まち・ひと・しごと創生について

質問　4番 福原峯雄

そこで、次、３番目の問題として、これは先ほど石井議員と重なってしまっている部分も出て来ちゃうんですけれども、出来るだけ同じような答弁はいけませんので、重ならないようにお話をしたいと思うんですね。政府がまち・ひと・しごと創生で長期ビジョン総合戦略と称して各自治体に今年、僕のあれでは今年１０月までに自治体の総合戦略提出を義務付けたとあるんですが、今年度いっぱいということに先ほど言いましたが、今年度いっぱいですか。

質問　4番 福原峯雄

いずれにしてもですね、これ自体が全くむちゃくちゃな話で提出がなければ、いわゆる新型交付金の支給対象にならないというわけですね。ですから当然、町としては総合戦略策定して提出することになると思います。まずこの長期ビジョンの総合戦略について本当は支出するかしないかを含めて基本的な方向でという答えをいただきたかったんですが、先ほどざっとそのことについての基本的な考え方をお聞きしましたんで、これは省きたいと思います。実は今年５月にですね、北見の芸文ホールでオホーツク地域自主研究会というところが主催した、そのオホーツク地域産業雇用をどう再生するか。農、漁と食、医療、福祉、自然エネルギーを活かした内発的発展の道を探るということを題して、島根大学の結構有名な先生なんですけれども、保母武彦さんの講演を行う、来ないかいって言われて紹介されて参加してきました。その中で本当にそうだなって思っていること幾つかあったし、今後の町、これから５年間の総合戦略を立てなきゃいけないというに当たって、少しでも参考になればと思って、お話をさせていただきたいと思うんですよね。講演の全体についてはあまりにもボリュームありすぎて無理なんですけども、核心点については雄武町でも参考になる点があると思いました。地方創生そのものというのがですね、地方の中核都市、そこに基本的にはですよ、財源と施策、それを集中させる。例えば北海道でいうと札幌と旭川程度になると思うんですけれども、過疎地域にとってはそこに集中させるというわけですから、雄武町のような過疎地域にとっては承服しがたい、そういう内容も含まれている。ただ地方自治体というのは、そういった批判だけではなくて住民と地域のために地方創生を、つまり主体的に利用すべきだということを訴えております。住民と地方のために地方創生を主体的に利用すべきということで、何しろ国が、地方が自立につながる、これ実はこれは総務省のホームページから取ったものですけど、ど真ん中に書いてるんです。これそうですね。国が地方が自立につながる戦略を推進すれば情報支援とか、人的支援とか、財政支援を切れ目なく展開する、今の政権切れ目なくというのが好きですけれども、というふうになってます。ですから、これで採用されれば切れ目なく５年間採用されるんじゃないかという点ではやっぱり真剣に向き合っていく、これが必要だと思うんですね。全く時間のない中、どうするのかと言ったことを紹介するのに、以前、民主党の政権時代に総務大臣務めた片山元総務大臣の言葉を紹介しているんですよね。自治体がいま実施している事業の中からどういうふうにするかということですね。中から地方創生関連の事業を選び出して、名前を変えて、そこに新型交付金を投入すると何か通常の財源が浮くので、それを基金にする。住民参加でしっかりと議論して、後はですよ、後は住民参加でしっかりと議論して本当の意味での地方創生事業が住民合意が出来た時に、その基金を財源にすれば良いじゃないかって言ってました。多分、これよく聞く話ですよね。しかも安易にコンサル会社へ外部発注すべきではないということも言ってます。講演が行われたのは全国各地の自治体のですね、成功していると言われる取り組みをいろいろ紹介していましたけれども、やっぱり成功しているところではどこも広範な住民による徹底した話し合い、合意形成がキーワードになっているんです。先ほどの石井さん、石井議員の質問の中でもいったいどういう面までやるのかと言ったことがあります。何しろ時間が無いです。ですから先ほど言った片山元総務大臣のこうやってやればいいじゃないか、そしてじっくり考えようって言ったことは本当に参考になると思うんですよね。そういうふうにするつもりかどうかって分からんけれども、５年間切れ目なく、どんどん国が展開しますよというわけでありますから、やっぱりそういう方向でしっかりと広い町民を募ってやっていただきたいということであります。私、一般質問通告の要旨欄にですね、雄武町の内発的発展の可能性についてって書きました。それこそ雄武の豊かな資源ですね、農林水産資源を活用して産業をどうやって発展させるか、内部的に発展させるか、それを利用してどう経済発展につながるかって言ったことをどれだけ、出来るだけ広い町民の参加を得ながら真の地域創生を模索すべきだっていうのが私の意見なんですよね。メンバーについてもどこどこの何とか役員とかそういった人達だけじゃなくて、全く一般の町民を選んで、それぞれの意見を聞いているというのが沢山紹介されております。是非そういう方向で戦略を策定するに当たっての姿勢としてね、内的発展を目指して、そういう組織にしていただきたいと思うんですが、ちょっとここだけはダブるかもしれないけれども、そのことについて考えを教えていただけますか。

質問　4番 福原峯雄

ありがとうございます。そういう方向でお願いしたいということなんですけれども、先ほど地方公共団体の戦略的策定と国の支援て、国がこう言っていることをもう一度言いますと、地方が自立につながるように自ら考え、責任を持って戦略を推進していく、そして国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開していくということでありますから、たった５年で今の政権のこと考えると１回ぽっきりになるかも知れないとかいろんなこと言う学者がいます。でも是非、これをきっかけにしてね、広く意見を集めるという、そういったシステム、体制というものが、これをきっかけにできれば良いと思うんで、是非よろしくお願いしたいことをお願いしまして私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。