加齢性難聴に対する補聴器購入助成について

質問　7番 福原峯雄

それからですね、さて２番目の質問なんですけれども加齢性難聴に対する補聴器助成、この支援についてということで通告してあります。一般にその加齢によって難聴になって日常生活に支障を来している。ところが今の制度ですと70デシベル以上、この聴力がある人は身体障害者と認定されないそうなんですね。そのために補聴器を購入助成、補聴器を購入する助成、これが受けられないと。軽度とか中度の加齢性の難聴者、これ自治体がですね、補聴器の購入助成、こういう名目で助成をする、そのことを取り組んでる自治体というのは非常に全国的に広がっています。実はですね、これは厚労省の方でも言ってるんですけれども、介護予防マニュアル、この中に書いてあるんですけれども、やっぱり聴力がどんどんどんどん低下していくと引きこもり、それから閉じこもり、こういった事が頻繁になっていくと。これが認知症発症のリスクになっているんだと、そういうことがそのマニュアルの中にも書かれてるんです。ですから全国的に各自治体がですね、こういう可能性があると指摘されているということで自治体で補聴器購入、この助成が広がってきている、こういうふうに思うんですよね。この近辺では北見市です。北見市のように補聴器の現物を支給している、こういう自治体もありますし、それから補聴器の購入費を支給している、そういう自治体もあるようです。まず、この助成制度の検討について町としての考えを伺いたいと思います。

質問　7番 福原峯雄

補聴器というのはですね、非常に高価な物があったり逆に聞こえづらいとかっていうことがあったり、それからするもんですから補聴器を買ってもね、もうだいたい８割方の人は使わないとかっていうことが結構多いそうなんですよね。それで補聴器を買うにはそんなにお金がかかるものじゃありません。それから先ほど言った70デシベル以上の人に対しては、これは支給するような障害者として支給するようなことになってますよね。問題はそれ以下の人なんですよ。それ以下だけれども実際には非常に聞こえづらいということで、この補聴器がですね、実際に渡している、これ東京の江東区の補聴器支給制度なんですけれども、折角渡しても使わなかったりなんかするとあれですんで、色んな制度を渡した人に色んな制度を設けております。受け取って補聴器が必要と判断された場合には、その場で専門家のどういうふうに使うんだということを指導するだとか、そういったことで実際に渡した人が実際に使うようにですね、指導していく、あるいは補聴器がちょっと調子が悪くなったりする、その調整ですね、それに対しても区として補聴器を調整も手伝いすると。問題は先ほど言ったように補聴器、実際に聞こえないから先ほど言った介護予防マニュアルに書いてあるようにやっぱりどんどん聞こえなくなると家の中に引きこもったり、閉じこもったり、そういったことで認知症が進んでしまうんだと。ここのところをよく考えて実際に先ほど言った70デシベル以上聴力がある人に対しては是非ね、これは前向きに考えて頂きたいということを是非お願いしたいと思います。今残念ながら町長はその考えはないということですけども各地の自治体がやっているわけですから、そこのところはもう一度よく考え直してやって頂きたいというように思うんですよね。