みんなの議会

津別町議会 令和4年第7回定例会 2022年12月16日

成年後見制度の周知と利用促進について

2022年12月16日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「成年後見制度の周知と利用促進について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 丸尾美佐が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 丸尾美佐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねします。成年後見制度の周知と利用促進についてであります。認知症高齢者は 2025 年には約 700 万人に達し、65 歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予測され、成年後見制度の必要性・重要性は高まっていると思われます。認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいがある方に成年後見制度を利用していただけるよう周知、啓発することが必要ではないかと思います。そこで次の件についてお尋ねします。一つ目は、後見人が必要と思われる方の人数、実際にこの制度を利用されている方の人数、制度利用者のうち町長申し立てによる利用者の人数は。2番目は、成年後見制度の周知についての取り組みについて。3番目は、成年後見制度利用についての今後の方針と計画。4番目は、市民後見人の養成について、今後の計画と現在活動されている方の人数についてお尋ねしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、成年後見制度の周知と利用促進についてお答え申し上げます。はじめに、制度の利用状況についてですが、後見制度は、認知症やその他の病気や障がいにより、判断力が低下した方に対し、財産管理や契約行為など法律行為を支援する制度です。この制度を利用することにより、悪徳商法による不当な契約、高齢者虐待などの重― 39 ―大な権利侵害に対し、ご本人を法的に守ることにもつながります。当町に住む認知症高齢者や障がいのある方の多くは、親族の支援のもと適切な時期に法律行為を行えており、成年後見制度が真に必要と思われる事例は多くありません。過去3年の申し立て件数は、毎年3件程度で推移しています。対象者の正式な人数把握は困難ですが、支援センターや社会福祉協議会が把握している事案をあわせますと、約 30 名から 40 名程度と推計しています。これまで制度を利用した方で、町が把握している件数は、平成 25 年以降 17 人で、町長申し立ては4人となっており、亡くなられた方を除くと現在の利用者は 11 人です。次に、成年後見制度の周知についてですが、町が後見実施機関として設置した「津別町あんしん生活サポートセンターほっと」が中心となって行っています。「あんしん生活サポートセンター」の運営は、社会福祉協議会が業務委託を受け、窓口相談や制度周知用のパンフレットの配布のほか、平成 26 年と平成 27 年には町と共同で町民向けに成年後見制度をテーマにした講談師や落語家による講演会を開催しています。成年後見制度は高齢者等の権利を守る大切な制度である一方、内容が難しく一般に浸透しにくいことや、制度を知っても法的な制約を理由に利用に至らない状況もあります。その点を踏まえながら、今後も制度の普及に向け、効果的な周知活動を継続したいと考えております。次に、成年後見制度の利用に対する今後の方針と計画についてですが、制度の利用は、後見実施機関を設立する際に行った関係機関からの実態把握に基づき、「津別町地域福祉計画」に則って進めています。今後の方針としましては、現在策定を進めている「津別町成年後見制度利用計画」において、後見制度のさらなる利用促進と、北見地域定住自立圏協定に基づき広域連携を進めることとしています。次に、市民後見人の養成と今後の計画、現在活動している方の人数についてですが、市民後見人の養成は、平成 24 年、平成 27 年、平成 29 年、令和2年とおおむね3年ごとに計画的に実施しており、来年5回目の養成研修を行う予定としています。これまでに養成された 45 名のうち、現在活動されている後見人は 12 名で、その内― 40 ―訳は、個人受人として活動中の方が9名、法人後見支援員として活動中の方が3名となっております。津別町は、近隣の同じような人口規模の自治体と比較すると、市民後見人の養成や後見実施機関の設立に早期に取り組んでおり、養成研修修了者 45 名のうち約7割の 31名が後見バンクに登録され、実際の活動につながっています。今後も関係機関と連携しながら、地域における権利擁護の基盤づくりに尽力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 先ほどの質問につき、町長から答弁をいただきました。まず、推定になるかと思いますけれども、後見人が必要と思われる方等についてもお聞きしたのですが、津別町の人口と、それからご近所とか、そういう付き合いがある中では、町長申し立てによる利用者というのはそんなにというか、出ていないのかなというふうに考えていました。ずっと町の人口推移等を見ると、高齢者で独居になっている方というか、近所に親戚とか、お世話をしてくれる方がいらっしゃらないような状況になっている人が年々増えているんじゃないかなというふうなことを考えながら、成年後見の勉強をすると非常に難しくて幅広いのですけども、全く初歩の段階で人数とか町の対応について、今回聞きたいというふうに思いました。それで、町長申し立ても含めて、現状どのような形で成年後見を申し込まれているというんでしょうか、こんな例が多いとかというのを、ここの段階で教えていただければというふうに思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

篠原議員のご質問に答えさせていただきます。現状、町長申し立てに関しましては、町長が申し立てるということに関して、やはりいろいろ条件がございます。先ほどありました、ご親族の方が申し立てに同意していただけるようなご親族の方が、ほぼいらっしゃらないような、本当に身寄りがいらっしゃらない方ですとか、あとは、ご親族の中からご本人に対しまして重大な権利侵害、高齢者虐待、例えば経済的な虐待を親族から受けていらっしゃるような方に関しましては、ご親族から事情もお聞きしますけれども、そこで改善に至る場合は申し立てというのは法制度ですので、できればそこまで至らないで解決するケースもございますので、取り下げますけれども、話し合いによってもなかなか難しいという場合に関しましては、町長申し立てということでさせていただいております。今はそのような状況です。ほかの申し立てに関しましては、町長以外の者は、この方の生活状況ですとか、あとは金銭管理のご様子ですとか、認知症の程度によりまして、やはり法律として後見をさせていただいたほうがいい方は、大体、社会福祉協議会ですとか包括支援センターで把握しておりますので、そこからご理解がある程度ある方はご本人、またはご親族に後見制度のことをご説明申し上げまして、それからご親族の申し立てで申し立てに至る場合もあります。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 親族がいてもいろいろ問題があって、町長申し立てということにもなり得るというような話も今お聞きしたのですけども、今後に向けては、やはり全部がじゃなくて、社協の今、津別はほかのところよりはいろいろこの制度の取り組みが進んでいるんだろうというふうに思っています。委託をしてというような形もあるので、人口も減ってきて、独居の人が多いということは、自治会何かの見守りとかそういうのもいろいろあって、大きな事故にならないでいっているのではないかというふうにも感じているところなんですが、高齢化率だけを見ると、ずっと 45%、46%ぐらいのでしばらく同じような数字になっているんですけども、中身を見ていくと、やはり独居だったり高齢者のみの世帯が多くなったりということで、― 42 ―今後に向けては、行政の担当窓口と、それから社協、「ほっと」だとか、あるいはいろんな後見人、法的なものとか、市民後見とかいろんなのがあるのですけれども、ここでやっぱり、それをもってというか、きちっと最後まで住み切れるというか、生きていけるようなふうには、いろんな制度もあるのですけど、そこに本当に使いやすかったりというか、なかなか制度自体を理解していくというのは難しいというふうに思いますので、これからもわかりやすくというか、そういうようなことと、あわせて数のところ、2番目の質問の中で、周知の取り組みについてというところでお話もあったのですが、この件に関してのパンフレット等は社協のところの窓口にあるというようなことなんですけども、実際には、使わないで最後終われるのが1番かなというふうに思うのですが、寿命がどんどんどんどん長くなってきて、最近は 90 歳ぐらいまでの生活設計はしておかなきゃいけないのかなと思うぐらい寿命がのびてきているんですが、そこまでいくまでの過程での健康寿命というか、その辺のところが、案外、何というか男性だと9年ぐらいでしたか、女性だと 12 年か 13 年、そこは、いわゆる寿命までにはそれだけの生活期間があると、ここのところで多分こういう制度を利用するというようなことになる方が出てくるのかなというふうに思います。それで、種々の時にいろいろ高齢者の方が集まる場というか、そこで既にもうされていると思うんですけども、もう少し自分のことというふうに考えられるようなそういう周知の仕方を何か考えられていることがありましたら、教えていただきたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご意見ありがとうございます。実際に老人クラブですとか、あとは高齢者の方のふれあいサロンの場で健康教室を依頼することが当係でございます。以前は、コロナ禍前は実際に敬老会などに出向いたときに、例えば生前整理ということをテーマにご依頼いただいた中で、判断能力が難しくなってきた場合に、このような制度がありますということで、実際にスライドなどを使いながら、なるべくわかりやすくご説明する機会もありました。あとは、先ほど町長の答弁でありました権利擁護に関する落語家や講談の方がいらっしゃったときの講演会は 70 名ほどの町民の方もお越しいただきまして、わかりやすく講演させていただいたのですが、その後もコロナ禍直前に行った講演会でも生前整― 43 ―理の専門家の方に来ていただいて、実際に行った町民向けの講演もございます。実際に集まる少人数の場でも出向いて、機会があれば当係の社会福祉士が中心になりまして制度のご説明などもさせていただいておりましたので、今後状況を見まして、また再開できればと考えております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 周知というか後見人の勉強会と、それから2回目は行かなかったかもしれないのですが、落語家の方がいらっしゃったときは非常にわかりやすいというか、笑いも交えながら、こうなっていくのかなというような形で聞いたのですけども、今コロナだから少しできないでいたのかなというふうには思っているのですけども、やっぱりその場にいた人と、1回目聞いたときと2回目聞いたときは違ってくると思うんです。だんだんやっぱり高齢になってくると、聞いたことの残っている記憶力がだんだん薄れてくるというようなこともあれば、そこに何と言うか人口も多いので、全部が保健福祉課のサイドでやっていくということになるといろいろあるかと思いますので、そういうときには社会教育の中のものでも、やっぱり何回も聞いていくとだんだんそういうことが認知されてくるけども、これは介護保険と同じにスタートしているとはとても思えないぐらいの認識でいるのかなというふうに思いまして、それがさらに十何年になると、その時の町の人口構成とかは随分変わってきているんじゃないかというふうに思いますので、必要なことじゃないかというふうに思うので、コロナが終わった後には老人クラブにも入っていない方もいらっしゃいますし、町の中でも、いろいろなそういう自治会活動を積極的に行われていることがある地域と、そうでないところとか、さまざまあると思うのです。全部を拾い上げるというのは非常に難しいと思うんですけども、1回に限らず回数を打って、こういうものであるというようなこと、せっかくできている、無理強いする制度ではないとは思いますけれども、でもきちっと知っておくべきものではないかというふうに考えたときに、やはり何年かに1回ずつ市民後見人の学習会もしていると同じように、一般の人向けに、もっと回数を増やしながら制度を理解してもらっていくということが大事じゃないかなというふうに思いますので、この点についてプラスアルファなのか、これからこういう周知の方法をとっていきたい、そういうものがありましたらお― 44 ―答え願いたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご意見ありがとうございます。実際に、先ほど講演会形式のものも篠原議員がおっしゃるように、ほかのクラブですとか、サロンに参加していない方も、一般の方向けのやさしい内容として周知する機会となりますので、できれば再開できる場面が来ましたら、計画的に取り行っていきたいと思います。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、進行形なのかどうかはわかりませんけども、成年後見制度の利用促進に対する法律とか、津別町でも今、進行形なのか、もう出来上がっているのか、これからこんな形でつくる予定であるというようなことが現状でわかれば教えていただきたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご質問ありがとうございます。現在、策定を進めております、津別町の成年後見制度の利用に係る計画ですけれども、国のほうで成年後見の利用を促進するために定めておりまして、それに則って、今市町村レベルで策定が努力義務ですけれども進められております。実際に全国の調査によりますと、人口1万人規模以下の市町村で策定を進めているところは、もう 36%ぐらいで、あと残りは計画の見込みがまだついていないというところが4割以上ということで、なかなか小規模の自治体では推進計画をつくっていくことが難しい状況ではありますが、当町は実際に今、権利擁護の後見実施機関も持っておりますし、中間機関との連携も進めているところですので、素案まではできているというところですので完成を目指していきたいと考えております。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今ちらっと見たときに、案外市町村で努力義務というところは努力義務で、なかなか策定されないというのが今まで多かったんじ― 45 ―ゃないかなというふうに、この件に関係なくいろいろなところではざっくり考えるとそんなようなところなので、ただ津別町の場合は、ほかからもいろいろ視察に来られているかどうか細かなことはわかりませんけれども、進んでいるということなので、ぜひ今は素案段階であるということなので、まだ時間があるのであれば、細かなところを再検討してつくっていただければというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。周知に対していろいろ後見制度の今後の方針というのは、利用促進に向けてのということには、ここの3番目で質問した利用についての今後の方針と計画というようなことは、その素案に沿って何年度にはここまでとか、そういう具体的な計画もされているのかどうかお尋ねします。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

実際に今、成年後見制度の利用につきましては、津別町の地域福祉計画の中でも推進をうたっておりますので、何年度にどこまでやっていきましょうということの大きなものに関しましては、地域福祉計画の中でも進めさせていいだいております。さらに利用を促進するということの観点で促進計画が出ておりますので、それに沿ってやっておりますが、何年に何をというところまでは、まだ詳しく決まっていませんけれども、地域福祉計画を進める中でも急いでいきたいと考えております。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、素案づくりと計画、いろんな計画がたくさんあって、必ずしも、その計画が今住んでいる人に見えるような形でできているのかというと、なかなか難しいかなというふうに思います。それで計画に則って、もし落とせるような、今年度はこれということであれば、今年の仕事か何かにこのようなことも書き込むことができるのかどうかというか、そういうのはどうなんでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

その部分については、今、丸尾主幹がお話ししましたとおり令和6年度までのこの計画、これに基づいて今進めているところでありまして、町の― 46 ―第2期津別町地域福祉計画と社会福祉協議会の津別町地域福祉実践計画というのは、これが1冊の本にまとめているところですけれども、今お話のありました成年後見制度利用促進基本計画を今策定中でありますけれども、それはこういうふうに、いつまでに、どういう形で進めていこうかというのも出しているところです。「津別町のしごと」にわかりやすい形で紹介できるようなことを検討して、出したほうがいいということになれば、またそれに掲載することも可能かなというふうに思っているところです。それと来年度ぜひ実施してもらえないかということで、ちょっと私のほうからも頼んでいるところですけれども、高齢になって、そういう制度を使われる方というのが増えてくるかというふうに思いますけれども、津別町はずいぶん早くから取り組みを進めていますし、この定住自立圏の中でも北見市にずっとお願いしていた部分、町独自で津別町の場合は進めてきた経過もあります。足りない部分については、今度は定住自立圏の中でも一緒に研究するようなことができるようになってきましたので、さらに幅広くなってくるかなというふうに思います。それとは別に、やっぱりそこに至るまでに、やっぱりそういう親をいつかはもつような家族だとかというのが出てきますので、少しずれるかもしれないですけれども、そんなにもずれていないかなと思いまして、福祉のほうでの講演会というよりも、社会教育のほうに今ちょっと検討してみてということでお願いしているのは、萩原博子さんはご承知かと思いますけれども、経済評論家といいますか、いろんな老後のことの本などを出しておりますけれども、最近の新書版では「老後の心配はおやめなさい」という新書版が出ていますけれども、なかなかいいことが書いてありましたので、それを全くテーマにして、来年度、社会教育講座の中で、特に 40 代とか 50 代とか、そういう親をこれから扶養していかなくちゃならないというか、そういう方たちに事前の勉強というんですか、知識を蓄えておくと、法律も含めて話し方が非常に面白い方ですので、そういう講座もちょっとセットしてもらえないかということで頼んでいるところですので、予算化されてくるかなというふうに思っていますので、いろんな形で対応させていただきたいと思っています。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、周知とか利用促進に向けていろんな計画があるということがわかりました。世代によって深刻というんじゃないのですけども、成年後見の話を聞いてみたいという人と、まだ早いかなという人がさまざまあって、どこにするかということも非常に難しいかなというふうに思いますけれども、最終的には、やっぱりここに住んでいる方がやっぱり尊厳をもって、最後まで本当にこの地域で暮らしていただけるというのが1番なんですけども、いろんな理由があって、そうにはならないとか、今、成年後見なんかの場合は、ずっと本当にいろんな約束または契約事だとか、そういうようなことの心配や何かで、あまり大上段から考えるんじゃなくて、日々のいろんなことに対してもこういう支援をしていかなきゃならないとかいろんなことがあって非常に難しいかなというふうに思いますけれども、今、国でもそういう面に目を向ける、それから町もそういう制度促進の条例というのかをつくるとか、そういう中ですので、そういうタイミングで今町長がおっしゃったような後援会ですか。やっぱり本を読むのももちろん大事なんですけども、その先生の話だと時間がかかると思います。講演で何時間も1人の人の話を聞くのではなくて、やっぱりそこのセンス、大事なところをコンパクトにまとめてお話ができるということになるんだろうと思いますので、ぜひ予算をつけていただいて、何とか向け、何とか向けというのはおかしいですけども、そんなふうに区切る必要はないのかもしれないけども、ただ1回ではなくて、少し理解がされるような講演会、講座の組み立てをしていただければありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの成年後見と言ったんじゃないかというふうに言われたのですけども、市民後見のことですが、来年度もまた講座が開かれるという話も聞きました。コロナ禍でやっぱり外に出るとか、いろんなもので3年に1回ぐらいの計画で市民後見人の講座をやられているようなので、来年もということなのですが、これはたくさんの方に成年後見に対する知識というのか、そういうのを得てもらうということは大事だと思いますけれども、やっぱり計画を立てるときに何か数値目標みたいのがあって、この市民後見の人を、大体津別町の今住んでいる方のこれぐらいの人に理解をしてもらいたいので、3年ごとにまだまだ回数を重ねていくとか、そんなふうな計画で進められて― 48 ―いるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご質問ありがとうございます。最初に養成した年度は平成 24 年度ですけれども、この当時はまだ後見実施機関が設立されていなくて、実際に包括支援センターの中で把握した事例の中で、重大な権利侵害が起こっている方を身近な住民の方の中で、専門の知識を持った市民後見人の方で支えることはできないだろうかということで、需要もあるかどうかの調査も踏まえて養成がスタートしております。この時に行いました実際の実態把握で、関係機関に実際に後見が必要そうな方はいらっしゃるかというところにつきまして、後見というのも、ただ身寄りのない方にお世話をするという意味ではなく、先ほど申し上げましたとおり第3者による法律行為を法のもとで代行できる方が必要かということに関しては、このときに 140 人ぐらい認知症の重たい中程度の方に対して、10 人ぐらいじゃないかという調査になっていました。10 人ということですので、潜んでいらっしゃる見えない方も踏まえて計画的に養成をしていかなければならないのではないかということから、おおむね3年ごとぐらいに、大体この当時で 30 人ぐらい養成できていればよかったのではないかと考えながら行っております。ただ数値的な目標としては、まだこの当時はしっかりできておりませんが、おおむね今のところ、必要な方には、今養成された方の中から社会福祉協議会で行っています法人後見とあわせて、支え手になる方は充足しているかなと思っているところですけれども、今後伸びてくる高齢者の独居の方が先ほど出ておりましたが、実際に後見が必要な方の伸びてくる状況なども見ながら、今後の養成人数ですとか、あとはどのように計画的にやっていくかということは、先ほど申し上げました成年後見の促進計画の中でもうたっていけるように検討していきたいと思います。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、後見ということで法律的なということを言われています。そうでなくても、例えば大分レベルが落ちてしまうのですけども、そこまではいかないんだけども、その判断基準ってどこまであるのかというのは非常― 49 ―にわかりづらいんだと思うのですが、やっぱりそういうので結構金銭トラブルで何とか詐欺にあっている方が全部認知症を患っているということではないんだと思うんですが、その辺のところを未然に防いでいくのは成年後見とはまたちょっと違うかもしれないのですけど、そんなこととか、この間の福祉のほうから来たアンケートは、ご自分で書けますかみたいな欄があったんです。そういうのも書くのが、介護保険や何かのも結構種類がいっぱいあって、1人では書けないような状況になっている人もいて、それは今のところ包括の方とか、ヘルパーの方とかが行っていて問題がなく何とかなっているのかどうか、私の母も 10 年ぐらい介護保険のお世話になりました。ただ介護保険がスタートした段階だったので、いろんなところの話も聞きに行ったりしながらやっていたんですけど、やっぱり書き込むという作業はすごく大変みたいです。理解ができても、手が結構不自由で、結構何枚も書かなきゃならないので、もし私が1人になった時に、それって家族がいて書いてくれる人がいればいいけど、それだけ困るなと、その時点のときに、これは大げさな問題ではないんだけど、日々にはそういうこともたくさんあって、ちょっと広がってしまうかもしれませんけども、介護保険の話なんかも改めて成年後見の制度をお話しするときに、あわせていただけると非常にありがたいなというふうに思いますので、どこかにとどめておいていただければなというふうに思います。今言ったように、140 人の中で 10 人、今までに既に3回講座を終えてきていて、ほぼ充足されているんじゃないかというようなことで、受けた方にも定期的というか、市民後見人をサポートするような講座もされているので、そこは充実していくんだろうというふうに思います。やっぱり何ていうか、サービスを受ける人が年々変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、個々の細かなものに全部対応していくというのは非常に難しいかと思いますけども、おおよそのところ、いろんな資料だとか、話だとかでわかるようなところは、これから講演会をされるときには実例というか、話すことはないのですけども、こんなことがあって、こんなふうな大変なことがありましたとかというふうに言われると、多分、えっ私どうなるんだろうとか、こんなふうにしなきゃいけないとかときちんと聞けるようなことにもなっていくかなというふうに思いますので、― 50 ―ぜひ周知とか利用制度を広げていくための講演会だとか、講座をするときには、実際に身近な人に話してもらうのが1番かもしれないのですけども、それは難しいかもしれませんので、ここは担当している方が実例としてきちっと話していただけると、もっと身近に自分のことのように考えられるのかなというふうに思いますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。一応、実態と、それから今後に向けてというか、それから市民後見等のお話も今日聞きましたので、何かこの話の中でまだ不足して何か考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

まとめになりますけれども、津別町は高齢化率も高いですし、独居で生活していらっしゃる方、あとは高齢者世帯で暮らしていらっしゃる方が、あわせて7割を超えてお住まいだという状況もふまえまして、いろいろこれから起こり得る重大な権利侵害ですとか、あとはトラブルなどに早期に対応できるように、これからも包括をはじめ、社会福祉協議会や関係機関の方とネットワークを張りながら対応していきたいと考えます。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今ずっと現状と、それからこれからのことについてお話がありましたので、ぜひ先ほどの話を計画を立てて、実際にいくまでには相当の年数がかかるというようなお話もありましたので、それとこれは違いますけども、計画を立てながら7割ぐらいに該当する人と、町長申し立てになる割合も増えてくるのかなというふうに思いますので。ぜひ目配りをしながら進んでいっていただきたいと思います。成年後見については以上です。

出典:津別町議会 令和4年第7回定例会 2022年12月16日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる