（1）避難所の運営対策と環境改善について／（2）道の駅の防災拠点としての強化と地域創生推進力としての活用について／（3）児童の更衣室の確保について／（4）名寄駅の利便性向上を

答弁　総務部長 木村睦

高橋議員からは、大項目で４点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は産業振興室長から、大項目３と４は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、避難所の運営対策と環境改善について、小項目１、スフィア基準の考え方と取組についてお答えいたします。国は、令和６年１月に発生した能登半島地震の対応等を踏まえ、令和６年６月に防災基本計画を修正し、その後令和６年１２月に避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などを人道支援の国際的な基準とされているスフィア基準に沿った避難所の生活環境改善が促進されるよう全部改正を行いました。名寄市におきましてもこうした国の防災基本計画や取組指針、さらには北海道地域防災計画等の改正を踏まえ、令和７年３月に名寄市地域防災計画を修正し、避難場所等を開設するに当たっては良好な生活環境とするため、開設当初からパーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するように努めること、また避難場所等の管理運営においては生活環境に注意を払い、常に良好で人間らしさを保てる環境を整備するものと修正したところです。避難生活における生活環境の確保は、避難者の身体や精神状態を良好に保つ上で非常に重要だと認識しております。そのため、避難所を開設し、管理運営を行っていく際には、少しでも快適な環境となるよう最善の対応に努めてまいります。次に、小項目２、事前登録と受援計画の作成、訓練についてお答えいたします。まず、事前登録制度についてでありますが、内閣府では能登半島地震での教訓を踏まえ、より円滑な被災者支援等の実現に向け、災害時に活用可能なキッチンカーやトレーラーハウスなどのいわゆる災害対応車両を平時から登録する災害対応車両登録制度を創設するとともに、その内容をデータベース化しておくなど被災自治体のニーズに応じて迅速に提供するための仕組みを構築し、本年６月１日から運用が開始されたところです。受援計画については、名寄市では大規模災害が発生した際に外部からの応援を円滑に受け入れるため、令和３年３月に名寄市災害時受援計画を策定しております。そのため、今後本市で災害が発生し、支援が必要となる場合においては、受援計画に基づき物的、人的支援を円滑に受けていくことが必要であるとともに、災害対応車両登録制度を活用し、迅速な被災者への支援体制の構築を進めていきたいと考えております。受援体制に係る訓練については、現段階において実施する予定はありませんが、防災訓練として今年度は旭川地方気象台の職員を講師に今月４日に開催した気象防災ワークショップや秋頃に実施予定の市民参加型の避難訓練の実施など、災害に強いまちづくりに向け、一歩一歩取組を進めているところであります。次に、小項目３、保健衛生環境の整備についてお答えいたします。令和６年６月に改定された防災基本計画では、避難所で暮らす被災者に対し福祉的支援を行うことが追記されました。その具体例として、避難所開設当初からパーティションや段ボールベッド等を設置することなど避難者の生活環境改善に努めていくことでありますが、先ほどの答弁でもお答えしたとおり本市においてもスフィア基準を踏まえ、名寄市地域防災計画を修正し、避難場所等については良好な生活環境に整えていくことのほか、その管理運営においては常に良好で人間らしさを保てる環境を整備するものとしております。また、災害時には高齢者などの要令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号配慮者が数多く被災していることから、令和３年の災害対策基本法の改正によりおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むよう示されるとともに、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところです。これを受け、本市では令和６年５月に個別避難計画の作成や管理、避難行動支援業務の一層の促進を図るため要綱を全部改正し、地域の民生委員児童委員、福祉関係事業者の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、本年３月の第１回定例会で報告しました１１件から現在まで１１件作成し、合計２２名の対象者の個別避難計画を作成しております。引き続き個別避難計画を作成する際は、要支援者本人の状況等をよく把握し、信頼がある福祉専門職の方や地域、関係部署などと連携協力し、計画作成に努めてまいりたいと考えております。トイレ環境の整備につきましては、食事や就寝環境とともに避難所で被災者の命を守るために重要であるものと認識しております。そのため、避難所開設の際には備蓄品の活用はもとより、国や北海道の支援体制をしっかりと活用しながら避難所の衛生環境が良好なものとなるよう最善の対応に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

私からは、大項目２、道の駅の防災拠点としての強化と地方創生推進力としての活用についてお答えいたします。まず初めに、小項目１、道の駅の取組についてお答えいたします。道の駅もち米の里☆なよろは、平成２０年の開設以来指定管理者でありますふうれん特産館の取組により、本市の地域資源でありますモチ米を主力とした商品販売やＰＲにより、ピーク時は５０万人を超える入り込み数となっており、新型コロナウイルスの影響で入り込み、売上額とも減少しましたが、収束後は回復、増加しつつあります。もともと道の駅は、ドライバーが立ち寄るトイレ休憩施設として生まれ、その後情令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号報提供機能、地域連携機能を有する休憩施設として整備を進められてきましたが、道の駅自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、現在では地方創生と防災、観光の中核拠点化として進化を遂げております。新型コロナウイルスが収束し、入り込み数が回復しつつある中で改めて地域資源を活用した魅力の構築、発信が必要であると指定管理者と共通の認識を有しており、今後におきましても地域の魅力発信の拠点の一つとして連携した取組を行ってまいります。次に、小項目２、道の駅の災害時活用計画について、小項目４、防災道の駅の拡充についてと関連がございますので、お答えいたします。本市の道の駅なよろは、防災道の駅指定の前段となる広域的な防災機能を担う道の駅として位置づけられ、令和５年３月３１日に防災拠点自動車駐車場の指定を受けてございます。これらに伴い、令和５年８月に災害時における防災拠点化に関する協定を国と締結し、備蓄庫の設置及び資材が備蓄されてございます。ただし、防災道の駅の指定には、建物の無停電化等のハード整備も必要であることから、北海道開発局並びに北海道と今後の道の駅の在り方も踏まえ、協議を行っている状況となってございます。次に、小項目３、地域の特徴を活かした整備についてお答えいたします。道の駅もち米の里☆なよろでは、本市の地域資源でありますモチ米を主力とした商品販売のほか、農産物直売所の開設や地元製造菓子などを取り扱うコーナーも設置され、来場者に好評を得ております。また、直近では閉店した市内菓子店のレシピを受け継ぎ、プリンやシュークリームの販売を行うことで地域の魅力を引き継ぐ新たな取組も行われております。今後におきましても地域の特徴を生かした道の駅の運営、情報発信は不可欠と考えており、指定管理者と連携し、進めてまいります。次に、小項目５、ＲＶパーク設置の取組についてお答えいたします。道内におきましても道の駅併設ＲＶパークが数か所設置されておりますが、一般社団法人日本ＲＶ協会によるＲＶパークの認定には余裕のある駐車スペース、２４時間利用可能なトイレ、１００ボルト電源が使用可能、入浴施設が近隣にあること、ごみ処理が可能、入退場制限が緩やか、看板の設置、複数日の滞在が可能の８つの要件が必要となっております。本市におきましてもこの要件を満たす場所として、昨年度なよろ温泉サンピラー駐車場に設置し、ＲＶパーク協会認定をいただいたところでございます。道の駅につきましては、入浴施設やごみの受入れなど認定要件を満たすことができず、ＲＶパークの設置については困難であると考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、初めに大項目３、児童の更衣室確保について、小項目１、障害者差別解消法で合理的配慮の提供のため更衣室の確保をについてお答えいたします。全ての市民が地域で安心して暮らせる社会の実現は、共生社会の重要な柱であり、令和６年４月１日から施行された改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供の義務化や多様性を尊重する社会の進展により、その重要性は一層高まっております。本市では、スポーツ施設の管理運営に当たり、安全性の確保を前提に可能な限り利用者のニーズに柔軟に対応することを心がけています。また、利用者からの直接の申出の有無にかかわらず潜在的なニーズの把握と対応は、質の高い施設運営に不可欠であると認識しております。今回の市営プールにおける事案は、お子様がプールを利用される際に介助が必要であり、性別の異なる保護者が更衣室に同伴できないという現状は解消すべき重要な課題であると受け止めております。特に多くの子供たちに利用いただいている施設であるからこそ誰もが安全かつ快適に利用できる環境整備は、市の責務であると考えております。本市としましては、現時点で施設の構造上新たに恒久的な更衣室を設置することは困難と認識しておりますが、既存の空きスペースを活用し、簡易的な更衣室の設置について前向きに検討を進めているところであります。今後もインクルーシブな社会の実現に向けてスポーツ施設における合理的配慮の提供の在り方を検討するとともに、現場での対応においても障がいのある方や多様な背景を持つ利用者の立場に立った思いやりのある対応を心がけながら、市民の皆様が安心して利用できる環境づくりに努めてまいります。次に、大項目４、名寄駅の利便性向上を、小項目１、利用者の利便性向上対策をについてお答えいたします。現在名寄駅の線路をまたぐ跨線橋への上り下りは、議員御承知のとおり階段を利用していただいております。利用者の負担軽減のためにエレベーターを設置することにつきましては、宗谷本線全体の利便性向上や利用促進を図る調査、実証事業の中で協議会として名寄駅の施設整備を実施することは難しい状況にあります。また、名寄駅は、民間企業であるＪＲ北海道の施設であることから、今後も引き続きＪＲ北海道と情報交換を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

能登半島地震の教訓を国のほうでも生かしてこの間、今議員のほうからもお話しいただきましたけれども、令和６年、様々な災害対応の計画物が改正されています。名寄市におきましても、先ほどの答弁でも少しお答えさせていただきましたけれども、防災のほうの基本計画については一部修正のほうはさせていただきましたが、今後避難所運営マニュアルとかは北海道がまず国の指針を見て改正をされてくるということで、北海道の基準が令和７年３月に改正されてきています。道内の自治体におきましては、恐らく北海道のマニュアルを一回御確認させていただいて、現在あるマニュアルについてどうなっているかというところを改正というか、修正していく必要があるというような今の状況かなというふうに思っていますので、先ほど今どのような状況になっているかということなのですけれども、議員のほうからもお話あったとおり国のほうがま令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ず改正されてきたばかりですので、徐々に徐々にこれからそういったところも改正をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。特にスフィア基準というのは、もともと基準はあったのですけれども、避難所等にこのスフィア基準を念頭にしていくということは本当に新しい取組というか、対策というか、対応だというふうに認識しておりますので、そういった面ではそこら辺も念頭に置きながら今後名寄市の防災対応も考えていく必要があるのかなというふうには思っています。今お話しいただいたトイレなのですけれども、スフィア基準に沿った内容でいきますと、発生後初期段階では５０人に１基、中期段階では２０人に１基というような数値の基準が示されていたり、様々な面で先ほどの居住スペース３．５平米ですとか、そういった基準が示されています。名寄市においても、さきにお答えさせてもらいましたが、トイレというところの問題については本当に多くの被害、健康被害と衛生環境の悪化をもたらすということとともに、避難者の皆様方に不快な思いをさせてしまうということの大きな要因だと捉えています。そのため、先ほど備蓄の話もありましたけれども、名寄市の備蓄計画においては食料や防寒対策とともにトイレに対する備えの充実、さらには女性ですとか小さいお子様への対応にも努めていくということで今考えているところであります。今学校のお話もしていただきましたけれども、避難所の施設面においてはどうしても必ず先ほど御紹介いただきましたスフィア基準、ここに沿った満たすような環境をつくれない場合もあるかと思いますけれども、そういった備蓄品を有効に活用しながら、どうしてもできない部分はその場その場の最善の対応を尽くしていきたいというふうに考えております。それで、備品の数なのですけれども、ちょっと正確な数が今お話しできませんが、一定数のトイレの備蓄もあります。ただ、凝固剤、いわゆるされたときの凝固剤は、今回の予算委員会でもお話しさせていただいていますけれども、そこはかなりそろえていこうということで今年度の予算の中においても凝固剤の購入の予算を使っていきたいなというふうに思っておりますので、先ほどもお話しさせてもらいましたが、備蓄品の活用も含めながら最善の避難所運営をしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

受援計画自体は、令和３年に策定していますし、何か災害が起きた場合によその自治体ですとか、様々な関係団体の物的または人的な支援をどのように受け入れていくか、受入れ態勢をどのようにつくっていくかなどなど含めた計画であります。先ほど議員のほうからも御質問いただきました事前登録制度につきましては、これも本当に新しい国の制度でありまして、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、ここ数年キッチンカーですとか、トイレカーですとか、いろいろなそういった本来の目的とはちょっと違うかもしれませんけれども、先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、災害やそういった場合に使える利便性のいいといいましょうか、そういった用途で使えるような車を国のほうで登録をして被災地にそれらを派遣する制度ということでございます。我々も何かもし名寄市で起きた場合にはそういった国のほうの登録制度をしっかりと活用させていただきたいなというふうには思っておりますし、名寄市におきましても関係機関並びに各自治体等含めて連携協定も結ばせていただいておりますので、そういったところの協力を得るようにしながら対応していければなというふうに思っています。さらには、地域防災計画の食料供給計画の中には、米飯給食を出す場合におきましては市内の飲食店さんですとか、旅館等を利用することとさせていただきたいというふうにも書かれておりますし、災害対策本部のほうで炊き出しをする場合につきましてはいろんな各団体の御協力を得ながら市内で炊き出しが可能な施設を利用して行っていきたいというふうに思っています。それと、先日行わせていただきました防災フェスタ２０２５では、名寄の駐屯地の皆様方の御協力を得ながらカレーライスの提供もさせていただきました。ここら辺につきましては、災害時の要件を満たせば、地元の名寄駐屯地の皆様方に災害派遣を要請してあのような温かい給食の提供も可能であるのではないかなというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

個別避難計画作成に向けた避難行動要支援者、この人数だと思いますけれども、本年６月１日時点で把握させていただいている方々の人数は約４３０名というふうに把握しています。先ほどお答えさせていただきました個別避難計画を作成させていただいている方々というのが２２名ということでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 木村睦

あくまでも個別避難計画を策定の対象といいましょうか、そういった方々が約４３０名ほどおられるのですが、この全令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ての方々に作成をしますか、しませんかということで投げかけをさせていただいておりまして、策定しますといった方々に対して作成をしていくというような段取りというか、なっています。その方々は、今確かに人数的には４３０名ぐらいいて２２名なのですけれども、ここについては数字だけ見るとなかなか作成進んでいないように見えますが、我々の防災の限られた人員の中で今本当に、こんなこと言うとあれかもしれませんが、素早い対応でさせていただいているかなというふうに実は思っていまして、前回の定例会でも清水議員のほうからはお褒めの言葉もいただいて、少し頑張っていこうということで今頑張っている最中でございます。作成には、どうしても支援者の方々等含めてすごく丁寧な聞き取りもしていかなければならないというところもございますので、時間もかかるといった点もございますので、こういった点も御考慮いただきながら、できれば議員の皆様方にも支援と応援、御協力のほうよろしくお願いしたいというふうに思っています。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

防災道の駅での認定に関する整備ということでございます。今現在その一歩手前の状況でございまして、こちらのハード面でいきますと建物の耐震化ですとか、それから無停電化、それから通信や水の確保により災害時においても業務実施可能な施設であることということで、先ほど無停電化というところがこちらまだ対応できていないということを答弁させていただきました。それから、２つ目には、災害時の支援活動に必要なスペースとして２，５００平方メートル以上の駐車場を備えていることということで、こちらは一定の条件を満たすかなと思っております。最後に、道の駅の設置者である市町村、それから道路管理者の役割が定まった分担、ＢＣＰ、業務継続計画が策定されていることというような条件がございまして、先ほどの無停電化のハード面、それから現在３つ目にお話ししましたＢＣＰ、こちらのほうはまだ国のほうと鋭意制作中でございまして、まだ確定というか、策定ができていない状況でございます。いずれにしましても、避難所ですとか、そういった防災の取組の一翼を担えるような部分として今後も国と協議していきたいと考えてございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今現在入っているというよりも、ダイヤで使う番線という部分では、私の認識としては今最大限利便性が上がるような工夫は社内では取り組んでいただいているという認識であります。