雄武町議会 平成29年12月議会 2017年12月13日
国民健康保険の都道府県化について
2017年12月13日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「国民健康保険の都道府県化について」質問し、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 福原峯雄
４番の福原です。通告に従いまして質問したいと思います。まず最初に国民健康保険の都道府県化について伺います。来年度から国民健康保険の都道府県化が実施されます。この制度は保険者である北海道が市町村の国保行政を統括監督するという仕組みですから、北海道が市町村に対して、どれだけの納付金、これを割り当てるかというのがやっぱり各市町村の保険料に大きく影響することになると思うんですよね。この納付金が仮算定ということで北海道から最初に提案されたのが去年の１２月でした。その時の雄武町の一人当たりの保険料収納必要額、これが２７年度と比べて４１・６パーセントの伸び率だという表を頂きました。全道の市町村と比べても確かに１１番目とか１２番目ぐらいの非常にトップクラスの伸び率で私それを聞いて大変驚きました。その後、２回、３回の仮算定を経て、今年、ついこの前ですけども、１１月２７日に本算定がされたというふうに聞きました。雄武町の保険料収入必要額、それがどうなったかを最初にお聞きしますが、伸び率も分かりましたらお願いしたいと思います。更にですね、これを基に町民の保険料、それが提案されることになると思うんですよね。どういった日程になるのか、概算、こういう日程になるということの考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
１１月の２７日に納付金本算定額が示されました。この数字は２億８０４４万９４７９円で１回目との差額が４２７１万８６６５円減というふうになっております。伸び率は計算すれば分かると思いますけど。今、伸び率はまだこっちの方でやってませんから、計算したら分かると思いますけど。それでこの北海道から示された標準保険料率につきましては、ご指摘の通り、現行の保険税より非常に高い金額となっております。この示された標準保険料率を採用するか否か、またどのくらいの上げ率に本町が設定するかということにつきましては今回の本算定結果を検証致しまして、１月中に町の方向性を定め、お示ししたいというふうに考えております。
質問 4番 福原峯雄
第１回の仮算定よりもちょっと下がったけれども、やはり相変わらず高い必要額が示されたということです。昨年の説明の時にはですね、同時に保険料の大幅な値上げが見込まれると自治体に対して激変緩和の措置もあるんだというふうに確か伺いましたね。その内容をですね、伺いたいと思います。例えば北海道への１００パーセント納入額というのはいつから決定されるのかとか、新保険料というのはいつ頃から実施することになるのかと、そういったことがちょっと分からないですよね。それでさっき言った日程というのは、つまりそういうことも含めてお聞きしたいなと思ったんですよね。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
激変緩和措置につきましてはご指摘のとおり保険者の負担軽減を目的に納付金の算定に当たりまして、急激な上昇を抑制するものでありまして、北海道が定める北海道国民健康保険運営方針により一人当たり平成３０年度保険料収納必要額が平成２８年度収納必要額と比較して１０２パーセントを超える部分を控除するものであります。保険税率の設定に当たりましても保険税額の急激な上昇を抑える必要があるため、本町の保険料の見通しで先ほど答弁したとおり、１月中に町の方向性を定めてお示しをしたいというふうに考えております。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
来年の４月からです。
質問 4番 福原峯雄
それともう一つですね、所得が一定基準以下の低所得者世帯の保険料の負担軽減があると思うんですよね。その負担軽減施策への影響について、その有無に、つまり見通しについて伺いたいと思うんですね。併せて雄武町では高校生までの子ども医療費の初診料を除く無料化というものを実施しております。その施策の影響の有無についてもあるのかないのかということについても伺います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
都道府県化になりましても市町村の行う事務については従前と変わりがありません。国保税の賦課につきましては市町村が行いますけれども、国民健康保険税条例におきまして、低所得者に対する７、５、２割の軽減措置は従前どおりですので、都道府県化による影響は発生致しません。子ども医療費助成につきましても従前と変わらぬ助成を継続していきますので、都道府県化による影響はないというふうに考えております。
質問 4番 福原峯雄
もう一つですね、雄武町の保険税の賦課方式について伺いたいと思います。雄武町の賦課方式は所得割、均等割、平等割と資産割、これを採用していると思うんですけれども、資産割について結構廃止している自治体があるんだということでデータを調べますと、例えば今言うデータ、市なんですけどもね、全道３５の市があるわけなんですけれども、資産割を採用しているのは８市だけ、こういう流れにあるんだなということ分かりました。資産割を採用していない理由とか止めた理由とか、昔のようにつまり色々あると思うんですけども、資産そのものがですね、昔のように利益を生む、そういう時代から多くがですね、単なる個人の小規模な所有に移ってしまっている、こういう実態があると思うんですよね。しかもこれは２重課税じゃないかという人もいます。雄武町の資産割の実態、これがどうなのかを伺いたいんですが、つまり明らかに資産割が不公平になっているとか、負担になっているとか、そういう町民がどれぐらいいるのかどうか、こういうことについて分かる範囲で伺いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
ただ今、福原議員のご質問につきましては、こちらの方で調査しておりませんので、考え方だけを示したいというふうに思います。道内の１７７保険者中、資産割を採用しているのは１２２の保険者であります。この国保都道府県化によりまして、各市町村が税率の見直しを検討していく中で資産割を廃止するという保険者につきましては、いくつかは廃止するというふうには考えられますけれども、雄武町におきましては現在のところ廃止する考えは持っておりませんので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 4番 福原峯雄
資産割を廃止するとですね、所得割等に跳ね返ってくる、そうなると余計違う問題起きて来るということも考えられるわけですね。帯広市のことなんですけども、帯広市ではつまり資産割によって足りなくなるだろう保険料ですね、市が法定外繰入によって補助するという回答があったそうなんで、そういったことも含めてですね、検討ぐらいはして頂きたいというのが私の意見だったわけです。国保の都道府県化の実施に伴って賦課方式の見直しの検討というのは私の最初のこの点についての意見であります。次にですね、保険料の関係で国民健康保険料の高騰というのが、もはや限界に近づいてる、これが全国的に言われております。構造的にも現役世代というのが非常に減少しております。これは雄武町も同じです。退職者が増加してそれから自営業者が減少し非正規労働者や年金者が増加すると、こういった中で国民健康保険そのものの構造的矛盾というのはもうずっと膨れ上がってきてると思うんですよね。こうした構造的な変化というものが進行する下で先行きが大変不安だという声が広がっているわけです。元々の原因は国の国庫負担金を国民健康保険制度発足時は５０パーセントあったわけなんですけども、今は３０パーセントを切るところまで減らしてる、そこに原因がある、これはもう分かってるわけです。今の国保制度というのが、言ってみたら各自治体の法定外の繰入、それによる頑張りとか、高い保険税、これによって辛うじて維持してるといっても過言ではないと思うんですね。もう行っているとは思うんですけれども、町長ね、国に対して国庫負担金の増額を強く求めるということと同時にですね、これ以上の国保料高騰に歯止めをかけるため、もうひと踏ん張り法定外繰入をやっぱりしなきゃならんでないかなと、つまりそのことについての考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
国に対しての要望につきましては、これは当然求めていくものであると思っておりますので、対外活動をしていきたいというふうに思っております。それから法定外繰入の見通しということなんですけども、この不足する歳入につきましては一般会計からの法定外繰入で対応しておりますが、今後、北海道が定める北海道国民健康保険運営方針では法定外繰入を段階的に削減、解消に取り組むこととしておりますので、本町におきましても法定外繰入解消に向けた取り組みはしていかなければならないというふうに考えております。