成年後見制度

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

成年後見制度についての質問にお答えいたします。１点目の北空知成年後見相談センターの設置につきまして、まず、その経緯についてでありますが、市では、平成23年度に地域支え合い体制づくり事業において、市民後見人養成講座受講生で組織する権利擁護ネットワークの支援、育成を開始し、24年度に市民後見人養成権利擁護ネットワークづくり事業を深川市社会福祉協議会に委託し、市民後見人養成講座修了者による相談窓口の開設やフォローアップ研修を実施してきたところであります。その後、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたことに伴い、市では成年後見制度利用促進基本計画を第９次深川市高齢者福祉計画・第８次介護保険事業計画に包含するとともに、司法、医療、福祉等の機関で構成された地域連携ネットワークの調整役となる中核機関の設置に向けた検討を行ってまいりました。検討の中で、北空知地域には弁護士、司法書士等の専門職が少ないことなどから、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町との広域設置を視野に入れ、１市４町での協議も行い、本年４月、４町と広域で行う中核機関を設置する協定を締結し、本市が深川市社会福祉協議会へ北空知成年後見相談センターの運営を委託したところであります。センターの開設に向けて、成年後見制度をより多くの方に知っていただくためのパンフレットの作成や相談窓口開設の周知を行いながら相談体制を整えてまいりまして、10月１日より、本市と４町との共同事業として、北空知成年後見相談センターを深川市総合福祉センター内に開設したところであります。次に、２点目の北空知成年後見相談センターの役割と利用状況について申し上げます。北空知成年後見相談センターは、大きく四つの役割を担います。一つ目に、住民や関係者に向け研修会の開催のほか、成年後見制度が必要な方と関わる機会が多いとされる金融機関、医療機関、民間機関等への広報、普及啓発、二つ目に、市民や関係機関等からの相談対応、三つ目に、成年後見制度の申立て支援や市民後見人養成支援の業務、四つ目に、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築するために、司法、医療、福祉関係者が連携しやすくなるような仕組みづくりを進めてまいります。次に、利用状況につきましては、相談件数は10月に４件で、その内訳は、深川市が２件、沼田町１件、秩父別町１件、11月に深川市１件となっております。このほか、出前講座の開催を11月に１件、12月には２件を予定していると伺っております。今後につきましては、北空知成年後見相談センターの周知と成年後見制度の広報、普及啓発を行い、相談体制においては、窓口に来ることができない方に対しても訪問やオンラインでの相談を行うなど、柔軟な対応を図りながら、次年度以降には、成年後見制度の利用促進や後見人支援についても具体的な検討と体制整備に努めてまいりたいと考えております。