（1）「RSウイルス感染症」に対するワクチン接種について／（2）重点支援地方交付金について／（3）市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について

質問　1番 能登直樹

皆様、お疲れさまです。それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。件名につきましては３件であります。件名１、「ＲＳウイルス感染症」に対するワクチン接種についてです。厚生労働省の専門部会は１１月１９日、ＲＳウイルス感染症による新生児や乳幼児が重症化する予防対策として、来年の４月から妊婦さんを対象にした母子免疫ワクチンの定期接種化を了承したとの報道がありました。それを受けて、政府としても各自治体が妊婦に対する接種を勧奨し、接種費用も原則無料とする見解を示されました。そこでお伺いいたします。ア、母子免疫ワクチン接種については、主に産婦人科での接種と想定されています。また、実際に接種が始まる時期は、各自治体の準備状況により異なる可能性も生じるとも言われています。そこで、当市の母子免疫ワクチン接種に対する準備状況と接種開始見込み時期についてお伺いします。イ、現在、母子免疫ワクチンにつきましては、本市の市立病院には産婦人科の診療がありませんので、他市の病院での接種となるかを伺います。ウ、このたびの母子免疫ワクチンの定期接種に伴い、高齢者に対するＲＳウイルスワクチンの定期接種を望む声も高齢者から高まってきています。しかし、現在も妊婦さん以外は任意接種であり、全額が個人負担となっています。政府による定期接種化はまだまだ数年程度かかる見込みであり、これまでに本市に対しても、個人の接種費用負担を軽減する助成制度について、２回ほど質問をさせていただきました。いま一度、本市の接種に対する見解をお聞きします。件名２、重点支援地方交付金について。現在会期中の臨時国会では、令和７年度補正予算で物価高騰対策支援に対する拡充支援対策として、重点支援地方交付金の追加支援金について協議されており、１１月２８日には閣議決定されました。そこでお伺いします。ア、これまでに、本市として重点支援地方交付金を活用して、世帯または事業主に対し様々な支援対策を講じてきましたが、市として、これまでの施策執行後の結果等を分析されたのか、また、当市全体として、どのような経済的波及効果があったのかをお聞きします。イ、今回の重点支援地方交付金の追加予算は２兆円とされています。そのうちの０.４兆円が食料品等々の物価高騰に対する特別加算支援金でありますが、市として、今回の重点支援地方交付金に対してどのような支援対策を講じていく考えなのか、見解をお聞きします。件名３、市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について。─ 93 ─現在、認知症高齢者の推計人数は６００万人を超え、軽度認知障害の高齢者は約４００万人と推定されています。さらに、判断能力が不十分な方の中には、認知症高齢者に加え、精神障害者が約４６０万人、知的障害者が約１１０万人おり、これらを合わせると、全国でおよそ１,２００万人に上ると推計されています。そこでお伺いします。ア、本市における成年後見人制度及び市民後見人制度のここ数年間の利用者数と、今後の見通しについての見解をお聞きします。イ、市民後見人制度の活用促進に向けた市の取組状況と、今後の方針についての見解をお聞きします。ウ、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録・変更できる仕組みの導入について、本市はどのように課題を認識し検討しているのかをお聞きします。以上でございます。よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問に移らせていただきたいと思います。まず、最初のＲＳウイルスワクチンについてでございますが、これまで課長とは９月の定例会、その前にも２回ほど質問させていただきましたし、御答弁をいただいた経緯があります。今、課長からも言われたとおり、このＲＳウイルスワクチン、大変に貴重なものというか、政府が認めたということがすごいことだなと思います。このＲＳウイルスワクチン、今回妊婦さんに接種するものですけれども、生後１歳までにはほとんど５０％以上が感染し、２歳までにはほぼ１００％が感染すると言われている感染症であることは、前回も課長から御答弁をいただきました。乳幼児における肺炎の約５０％のお子様が細気管支炎になると。また、細気管支炎の５０～９０％のウイルスがＲＳウイルス感染症によるものとも今認識をされている状況であります。生後６か月未満で感染すると、重症化するということも、課長の御答弁からいただいております。後遺症の例といたしましては、気管支炎、ぜんそく、これは皆さん御存じかなと思います。日本では毎年約１２万～１４万人の２歳未満の乳幼児が、この感染症によって肺炎、気管支炎等々になる、感染されると診断されております。そのうちの約４分の１の３万人がほとんど乳幼児で入院されている、本当に重症化になると入院せざるを得ないという病気にもなっているということを御存じかなと思います。この感染症に罹患すると、現在は有効な治療薬はないと言われておりますし、このウイルス感染症による乳児の月齢別入院数は、大体生後１か月～２か月時点でピークとなるため、このＲＳウイルス感染症ワクチンを、政府もやっと妊婦さんに接種することを可能としたと言われております。大体、来年４月から施行されるのは、課長も御存じかと思いますが、妊娠２８週～３６週の妊婦さんに１回のワクチンを接種する。胎盤を通じて、胎児に抗体が移行するものと言われております。出生後の乳児の気管支炎や肺炎などの重症化を防ぐ効果があると、治験では言われております。また、期待も持たれる。今回受けられるワクチンにつきましては、母子免疫ワクチンのアブリスポという筋肉注射が定期接種化されることも大体おおむね決定されているものです。この辺は私が言うまでもなく、課長も十分御理解されておりますが、本市の接種に向けても、可能な限り早く、４月からの接種を目指していきたいということで御答弁がありました。対象となる妊婦さんたちにこれを受けていただくためには、どのような時期にこのワクチン接種の重要性の説明をされるのか、また、どのように御理解いただいた上でのワクチン接種へと結びつけていくのか、その辺の御答弁をいただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

今、課長から、明年４月以降は、今のところ１名の方が対象となる予定ですよということで御答弁がありました。これが妊婦さんだけではなくても、広報とかで周知をする予定というのはあるのか、御答弁をいただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

対象となる妊婦さんにはそれでいいのかもしれませんけれども、やはり市民の方にも周知していただく、おばあちゃんなり、おじいちゃんがいて、こういう接種があるのだよということを理解していただくためにも、これはぜひ、そういうものを広報に載せていただきたいと思いますけれども、再度、課長の御答弁をいただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

課長の御答弁もよく分かるのですけれども、今回来年４月から初めての接種となりますので、その辺はぜひ広報で一回載せていただきたいと、私はそう思いますので、その辺また課長、いろいろ考えて、載せられるものであれば載せていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。本当に課長に何度も言うのも大変恐縮なのですけれども、妊婦さんが接種することで、先ほどから繰り返しておりますけれども、生後３か月までの重症化を８１.８％減らすことができます。６か月までの重症化は６９.４％減らすという国際的な臨床試験データがあります。ウイルスの持つタンパク質を組み換えて、ＤＮＡ技術により変革した抗原としたワクチンである、生ワクチンではないということで、副作用もほかの一般的なウイルス予防ワクチンと同程度とされています。この辺も説明すると思いますが、この辺を市職員の方がしっかりと理解した上で、母子の方に説明する、そういう責務も生じてくるかと思いますけれども、その辺の市の職員の勉強会なり、そういう周知というか知識ですね、それを習得するための方策というか、手段というのは何か考えていますか。

再質問　1番 能登直樹

その辺、しっかりと理解した上で、妊婦さんに説明をしてあげて、不─ 97 ─安のない接種をしていただくというのも重要なことかなと思いますので、その辺、市職員の方も大変だとは思いますけれども、よく勉強、理解された上での丁寧な説明をお願いしたいと思います。先ほど、課長から今回のワクチンはＡ類ということで御答弁をいただきました。予防接種法には、課長が言ったＡ類とＢ類の種類があるということは、多分課長も御存じかなと思います。今回の母子免疫ワクチンはＡ類の疾病の定期接種に分類されるため、１回の費用も大体２万５,０００円～３万円程度と今なっているかなと思います。Ａ類の接種費用の負担割合は、地方交付税が９割、各自治体が１割の持ち出しかなと思うので、先ほど課長から、明年度は１名の方が該当になる予定ですよという御説明を受けました。自治体もそんなに負担としては高額にならないかなと思います。今回、妊婦さんの定期接種化に伴い、何度も言っていますが高齢者の方々のＲＳウイルス感染症のワクチン接種、この認識も高まってきているというお話を聞いております。また、妊婦さんへのＲＳウイルスワクチンが新聞にも出ましたので、高齢者も受けてみたいということの議論が進んでいるという中で、先ほど課長の答弁がありましたが、政府の定期接種化もまだまだ数年かかる見込みとなっているみたいです。本市の高齢化率、もう５５％となってきた現状を踏まえても、本当に何回もくどいようですけれども、本市独自のワクチン接種費用に対する助成を、国が、政府が定期接種化するまでの間のつなぎと言ったら大変恐縮な言葉で悪いかも分かりませんけれども、その間だけでも、高齢者に対するＲＳウイルスワクチンの助成、そういうものをもう一度考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺、どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

確かに治験データ的にはまだまだ不十分な面があります。ただ何度も御説明していますけれども、当市のほかに、今年の９月に標津町でも、このワクチン接種をすることが決定して今やっております。これで北海道といたしましては、８自治体、前回も申しましたとおり、七飯町、東神楽町、斜里町、この３自治体が母子のみ、今回定期接種化になり─ 98 ─ました。高齢者のみが福島町、小平町、中標津町と先ほど言った標津町の４自治体、両方を対象としているのが神恵内村、ここはいろいろお金のある村で有名なところですけれども、こういう８自治体が今しております。知見とかデータはまだそろってはいませんし、いろいろあるのですけれども、いろいろな面でやはり高齢者の方には喜んでいただいているワクチンと言われております。また、健康長寿でそのまちで暮らしていただくためには、不安を取り除くのもまた一つの心のよりどころかなと思います。本市の接種に係る予算としては、仮に６５歳以上とするならば、今現在１１月末で１,３６５名ということで、１回の接種費用が２万５,０００円と仮定しての場合ですけれども、そのうちの５％の方が接種したと、これも仮定した場合ですけれども、大体公費負担は１７０万～２００万円ぐらい。その１７０万～２００万円が高いのか安いのかといえば、私としては安いのかなと思います、御高齢者の命を守るためには。その辺は、繰り返しになりますけれども、課長はどのように捉えているか、御答弁いただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

課長も予算的なものもあるので大変なのは重々承知はできます。けれども、総合的に予算とかもあるでしょうが、私は決して１７０万円、２００万円は高いとは思わない。やはり市民の健康、高齢者のことを考えると、いい政策はどんどん取り入れていただきたいかなと思いますので、それも、課長もう一度、本当に３回目になりますし、くどいとは思いますけれども、その辺をまた検討いただければありがたいかなと思います。そして現在、歌志内には産婦人科がありませんので、基本的には砂川市立病院ということになっていますけれども、現在、通院されている産婦人科医療での接種を希望される場合には、その医療機関が予防接種は実施可能かどうかの体制を整えていることを確認の上、順次委託契約を締結してまいりますという御答弁がありました。仮に、今通院している産婦人科ができないとなれば、そういう場合は、砂川市立病院をあっせんするのか、また、そういう接種できる病院をあっせんしていくのか、その辺の御答弁はどうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

ふだん歌志内から離れて東京とか本州にいる妊婦さんが、たまたま歌志内に来て出産しますよということになると、そこでは受けてこられなくて、多分こちらに来てから受けるような形になると思うのですね。そういうときは、そういうことの事情も踏まえながら、保健師さんなりなんなりがきちんと御説明できる、そういう体制も整えていただけたらなと思います。歌志内に在住ならいいのですけれども、やはり道外から来て実家で産むとかというのは、大体砂川市でお産みになるのかなと思いますけれども、その辺はやはり個々の選び方がありますので、その辺のサポートも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。柴田市長にお聞きしたいのですけれども、９月定例会の御答弁の中でこう発言されているのです。いわゆる知見に対してしっかりとしたエビデンスを基に対応していきたいと考えております。他市町村も参考にしながら、いわゆる知見の進み具合、これらも注視しながら、御提案をいただいた件については、今後検討してまいりたいと思っておりますと発言されています。また、市長の本年度の市政執行方針の中に、保健行政の推進につきましては、歌志内市健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進などにより、全ての市民が健康で幸せな人生を長く続けられるよう、健幸寿命の延伸を目指してまいります、こう発言もされております。柴田市長が言われる生活習慣病ではありませんが、肺炎発症予防と重症化予防の推進、これに結びつくと私は思います。まして、全ての市民が健康で幸せな人生を長く続けられるような健幸寿命の延伸、これにもつながってくるものと私は思います。その後も、市長は検討していただいているものと思いますけれども、市長のほうからまた御答弁いただければと思います。

再質問　1番 能登直樹

市長の言うのも一理あるのもよく理解はできますが、政府の対応を待っていますと、今苦しんでいる方もいらっしゃるのは現実でございます。本当は予算的なも─ 100 ─のもありますし、いろいろなこともありますけれども、やはりこの歌志内のまちの中で、先ほどからも歌志内ならではという言葉もよく使われておりますけれども、歌志内のまちで暮らしてよかったと、こういう福祉、高齢者に対しても、母子または子どもに対しても、福祉面では充実したまち、こういうまちに私は住みたいね、ここで一生暮らしたいね、そう思われるようなまちづくりにもつながっていくと思います。全ての市民が健康で幸せな人生を長く続けられる、これも一つのワクチン効果によって、重症化にならずに元気で長生きできる方もいらっしゃると思います。先ほど５％で１７０万円～２００万円と言いましたけれども、このうちの５％が受けてくださるのか、もしかしたら１％の方なのか、これは分かりません、正直言って。まず、初年度だけでも、課長は長く続けないと駄目だと言いましたけれども、一度やってみていただきたいと私は痛切に願うところでありますので、もう一度これは庁舎内で議論をしていただければと思いますので、市長ともども課長、御尽力のほうよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問の重点支援金についてのお話をさせていただきたいと思います。今回はいち早く地域商品券の発行ということで、私も正直言ってびっくりしました。地域商品券発行ということで、私としては本当にうれしい限りなのですけれども、９日の初日にもお話ししたとおり、プレミアム商品券も２月末、今回頂いた商品券も２月末、ちょっと期間が短いように感じられるのですけれども、その辺の議論というのは、庁舎内でどういう議論をされたのか、発行するに当たっての議論というのはどういうふうにされたのか伺いたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

今年度に関しては、２回目の商品券、重点支援地方交付金を使っての２回目の交付となります。今回の政府の見解といたしましては、物価高騰対策の柱として、強い経済を実現する総合経済対策を掲げております。とりわけ第一の柱といたしまして、物価高から暮らしと職場を守る、また、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に高めることを目指すべき方向性として、全国民に示されているものであります。確かに商品券、私としては本当にいいと思います。ただ期間が短いというのは、私だけが引っかかるものなのか、ある市民からもプレミアム商品券を買ったし、昨日の新聞でしたか、１万円商品券を配付しますよということが大々的に載ったら、そんなに使えるかしら……という疑問の「……」が、使えなかったらどうなるのですかという御質問をいただきました。使えなかったら、すみません、２月末ということなので、使えなくなるのではないかなという御答弁をさしあげたのですけれども、今日のニュースで、お米券の問題が出ていました。お米券に関しては、今回各自治体でも不況で使わないというところが多かったのですけれども、また政府によって、電気代、ガス代、これが年度を超えて、明年の４月、５月もちょっと延長するかなみたいな報道がされていました。こういうことをもう政府は考えているということも─ 101 ─あって、年度内に予算を使えという趣旨なのは重々分かるのですけれども、その辺、またちょっと１か月でも２か月でも延ばして、それはこれからまだいろいろあるのでしょうけれども、そういうこともできなくはないとは思うのですけれども、必ずできないという何物かはありますか。

再質問　1番 能登直樹

商品券のことについては議決されているということで、今回の商品券につきましては、そういうことで理解させていただきたいと思います。また、今後こういうことがあった場合に、こういう期間が短く重点支援金が出た場合、明年もあるかどうかは分からないですけれども、そういうときは、今回も電子マネー、電子ポイントとか、また現金とかあります。そういうことも考えていくことも必要かなと思うのですけれども、今後のこととして、今回の商品券とは別に、今後こういうケースがあったときには、どういう対応ができるのかお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

確かに今歌志内においては、電子マネー、電子ポイントというのは、高齢者にとってはちょっと使い勝手が悪いものかなと私も認識するところでございます。そうなると、何がいいのかなとなると、やはり現金配付がいいのかなとは思うのですけれども、そういうことも今後加味することも、場合によっては必要となってくる可能性がございます、その辺、今後のことで大変恐縮な質問になろうかと思いますけれども、またそういうこともあるので、重々、庁舎内で、こういうケースはこういう対応ができるよみたいな協議を、次年度以降というか、次回以降に協議する予定をしていただけるようなことはありますでしょうか。─ 102 ─

再質問　1番 能登直樹

市内の業者を守るのも大変重要なことだと私も認識しております。ただ、本当にくどいようですけれども、今回ちょっと期間がないもので、年末年始を迎え、お金の必要な月になってきます。そういうときに、市民目線、物価高に対する交付が目的であれば、今回は事業主には目をつぶってもらって、多少でも市内にお金が流れないのもこれは致し方ないと思うところもあります。これは本当にケース・バイ・ケースです。使用期間が長ければ、本当に商品券も私はいいと思います。その辺を加味されて議論をお願いしたいかなと思います。また、これは私からの提案ということになるかと思うのですけれども、基本的にはやはり市民生活を主眼とした、今回の物価高もそうですけれども、経済対策の波及効果を市内事業者にも波及させる政策も本当に私は重要と考えますが、この第一の柱として、物価高から暮らしと職場を守る中に掲げられている家計、事業者のエネルギーコスト等の負担軽減の対策例として、冬の電気・ガス支援、または地方の暮らしの安定等生活向上の対策例としまして、地域の基幹産業の支援、活性化、安心できる地域社会の基盤整備等、掲げられております。これは課長も多分御存じかなと思います。これも本当に一つの提案としましては、仮にチロルの湯やかもい岳温泉の支援対策として、水道光熱費の一部を助成するなど、これまでもしてきた経緯もありますが、そういうところに入浴券を配付したりですとか、また、ガソリン・灯油代の割引券を市民に配付するとか、そういうことも今後必要になってくるのかなと思います。また、今政府がやっているガスにつきましては、都市ガスですので、プロパンガス、また水道・下水道料、この割引のほうにも注視していただきたいと思いますけれども、そういうことも今後検討課題の中に入れていただきたいと思いますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今回、お米券みたいに、明年にまたがっても大丈夫というのもあります。手法を変えて、市が一回そういうものをつくって、予算を年度内に措置してしまって、あ─ 103 ─とは個人宅に郵送していただいて、期限を２月ではなくて、４月ですとか５月ですとか、そういうふうに延ばす。一括、市が業者に払ってしまうというとおかしいですけれども、補助券なり、ガソリン券、商品券、助成金みたいな券を市が業者に頼んで、それを一括購入して世帯に配る、このようなことというのはできないのでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

その辺も調査というか、調べていただいて、そういうことができるものであれば、この短期間でそういう措置もできるのかなと、私、個人的には思います。お米券もそうですけれども、そういうことができれば、今回のような物価高に対する支援として重複しませんので、そういうことができればありがたいかなということで、その辺も調べていただきながら、できるものであれば、次回、こういうケースがあれば、やっていただければありがたいと思いますので、その辺、課長、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、次の質問の成年後見人制度、一括のほうに移らせていただきます。課長から御答弁いただきました、家庭裁判所を通じて申立てが行われるため、市としては正確な利用者数は把握できません、これは多分そうかなと思います。ただし、現況としては、今後も独居老人、ひとり世帯、そういう方が増えてくると思いますので、地域を回っていたら、大体おおむねそういうような状況が目に入ってくるのかなと思うのですけれども、その辺、課長、どうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今回、こういう質問をさせていただいた経緯は、厚生労働省が令和７年に発表した調査によりますと、認知症高齢者６５歳以上の推計人数は４７１万６,０００人と言われています。軽度認知障害の方、６５歳以上ですけれども、推計約５６４万３,０００人、加えて、今、課長が言われた判断能力が不十分な方、これは令和４年度の推計ではありますけれども、精神的障害の方が約６１４万８,０００人、知的障害が約１２６万８,０００人等々の方がいらっしゃるということです。本当にこれから近年の高齢化の進展に伴って、認知症の高齢者の増加は、これは社会問題、歌志内もそうなっています。そうなると、成年後見人の需要も一層高まると見込まれますし、今、課長に答弁いただきましたように、歌志内を回っていただいて、そういうことが事前に分かれば、こういう制度を使ったほうがいいですよというアドバイスもできるかなと思うのです。その辺はどうでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

よろしくお願いいたします。また、市民後見人制度、歌志内では、養成には数か月かかるので、今、歌志内にはいませんよということなのですけれども、当市といたしましても、数か月かかりますけれども、そういう方も育成していかなければならない時期にも来ていますので、何とか市民後見人も育つような環境づくりをしていっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。