雄武町議会 平成30年3月議会 2018年3月14日
成年後見についての相談窓口の設置について
2018年3月14日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「成年後見についての相談窓口の設置について」質問し、町長 中川原秀樹、保健福祉課長 山崎佳之が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、保健福祉課長 山崎佳之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 福原峯雄
４番の福原です。通告の順番に従いまして質問したいと思います。最初にですね、成年後見についての相談窓口の設置ということについて伺いいたしたいと思います。全国的に認知症高齢者が増加してですね、その支援の強化というのが求められているわけですね。その一つが成年後見制度であります。これは認知症等によってですね、金銭の管理とか、それから契約とか、その手続きだとか、そういった取り扱いが非常に困難になっている、そういう高齢者に対して親族とか、それから弁護士、そういった者が家庭裁判所の選任によって後見人として支援を行う、こういう仕組みなんですよね。ですから重要性が益々増加しているという、こういった中でですね、国が成年後見制度の取り組みを広げるために各市町村に成年後見センターの設置を呼びかけているというふうに聞きました。雄武町でも認知症等によってですね、金銭の管理とか様々な契約、それからそういった手続きに支障が生じていると、生じうるというふうに心配される方もいると思うんですよね。ただ、人材の関係がありますから、なかなか成年後見センターというふうについてはなかなかハードルが高いんだろうなとは思うわけでありますけども、そういう実態もあると思うんですよね。担い手の確保として一定の研修を受けた町民が後見人となると、そういう制度もあるということでありますんで、相談窓口を設けるとか、雄武町としてこういった国の呼びかけに対して何らかの対応を検討するということが求められていると思うんですけれども、今、現状はどうなのかについて伺いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
雄武町の成年後見制度の相談窓口における現状は現在、保健福祉課や地域包括支援センターが担っておりまして、必要に応じて関係機関と連携を図りながら実務的な業務を行っております。中核機関や地域連携ネットワークの整備は国の基本計画上、市町村の義務と位置付けられていますが、これらの業務は都道府県を基本単位とする家庭裁判所や司法、福祉の専門職団体との密接な連携の下で進める必要があることから都道府県による援助は非常に重要であるとされており、また国においては体制整備が進んでいないことを背景に成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引の作成が検討されておりますので、こうした援助や情報を注視していく必要があるというふうに考えております。しかしながら小規模自治体におきましては、こうした整備は難しい現状がありますので、当面は現状の体制で対応し、成年後見制度の利用促進を図りたいというふうに考えております。
質問 4番 福原峯雄
確かに町長いまおっしゃったように小規模自治体では後見センターの設置というのはなかなか難しいと思うんですよね。それで一定の研修を受けた町民が後見人になったり、それから相談を受ける、そういった制度の創設もあるというふうに聞くんですけれども、要するに例えば紋別でセンターが出来たら、そこに研修に行くだとかという、それによって成年後見人としての色んな勉強を受ける、それで相談窓口を設置する。そういった対応というのは出来るような状況に今あるんですか。
答弁 保健福祉課長 山崎佳之（保健福祉課長は2018年6月まで）
今、福原議員がおっしゃっている後見につきましては、国が平成２４年に推奨した市民後見人の制度の事だと思います。この市民後見人につきましてはですね、今、福原議員おっしゃったように町でセンターをどこかに委託するだとかっていうふうに設置して市民後見人になるためのカリキュラムを設定した養成講座を受けなければならないという部分があります。平成２４年度にもこういうふうにして国から道に言ってきてですね、当時平成２４年度、北海道では２４年度から３年後に１０倍の １２００人に市民後見人を増やしたいということでありましたけれども、なかなかそういう部分進まない中で成年後見制度利用の促進に関する法律が平成２８年に出来たと思われます。当時、２４年の６月にですね、当時の三浦議員からこの市民後見人の質問来ております。その時にもなかなか専門職だとか支援体制を整備することが困難でありますので、諸々の整備をしていかなければならないことがあるんで、なかなか雄武町が取り組んで行くのは難しいということで答えております。今現在でもそういうことになっております。あと市民後見制度でなくて、後見制度の関係であります。先ほど町長が答弁したように私共の保健福祉課、包括支援センターが窓口となっております。それで２９年度、質問にはないんですけど実績として裁判所に後見人の申し立てをして２９年度２人ほどの方が弁護士さんが後見になってるという実態があります。以上であります。
質問 4番 福原峯雄
このことについてはですね、確かになかなか進んでいかないという実態があるようであります。今、保健福祉課の方で相談窓口については対応、そういった形で対応するということでありますけども、当然、こういった制度を設けること自体が大事だと思いますんで、紋別はやっと始まったとこだっていう話を聞いたんですよね。それでそういった経過を見ながらですね、何とかその制度の創設に向けて取り組んで頂きたいということを最初申し上げまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。