雄武町議会 平成27年12月議会 2015年12月10日
子ども医療費助成自治体に対するペナルティーについて
2015年12月10日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「子ども医療費助成自治体に対するペナルティーについて」質問し、保健福祉課長 豊田通敏が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 豊田通敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 福原峯雄
４番の福原です。通告順に従いまして質問させていただきたいと思います。最初に子ども医療費助成自治体に対するペナルティーについてということなんですけれども、このペナルティーというのはですね、いま全国で殆どの都道府県とか自治体で国の基準に上積みで様々な形で子ども医療費の助成制度が実施されております。この助成制度と、それから更に独自に医療費の助成を委任払い、つまり現金、現物給付ですね、窓口無料という形で実施している自治体に対して今まで国は国民健康保険の国の負担金というものを減額措置をずっとしてきたはずなんですね。私、今年６月に国会でこのことが取り上げられて初めて分かったんですけれども、その後、国、厚生労働省が７月にいろいろ案を取りまとめているという話は聞きました。この前ですね、これに対しては関係団体とか自治体、それから知事会も含めてですね、いろいろ措置の撤廃というものを求めてきたんですけれども、この前の新聞で、この度ですね、塩崎厚生労働大臣が全国の知事会の会長との会談の中で年度内に見直しをしたい、つまり減額措置を止める方向で見直しをしたいということを表明したというのを見ました。この中で塩崎厚労大臣はですね、こう言っています。子育て支援に逆方向のメッセージを発していることが何を意味しているのかを考えなければいけないと、そういうことを述べた上で来年度からの見直しを目指す考えを表明したわけなんですよね。子ども医療費助成制度と委任払いのセット、これをつまり窓口無料のセットとの、その必要性を国が認めたということが大事なことだと思うんですね。知事会の要望の中にも償還払いで、償還払いというのは前にも言いましたけれども、一端立て替えて、そして例えば役場なら役場の窓口でその分を返してもらうという方法ですよね。一端親が立て替えるということになれば、医療費が高額になった場合に医療抑制による重症化につながる恐れがあるんだということを知事会の方でもそういった意見も出しておりました。この子ども医療費助成制度についてはですね、雄武町で２４年度から高校生までを対象にして実施しておりまして、全道的にも正に精神的な制度となっている。そのことは間違いないと思いますね。ただ助成の方法は償還払いになっているわけです。先ほど子ども医療費の助成の制度というのが、県単位で殆どの県が少しやっています。そして各自治体でもやっておりまして、私は今年の３月に資料を出しましてね、北海道でどれだけの自治体がやってるかって。１０７、全部で自治体数は１７９かな。だけれども１００を超える自治体で実際に実施している。その実施してる自治体の相当、殆どと言ってもいい自治体が委任払いをやってますよということで、私紹介したんですね。３月にこの質問をした時に確かにその時は国の医療費抑制の方向というのがやはりかなり色濃くて、そのことの質問に対する答弁というのも読み返してみましたら入っておりました。この度の厚生労働大臣の表明というのは、いったい何が大事かと言えば、子ども医療費助成の問題というのは医療費の問題という観点ではなくて、子育て支援の観点から国の方向に逆行するということを大臣が初めて認めたわけですね。このことが大事であるんじゃないかと思います。このことについては通達等が来てるんではないかと思うんですけれども、もし来ていれば、ざっと内容を教えていただけますか。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
通達の話なんですけれども、私共の方には一切そういうのは来ておりません。私が今日調べた中では厚生労働大臣は今の検討会というのを組織しまして、そこに子ども医療費の在り方、負担の在り方を検討させているわけなんですけれども、それを来年の夏頃に結論を出すというようになってきましたが、さっき議員おっしゃったように市長会、知事会の要望に応えた形で、来年の春に前倒しするというふうに私の方は押さえております。
質問 4番 福原峯雄
私何を言いたいかというと、やっぱりこういうのは委任払いでやろうじゃないかということを言いたい、そのことを検討してほしいなということを言いたいわけですよね。もう一つ言えば３月議会の中では町で行ったアンケートの中にも委任払いの要望は無かったということも入っております。そもそも委任払いと償還払いがあってということがですね、町民の中にどれだけ認識されているかということについては、疑問なわけですよね。医療費が高額になった場合はどうなんだろうかとか、それから子育て世代に負担を掛けることにならないだろうか。委任払い等についてはこの制度を出来るだけ使いやすくする。やっぱりそのために町で判断するような問題じゃないと思いますけれども、再度このことについてのご意見を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）
今現在、雄武町におきましては乳幼児等医療、これ北海道医療なんですけども、これについては現物給付をやっておりまして、これは全道一律に同じ統一された制度でございますので、どの医療機関においても手続きは同じだということで混乱が生じない。ですからこれは出来るということなんですけども、ただそれぞれ市町村独自にこういう拡大事業をやってるんですけれども、考え方が、全くとは言いませんけども、若干違ってくるということで、その各市町村の親御さん、子どもさんが医療に掛かる事によって、それぞれの手続きが違うものですから、混乱を招く、そういった意味で私共は通常の負担を１度していただいて、それに償還払いをするというような手続きを、いわゆる償還払いを推奨してきたわけなんですけれども、これが償還払いを止めますと、今申し上げたようにそれぞれのやり方が違うものですから、各医療機関の事務量が増大したり、あるいはシステム改修が発生したり、するということも考えられますので、なかなか手に付けられなかったというのが実態でございます。ただ、いま全国的にも機運が高まっておりますけれども、子ども子育て支援、あるいは地域における少子化対策ということで、子どもの医療制度、益々無料化が増えている、あるいは変わってきているという実態もございますので、今のところ、その現物給付化を雄武町も考える時期に来てるんではないかというふうに思っているところであります。
質問 4番 福原峯雄
事務の問題からいってもすぐに出来る問題ではないことはよく理解できると思うんですね。ただ、やっぱり子育て世代に負担を掛けると先ほど言いましたけれども、やっぱり高額になった時にどうなるんだろうと。つまりちょっと病院に行くのを控えたりなんかして、自動消化するとかっていうことも考えられますんで、是非、このことについては前向きに今言いましたとおり、国でもこう言ってるわけでありますから、是非、前向きに検討して実施を決めていただきたいということをお願いして、最初の質問を終わりたいと思います。