃならないことですけども、そのビジョンの中にはそうじゃないものももちろん含まれていますね。その部分が私にとってはぜんぜん理解できないというか、どういうふうにしたらいいのかなという部分がちょっとね疑問としてあるもんですから、お伺いしました。まあこれ以上村長に聞いてもね、たぶんこれわからないと思うんですよね。たぶんどの自治体もね、やってみなきゃわからないという部分があると思います。私はこれ、定住自立圏がね駄目だと言ってるわけじゃないですよ。できるものはどんどんやってほしいと。ただし、この定住自立圏のビジョンの中の予算っていうのは、ほんとにごくわずかなもんです、見てみると。しいて言ってみればね、ファンドをやるとか何とかという部分に関しては大きな金額になるかもしれませんけど、それは本村にはちょっとね、不釣り合いなものなのかなという部分もありますしね。ほかの部分に関しましても、ちょっとこれはうちの村にはむかないかなという部分ももちろん含まれております。ただ、こう出た部分は５年間はこれでやっていかなきゃなんないということもありますからね、その辺もきっちり踏まえてね内容を精査して、もうこれ自治体がね単独でやるという部分も中心市にしても他の町村にしても同じだと思うんでね、これはもう連携してやっていかなきゃなんないという時代ですのでね、やってもらいたいと思います。ただ、この作成するにあたって一つお聞きしたいのは、いろんなものが出てきました、これ第１期もありましたね、第１期があって今回第２期ですから、その時にね最初に作成する時に、これ中心市がもちろん中心になって進めていくわけですけども、本村の意見というかね現状というか、そういうものもね踏まえて、それを作成していただいてるのかなという疑問があります。その辺は企画政策課長どうですか。

質問　山森清志

わかりました。それと、先ほどの質問の３番目の部分です。公共施設の維持管理という部分で、村長の答弁の中にもありましたが、今ある施設を活用するという部分で、もちろんこれからはそういう時代なのかなという気もしますが、仮にそれをね共生ビジョンに沿ったものに変えてね、今ある施設を使うのはいいんです。でもその維持管理という部分はどういうものであろうが、箱物である以上かかるわけですよね。そうした場合に、もちろんこの中には比率があります。中心市がどの位の割合を出すとかね、ほかのところがどの位の割合を出すというのがありますけども、そのものによってはね、結構な額になるものもこれはあるわけですよね。その時にね、たぶんこれ、やっていけなくなる部分もねあると思うんですよ。その辺もしっかり見極めてやっていかなければ無駄なねお金を使ってしまうことになりますのでね、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。それとこのビジョンの中に民間がね事業をする場合に活用できるという、いわゆるふるさと融資と言うのですか、というものも含まれていますね。地域総合整備資金というものがあります。これはですね、定住自立圏構想推進のための地方財政措置についてというものが道から提出されておりますが、その中で地域総合整備資金（ふるさと融資の取り扱い）という部分があります。これちょっとお聞きしたいのは、ほかのね議員の方も一般質問でよく言いますが、なるべく民間になるべく民間にというふうに進めていっていただけないかと、自治体がすべてね請け負うのは負担になるということでありますが、これ当てはまってくるのではないかと思います。もちろんこれはね今後募集していかなければならないことですけども、これを活用してね、これは結構な額になりますよね。通常の地域だとね、例えば市町村で１０．５億円が１６．８億円に膨れ上がるとかね、定住自立圏のものを使うとね、よりよいお金を使えると。ただし、金融機関とね提携をして金融機関の協力を得なければならない部分でもありますが、地元のね金融機関あたりは協力すると言ってくれているようですし、その辺も含めてね、これ考えてみてもいいじゃないかと。もちろんそれは民間の事業者がいた場合の話ですけど。ただそれを見い出すのも我々議員や自治体の仕事ではないかと私は思っております。そういう部分で、これちょっと活用してみてもおもしろいかなという部分がありますけども、その辺はちょっと意見としてね、どのように考えてるのかお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

よくわかりました。しかし今、副村長がおっしゃったようにね、ソフトの面を充実したいということでありますが、これ地方創生という部分を考えた場合にね、やっぱり最後にたどり着くのは雇用という部分にたどり着くと思うんですよ。まったく仕事がないと、いくらねこの猿払村にいてくれって言っても仕事がない人は出て行くだろうし、子育てがしづらい人は不便だと思うだろうし、そういう部分が根底にあると思うんですよね。やっぱりソフトも当然これ進めていかなければならないことであります。しかしね、ハードの部分もやっていかなければ、これ雇用というものがなかなか生まれてこないんじゃないかなと思うんですよね。仕事をつくってあげなければいくらね若い人にね猿払に来て住んでくれだとか、出て行かないでくれって言ってもね、なかなかこれは難しいものであると。今後ねソフトの部分だけではなくて、ハード部分も積極的にね進めていっていただきたいなと思っております。それから、この協定書の中に水産物の高付加価値化推進という部分があります。これも例えば本村のね一次産業、例えば漁業にしてみてもそうですが、この価値を高めるという部分でね、これもいろんなことを今まで質問をしてきました。行政もやっていただいていると思います。その部分もね難しいものがあるんですけども、これを定住自立圏でやろうとした場合に中心市ももちろん漁業が主力の産業でありますし、本村も一次産業が主力の産業であります。その中でね、これ一緒にやっていこうって言ってもなかなか難しいものがあると思うんですよ。その中で道立総合研究機構、いわゆる道総研ですね、この存在をご存じなのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　山森清志

これ私調べたところによると、この道総研にいろんな研究ニーズの調査というものをお願いできるんですね。その時にほとんど道総研内では、ニーズ調査をしていないという部分です。まあ若干はありますけども、特に本村の主力産業である漁業に関して、特にホタテに関しては皆無であるというお答えをいただきましたが、この辺もねちょっと調査というものを提出してみてはどうかなと。これは私の提案ですけども、おもしろいのではないかなという感じはします。それをやるために定住自立圏を使うという部分もありますし、もちろん本村単独でやってみてもこれはいいのではないかと思ってますけども、定住自立圏でやった場合もね、中心市だろうがほかの地域だろうが、例えばホタテがメインの本村ではありますけども、ホッキを捕っている自治体もありますだろうし、中心市あたりはね、まあタコだとかオオナゴだとか、ほかの部分もあります。もちろんホタテもあります。例えば、本村にしてみるとホタテのねヒモ、いわゆるミミですよね、あの部分はもの凄い量が廃棄されているという現状もあります。その辺も含めてねホタテの価値もありますし、そのほかのね今まで捨てていたものを再利用して価値を付けてほかのね商品にして、本村のＰＲにもなりますだろうし、もちろんこれ本村でなかなかやろうとしてもね、これ前にも一般質問させていただきましたけども難しいものがあるんですね。施設の部分もあるだろうし、なんとか民間のね、ものを活用してやっていただければいいのかと思いますけども、この道総研をね、利用するって言ったらおかしいですけども活用して研究をね、していただければすごくありがたいと思うんですけども、その辺のこともちょっと前向きに考えていただけないかなと思いますけども、企画政策課長いかがでしょうか。

質問　山森清志

今のお答えいただいた部分は次の質問に被ってしまっておりますんで、そのまま次の質問にいきたいと思います。定住自立圏協定の中の生活機能の強化に係る政策分野において、水産物の高付加価値推進の取組内容が示されていますが、圏域水産業の活性化を図るため水産物の付加価値を高めることは重要であり、事業者の安定経営につながるものであります。水産物の商品開発を進めることは、二次産業の冬期間の閑散期の経営改善にもつながるものでもあり、どこにも負けない商品力の開発は喫緊の課題であります。さらに、高付加価値の商品開発を進めることで水産廃棄物の減少にも貢献するものであります。しかし、このような事業は専門的な技術も必要であり、圏域として国や道の施設の設置等も要望するべきであり、同時に民間の専門機関への要請も進めるべきと考えます。定住自立圏協定における施策を将来の水産業の発展に活用すべきと考えますが、村としての展望をお聞きします。この部分で今ほとんど私の質問と村長の答弁が終わってしまったと思うのですが、ここの部分で言いたいのは、民間業者ですよね。先ほど村長も今言ってましたけども、何をするにも人手が足りないと。人手が足りない人手が足りないと言ってるだけで終わってしまえばそれで済んでしまうわけですけども、その辺も含めてね人材確保も含めて協議・検討しなければならないことではありますけども、やっぱり冬の間ね、その働いている人をどうするのかという部分でありますよね。それはやっぱりホタテはあがってないわけですから冬期間は。今、ミミをね加工している業者というのは、冷凍していたミミを冬期間の間に引っ張り出してきて加工してね、なんとか仕事をしているという部分であります。ただし、これは実際に聞いてみると儲からないですね全然。儲からないけれども、何もしないよりは良いかなという部分でやっているのも現状であります。その辺も含めてね、やっぱり商品開発をして、もっともっと民間業者にね活力を与えてあげるようなことも行政としてね、やっていかなければならないことだと思います。それも道総研を使っていろんな事をしてみるというものも、これ私挑戦してみてもいいんじゃないかという気もいたします。最後にね、その辺も含めて、これは雇用の創出にもつながりますのでね、どういう考えであるのかというものを、もう一度村長にお聞きをしたいと思います。

質問　山森清志

ぜひ成果のある事業を進めていただきたいと思います。