成年後見制度の利用促進へ

質問　11番 谷守

２点目は、成年後見制度に関することについてお聞きいたします。成年後見制度は周知のとおり、認知症や、知的、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わり、財産管理や福祉サービスの手続などを行うものです。ただ、国内には認知症の人だけでも、約600万人いると見られておりますが、制度の利用者は約24万人にとどまっているところです。今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、成年後見制度の対象となる人の増加が見込まれることから、政府はこのほど、今年度から５年間の取組を盛り込んだ基本計画を閣議決定しました。より使いやすい制度に見直すことが柱になっているようです。そこで、制度見直しの内容については、利用者の状況やニーズに応じて、後見人の交代を柔軟に認めるとともに、必要とする期間だけ利用できるようにする方針が明記されております。これまでの現行制度でも後見人の交代は可能でありましたが、後見人本人が家庭裁判所に辞任を申し出て、家族が認めることが条件となっており、このため、後見人に不満があっても、交代は難しい状況でした。また、制度の利用を途中でやめることは原則認められず、例えば財産管理の問題が解決し、制度を利用する必要がなくなっても被後見人の判断能力が回復しない限り、利用は継続されてしまう状況でした。こうした点が制度の利用をためらわせる要因であるとして、今回の基本計画では、より使いやすい制度に見直されているようです。そういった背景の中、本市での権利擁護の推進状況を把握したいと思います。第４期士別市地域福祉計画によると、成年後見制度の利用促進ということについては、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項において、市町村の講ずる措置として、基本的な計画を定めるよう努めることとされていることから、本計画における士別地域成年後見センター事業への支援を、士別市成年後見制度利用促進基本計画に位置づけることとするとなっております。そこで、本市での取組について確認したいと思います。上述したように、制度の利用促進に向けては、士別市成年後見制度利用促進基本計画が定められており、この基本計画では、１、地域連携ネットワークの構築、２、市民後見人の育成活動の推進、３、士別地域成年後見センターの機能充実、４、成年後見制度の利用支援と、それぞれ計画が示されておりますが、これまでの取組経過や業務実績などについて、まず紹介いただきたいと思います。また、前述しました国の基本計画の中で、もう一つ注目したいことは、後見人に対する報酬について、自治体の助成事業を国が支援するようになることであります。本市についても、成年後見制度の利用支援の中で費用助成は行っているところです。実際の取扱件数や市民後見人の人数はあまり多くないと想像するところですが、国が支援することにより、現状で、本市への影響額は、結果としてどれくらいになるのか、参考までお知らせいただきたいと思います。こういった財政的な点は、本市としても特に敏感に捉え、たとえ少額でも市民サービス向上のため、その取組をさらに推し進めるべきと思うことから、今回取り上げる次第です。今後、認知症高齢者や、単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、地域において、その人らしい暮らしを続けていけるように、ますます制度の利用促進を求め、これまでの点について、本市の御所見を伺い、２点目の質問を終わります。 （降壇）