集団的自衛権について

質問　20番 中島麗子

日本共産党を代表して質問します。初めに、集団的自衛権の閣議決定について質問します。８月 15 日、平成 26 年度の戦没者追悼式が小樽市民センターで行われました。正面左手には、「いくさ場の かの地にきみは 倒れども 帰りて見よや ふるさとの山」と詠まれた短歌が掲げられ、この歌を詠まれた小樽市戦没者遺族会の豊島辰男会長は、この戦争で敬愛する二人の兄を失ったみずからの戦争体験を語りました。小樽市関係者の戦没者数は、北海道連合遺族会によると 3,476 人です。祭壇に献花する遺族の皆さんの姿は、69 年の年月がたっても、今なお肉親を亡くした悲しみが終わっていないことを強く印象づけるものでした。しかし、７月１日、安倍政権は、歴代政権が憲法上禁じてきた集団的自衛権の行使の容認を柱とした解釈改憲を閣議決定しました。憲法第９条の下、海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を 180 度転換し、海外で戦争する国への道を開くものです。こうした憲法改定にも等しい大転換を一遍の閣議決定で強行することは、立憲主義を根底から否定するものです。閣議決定された後も国民的な反対の声が広がっており、集団的自衛権行使容認に反対あるいは慎重な対処を求める意見書を可決した地方議会が７月１日以降も増え続け、８月 12 日現在で閣議決定前 157議会から 190 議会に増えています。小樽市議会は、平成 25 年第３回定例会で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に関する意見書を賛成多数で可決しています。閣議決定後の各報道機関による７月の世論調査では、安倍内閣の支持率が５パーセント前後下落し、全ての報道機関の調査で軒並み 50 パーセントを割り込みました。８月２日付けの北海道新聞に掲載された全道世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」という質問に対して、82 パーセントが不安を感じると答えており、年代別では、20 代 92 パーセント、30 代 89 パーセントと、若い世代で高い結果でした。このように、国民の反対が広がっている集団的自衛権行使の閣議決定については、市長として国に撤回するよう求めます。見解をお聞きします。