「集団的自衛権」行使容認について

質問　1番 福原峯雄

是非、よろしくお願いしたいと思います。最後にですね、集団的自衛権行使容認についてであります。４月１日に阿部首相は集団的自衛権の行使容認ということを閣議決定しました。これまで歴代政権が集団的自衛権の行使というのは憲法上許されないといった、してきたものを憲法の解釈を変えて、１８０度変えてですね、海外で戦争をする国造りを表明したというもの以外の何物でもないと私は思います。閣議決定の何が問題かというとですね、アメリカが乗り出した戦争に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、そういうことです。以前にもアフガン戦争とかイラク戦争の時、自衛隊を派兵したことがありました。しかしその時にはですね、集団的自衛権行使という形ではなくて、イラク特措法とかその派兵法ですね、これによって派兵したわけです。その派兵法の第二条にはこう書いてあります。武力を行使してはならない、戦闘地域に行ってはならない、この二つがですね、二つの歯止めというものがですね、法律に明記されていたんですね。その当時、小泉首相が自衛隊を派遣するが、戦闘地域に行くんではありません。非戦闘地域にしか行きませんと、自衛隊のいる所は非戦闘地域なんですという、よくニュースに流されましたけれども、これは結構誰もが覚えていることじゃないかと思うんですね。確かにこの言い分にも私に言わせれば、誤魔化しもあったんですけれども、一つの歯止めになったということも事実だと、自衛隊の実際の活動というのは、ですから自衛隊のその時に行った活動というのをですね、インド洋の給油活動とかイラクでの給水活動に留まったわけですよね。ところが集団的自衛権を行使するというふうになったらそうはいかないわけです。戦闘地域に行って後方支援をすると。ですから本当にイラクやアフガンの時のような状態には決してならないわけです。実際に集団的自衛権の行使をした、して賛成をしたというＮＡＴＯ諸国あります。それからオーストラリアなんかがあります。この兵士はですね、１０００人以上の犠牲者を出しているわけですね、ＮＡＴＯが戦闘を目的にして行ったのかというと、そうではなくてやっぱり同じように当初ＮＡＴＯが決めた活動内容というのがありまして、後方支援ばっかりなんですよね。ところが後方支援であっても戦闘地域で活動するということは攻撃の対象になってしまうと、ですから集団的自衛権行使で戦闘地域で後方支援であっても自衛隊が活動するということは自衛隊の若者が戦闘に巻き込まれてしまう、血を流す、そういうことに直接繋がってしまうということです。戦後日本は戦死者、一人の戦死者も出さない、一人の外国人も殺していないと、これよく言います。これを一内閣の閣議決定で殺し殺される、そういう国にしてしまうということが絶対に許されることではないんだということを私は思いますし、集団的自衛権容認の閣議決定の撤回に向けて、その危険な内容を私はね、本当に知らせていきたいと思っています。先日、戦没者追悼式典で式典が行われましてですね、その中で町長言いましたよね、集団的自衛権の詳しい中味ははっきりしませんけれども、大変心配していると、その旨を挨拶を行いました。もともと戦没者追悼式典というのは二度と戦争は行いませんというのが主旨なんですから、当然のことだと思うんですね、心配するのは。今、雄武町で自衛隊の広報、広く報じる広報でとか、それから自衛官募集の事務の一部を行っていると思います。この閣議決定による影響というものをですね、どう感じる、どういう心配をしているか、そのことを是非伺いたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

集団的行使容認の撤回をすれという実は私ね、色々署名なんかも行っているんですね。その中で実態どうかというと、実は北海道の募集する人があまりにも少なくて本当に困ってるんだっていうようなことを言ってきた人います。これは実はイラクとかアフガン、このイラク特措法が行使されてから以降の事だと思うんですよね。特に北海道の場合は陸上自衛隊が非常に多い。だから実際にそこに派遣された隊員も他の県に比べて非常に多いのがやっぱり影響してるんじゃないかというふうに言ってます。実際にテレビなんかでも本当に募集が少なくなってくるんじゃないか。そうすると赤紙の発行なんかなるんじゃないかというようなこと言ってる学者さんもおります。そこまで言ってもしょうがないけれども、集団的自衛権行使容認の決定というのはやっぱり戦争の国造り、戦争をする国造り、このあからさまな表明だった、私は思います。私はですね、その撤回を求めることを私はこの場で明らかにして今後活動を続けていくことを表明して全体の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。