（1）ＴＰＰについて／（2）集団的自衛権について／（3）農業行政について／（4）教育問題について

質問　6番 森川明

ご苦労さまです。実は、風邪をひいてしまいまして、声が枯れてしまいました。聞きづらい点は、ひとつご容赦をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。それでは平成 26 年第３回定例会に当たりまして、大綱４点について、市長及び教育長にお伺いをいたします。大綱１点目はＴＰＰについてです。その１つは、ＴＰＰに対する市長の考え方についてです。ＴＰＰにつきましては９月に山場を迎えるといいつつも、情報開示がなく、どう前進したのか守秘義務を盾に協議内容が明らかにされていませんし、日本の立場すら不明で、交渉の進み具合は分からず、判断材料が無く、中身を伏しており、このままではなし崩しの合意が、可能性があるわけです。ＴＰＰは農業に限らず、医療、環境など多くの分野とかかわってる、強引なアメリカに追従するのをやめ、５農産物、アメリカとの対立が続く中で、聖域が守らなければ脱退をするのが筋で、生活全体に影響を及ぼす協定の内容が批准まで隠されてるのは全くの異常な現状です。市長のＴＰＰに対するこの動きに対して、考え方をお伺いいたします。大綱２点目は、集団的自衛権についてです。その１つは、集団的自衛権に対する市長の考え方についてです。安倍首相は７月１日、憲法９条の下で禁じてきました集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変更する閣議決定を行いました。この集団的自衛権に関する点につきましては、前回、第２回定例会で同僚議員の質問の経緯がありますが、かじ取りが変わってきましたので、再度、市長に考え方を伺います。安倍首相の集団的自衛権を容認することは、立憲主義を否定することにつながり、他国が引き起こす紛争の中に武力行使にも広がる危険性があります。その場合１番先には自衛隊となります。おそらく第一線で戦うことでしょう。犠牲者も予想されます。美唄市には陸上自衛隊第２地対艦ミサイル連隊があり、家族ともども暮らしておりますので、存在が大きいのがあるわけです。過日、行われました光珠内調整池での市防火訓練を観覧し、人身救助、炊き出し訓練をやっていました。小泉時のサマーワと違いまして、この度の閣議決定、要請があればミサイル連隊からして美唄はトップクラスですので、戦争へ加担することでしょう。危険が伴うことにつれまして、自衛隊の志願者が激減をし、国民はやがて徴兵に結びつくこともこういう危惧があります。８月の２日、３日実施されました全国世論調査では、若年層の反対が69％と大幅に増えています。この結果は、行使容認の不安感が実態として浮き上がっております。全体でも反対が 60％、説明不足が実に 84％にも達しているのです。実は本日、北海道新聞１面のトップに日米防衛指針、いわゆるガイドラインを改定し、地理的制約は撤廃する。中東での活動支援を日米はすると、いわゆる軍事一本化、専守防衛が変質加速をされるという大変深刻な報道もありました。トップ記事です。市長も前回の回答で丁寧な説明をするべきであると、その点が不足をしている中、申しておりましたけれども、情勢も変わりました。閣議決定後の市長の考え方を伺います。大綱３点目は、農業行政についてです。その１つは、農政改革についてです。政府の策定した新たな成長戦略でのこの農政改革。米の直接支払交付金の半減、2017 年までの打ち切り、生産調整、減反の見直し・廃止、飼料用米の活用、さらには農業委員会委員の首長の裁量として現行数を半減する。また、農地は中間管理機構を通じ農外企業へ。それにより、採算の上がらない新たな耕作放棄地を生み出す可能性もありますし、まさに深刻な状況下にあるわけです。この農業政策の関係につきましてですけれども、農業の成長産業化を目標に掲げているこの改革には大きなポイントが５つあります。１つは、ＪＡ全中や、ＪＡ北海道中央会など農協法で農協の指導権等を定められている中央会制度は自律的に新たな制度に移行する。２つ目は、ＪＡ、全農やホクレンなどの経済連は農協出資の株式会社に転換することを可能とする。３つ目は、農協は株式会社や生協への転換ができるようにする。４つ目は、農協の売買などを許可する。農業委員会の委員の枠を廃止する。市町村長の選任委員に一元化する。５つ目は、農地を背負いすぎる農業生産法人の一般企業は出資制限を 25％以下から 50％未満に緩和をする。この５点なんです。このような政策を現状の農業は守られるんでしょうか。かなりの論議が不足をしてるというふうに思っております。共同販売など、仕組みが崩れ、農村の崩壊につながる農業を競争産業とするねらいがあり、日本の食料供給をどうすべきか、この視点が見えてこないんです。勿論、この改革に対する学者等では賛否両論も多くあることも事実です。農業委員会にしても選挙で集落から推薦された信頼出来る農家が立候補してる訳で、市長の裁量での選出となれば、イエスマンばかりになり、土地の権利にかかわる重要な判断を任せられなくなります。農業委員会に強いて言えば、このような大幅な権限削減、見直しの狙いは農業委員会から農地管理の権限を奪い、企業や企業が出資する農業生産法人に農地を集約することであり、企業の農業参入には慎重に慎重を期さなければなりません。2012 年 10 月現在で、2,396 人の農業委員、選挙制度を廃止し、農協・共済組合・土地改良区、そして議会の推選で選ぶこの現行制度をやめ、約半分にするということです。企業が農業に参入し儲からなければ撤退する。このことは、農村崩壊につながるわけです。利益を求め、企業に機械化を進めて人件費を減らす農家は過疎化が進みますし、農業が赤字になるとやめる、農村崩壊、地域崩壊となる。このことが予測をされます。美唄農業もこの農政改革によってどのように変貌されるのか。市長の意見を伺いたいと思います。２つ目は、農協改革についてです。これも、成長戦略の柱に政府は捉えています。農業改革５つのポイントの３つ目までは農協です。北海道農業の位置付けは農水省農業関連データ調べてみましたら、2012 年度の統計の比較によりますと、農業産出額は、北海道は１兆0,536 億、都府県で７兆 5,571 億、１戸当たりの所得が北海道は 593 万 4,000 円、都府県は 121 万 4,000 円、販売農家数、北海道４万4,050 戸、府県は 158 万 7,156 戸、１戸あたりの販売農家の耕作総面積が北海道は 21.4ヘクタール、府県は 1.4 ヘクタールです。一目瞭然たるもので、その中枢を北海道農業が担ってるわけです。このことが鋼の改革が求められてる立場にあるということです。農協法では農協は農業者のために奉仕をするとあります。農業者を育てる、その視点から北海道農業は今のデータから見ますと、日本農業のベストに到達をしております。道内の農協は 109 あります。全国の最多で一番多いと、約 15％を示しとります。農村地帯では農協と共同で生産・流通ルートを構築し、地域の金融機関の窓口、ガソリンスタンドなど提携し、地域のライフラインとなっております。この農協の解体、破綻は地域社会に深刻な打撃を受けるわけです。農協中央会の中止・廃止等につきましては、以前も議論をされてきた経過がありますけれども、根本的な見直しと廃止による転換がされております。このように農協改革は農業者を育てる視点に、先ほど申したように欠けており、農産物の安定供給の基盤が壊れることが予想されるわけです。市内には３つの農協との係わりがありますけれども、市長の意見をお伺いをいたしたいと思います。大綱４点目は、教育問題についてです。その１つは、不登校、いじめについてです。先ほど、質問１点ありましたけれども、2013 年度の病気や経済的な理由以外で年間 30 日以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生が全国で 11 万 9,617 人、前年度比から 6.1％も増えている。６年ぶりに増加してるという事が文科省の学校基本調査でわかりました。道内も 7.5％増の 7,052 人で、４年ぶりに増加をしております。小学生は前年度比 13.8％増の２万 4,175 人、全児童に占める割合が 0.4％、道内は 15.5％増の 772 人、中学生が、これは中高一貫教育等の学校教育を受けてる全期過程を除くといたしましても、4.3％増の９万5,181 人で、全生徒数に占める割合は 2.7％、道内は同じく 5.8％増の 3,280 人となっております。どこに原因があるのか。これは文科省でもはっきりわからないとすると。そこで、追跡調査を行った結果ですけども、34％が生活のリズムに乱れがあると。昨日も質問をされておりますけれども、スマートフォンやゲームの時間が増えまして、起床時間が遅れるというもので、その対応も今求められているという答えが出とります。５月 12 日に全道市の教育長、これは 35 市ですけれども。会議、総会が美唄市で行われたようです。いじめの問題では北海道いじめ防止条例が４月から施行されており、滝川市は 2005 年に小学校６年生の女子がいじめにより自殺したということがあり、そういう大きな事件もありまして、いじめ防止条例を設定、施行されています。渡島管内の知内町では 2013 年４月に施行された。ただ、道内はこの２つの事例となっております。この会議の中身等詳しく分かりませんけれども、報道等では全道では未然防止プログラムの策定を取り進めるとの、北海道では集約を見たようです。次の点について伺います。１つは美唄市の 2010 年度の不登校・いじめの実態。原因がどこにあるのか。２つ目、未然防止策について、小中一貫校についてです。文科省は小中一環校制度設定に対し、来年の通常国会で関連法案を提出する考えのようです。再選された下村大臣も一番先に会見ではこの小中一貫教育の推進を述べていました。現在の 6･3･3 制は戦後直後から実施をされ、定着をしてるわけです。中学校進学と同時に不登校になる中１ギャップを減らしたいという狙いもあるということです。学校は地域の柱です。小中一貫制度が定着し、地域の小中学校が統廃合ということになれば、これは過疎化により拍車がかかるということも予測されますし、さらに教師は小中どこでも授業が出来るような制度の改正もその話題も生じてくると思われます。伺いたい点は、１つ目は、小中一貫校のメリットは何があるか。２つ目は、美唄市では実現が可能なのか、できるのか。３つ目は、中１ギャップ、この実態と、解決策についてです。その３つ目につきましては、全国学力テスト学校別公表についてです。先ほども質問、意見も出ました。北海道新聞８月 27 日付けの記事には、私も驚きました。北海道内４教育委員会が学校別に公表と大きな見出しの中に美唄市が入っていたからです。いわゆる、今回から解禁された学校別の結果が教育委員会で協議の結果で公表したと思われました。今までの教育長答弁では、学校別には公表しないとされていました。その後、美唄市は見送ったとの報道がありましたけれども、その経過についても伺いたい。１つ目は、当時の教育委員会の決定なのか、なぜ見送ったのか。２つ目は、公表のあり方、おおまかな位置付け、これはどういうことなのか。３点目は、公表は学校別に序列化に結びつくということ。それから４点目は、この全国学力テスト公表には、これは目的ではありません。毎年、質問やっておりますけども、１回の毎年の実施に何と 55 億も金がかかってると。これは１年ごとでいいんでないか、きちっとしたデータ出るんですよ。民主党政権のときは 1 年おきにきちっとやってました。そのことからいうと毎年行う必要はないというふうに思っています。なお、この関係につきましては、同僚議員から同趣旨の質問、そして、答弁もありました。視点が違う面もありますので、あえて質問をいたしたいと思います。以上で、この場からの質問を終わります。

再質問　6番 森川明

それでは自席から意見を含めまして、再質問をいたしたいと思います。１点目、ＴＰＰについてですけども、市長の答弁にありました、国民合意、道民合意がないままでのＴＰＰ協定交渉の参加は断固反対ということ、大変心強く思っております。懸念しておりますことは、今回の組閣における西川農水大臣の言動です。農業共済新聞８月の 27 日付では、ＴＰＰ交渉は日本には不利ではない、地方には痛みもないということを公言し、７月にアメリカ議会では中間選挙が、そのためにアメリカ内では強行的な手段が設けられているということを言っておりますし、また、一番なってほしくないような人が農水大臣になったと。ＴＰＰの必要性は、当初から認めてる人。米をはじめ重要５農産物が国民不在の早期可決になるのを危惧してるわけです。情報関係と明確な説明、市長が言っておりますように、北海道市長会等も通じまして、連携を密にし、国に対して対応を期していただきたい、このように思います。２点目の、集団的自衛権についてです。ちょっと長くなりますけれども、恐縮ですけれども意見を述べさせていただきます。安倍首相は、徴兵制は憲法違反なので、心配はなしと言っていますけれども、またも、解釈変更によりまして、徴兵制となる恐れが強くなってきました。集団自衛権イコール戦争加担イコール徴兵制です。ここに岩波新書の半田滋さんの「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」という事で、１冊の本を読ませていただきましたけれども、政府見解が変われば、自衛隊が変わる。自衛隊が生かすのも殺すのも、政府の次第であるということを強調しておられます。74 歳の私といたしましては、５歳で終戦、戦争の痛みはよくわかっております。朝のテレビドラマ「花子とアン」も、今まさに戦争に突入してると、こういう状況下にあります。戦後 69 年、特攻作戦などに見られるように、兵士の命が一発の銃弾のごとく扱われたあの戦争。安倍首相は閉塞する経済から脱却を唱えて、国民の命を守るためと言っていますけれども、集団的自衛権行使容認の正当性を訴えた。また、非常にまゆつばものだと思っております。69 年も経ちますと、同世代に生まれた人は少人数派となりまして、戦争体験者の子どもも高齢化し、孫の世代が社会中心となってきました。戦争で亡くなった人々の顔が見えなくなってきて、戦争そのものの体験により、歴史が変貌する分岐を迎えようとしているわけです。戦争すれば、過去の歴史からみた国で、傷つき殺しあう、そして、相手国からは憎しみが残る。その復元は気の遠くなるほど時間がかかり、そのことを忘れてはなりません。戦争の痛みは悲惨さを、苦悩の果てに亡くなった老若男女の無念さを宙に浮かしてはなりません。原爆の落とされた長崎、広島に勤務した経験があるだけに、一層の感を強くしております。今年の戦没者追悼式には、安倍首相は加害者としての不戦の誓い、そして反省には触れておりません。平和宣言にしても、長崎市長は集団的自衛権の議論に触れていますけれども、広島市長はどうしたことか触れずに不信感を持たれております。さる９月６日でした。峰延中学校の第 35 回学校祭が開催をされました。私もちょっと顔を出してみましたが、５人の生徒による主張大会、これはもうすばらしいものでした。クラブ活動、そしてクラブ活動と勉強の両立、生きるためにはなぜかというような立派な主張の後に、一番最後に「未来」という事で演説があり、白石さんの主張は集団的自衛権に対する考え、戦争との結びつき、堂々たる内容で、戦争とは正面から適切に自分の意見を今後とも伝えたいということで結んでおりました。教育長も出席しておりましたので、おそらく心に残ったんではないかなと思っております。先程戦後 69 年体験者も高齢化し、孫の世代になったと申しましたけれども、実は、若い元気で、また、鋭いこの感覚で今の集団的自衛権と戦争との関連を、この主張には大変勇気づけられたわけでございます。７月の滋賀県知事選、与党敗北しました。集団的自衛権の影響があったのは、これはもう事実です。10 月に福島、11 月には沖縄の知事選があります。注目をしていますか。何よりもこの件について、市長の回答では今後の関係法案等に対し、国民の理解を得るために丁寧な説明を行う必要性と、今後とも、経過を注視してまいりたいということでした。再質問といたしましては、道内でも自衛隊が駐在する市が多くあります。本市もそうです。全道の市長会あるいは青年市長会等を通じて、この集団的自衛権に対する、どのような議論をされているのかを、その点をちょっと質問いたしたいと思います。３点目は、農業行政についてです。農業改革について、この件については積極的に今後の対策と対応等を協議会で検討を進めていく答弁でした。農業委員会の改革も農地の利用調整に影響を及ばないように、今後出される改革内容等を注視をしながら、対応を強めていただきたい、このように思っております。また、２点目の農協改革についても今、農協の実態等、大変な岐路に立たされております。この点についてもいろいろ調べてみましたら、農協の正組合員が全国で 460 万人、それに対しまして、2009 年に逆転をし、準組合員が 520万人、農業以外の従事者の比率が上がってきてる。農協は、農業振興を目的に設立された当初とは、ちょっとかけ離れた現状になっているのが浮き彫りとなっております。この、ＪＡグループに対し、農協改革は絶対に必要だという意見も多くあることも事実なんです。農水省の調査では、農家が農協に期待するとして、生産者価格の引き下げ、販売力の強化をあげている点に注目をしました。販売手数料が高い飼料や農機具がホームセンターより高くなってる、こういう等々の不満が解消し、地域住民のための農協の本質論に踏み込み、生産者、地域住民の生活を守る農協への方向付けをしていかなければならないと思っております。当然ながら生産者は、農協を守らなければなりません。安倍首相は攻めの農協改革、攻めの農政改革、と言っていますけれども、農民を攻めて攻めて攻め落としてしまう、農業そのものを崩壊に結びつく、この要素があるというふうに感じているわけであります。４点目ですけれども、教育問題で教育長にお答えをいただきました。不登校、いじめについてです。その原因、防止等の答弁をいただきました。その中で峰延小学校、実はこれ私の母校でもあります。北海道教育委員会の指定事業として平成 28 年までの３カ年間、いじめ未然防止モデルプログラムの作成に取り組みたいという答弁でした。成果を大いに期待をいたしております。実はこのいじめ、非行を考える点につきまして、教育研究全国集会、2014 年四国の高松市で開催をされました。その文献等を見てみますと、その中で進行役の中京大学の照本祥敬教授は、すべての子を学校の規範や秩序にはめ込んで規格化してしまう。そこにはまらない子どもを排除すると。今その構図が強化をされていると言っております。子どもが追い込まれている裏で、教師も実は評価され、追い込まれているというその根本は、競争と管理規範意識の押しつける今の安倍首相の教育改革これを批判し、生徒の自主的な参加なくして、いじめ防止はありえないとしております。ＯＥＣＤ、先ほども質問ありましたけども、この経済協力開発機構、これ、私は違った視点から申しますと、６月に中学校を対象に、教員の勤務の環境や指導状況の調査結果が公表されましたけれど、１週間の仕事時間が日本は 53.9 時間、参加した 34 カ国では最も長い、働き過ぎです。授業時間は平均と同時間ですけれども、部活動指導や事務作業が世界の各国からして非常に多いという実態、ここに費やしている時間が、大きく上回ってる点も指摘もありました。日本のほかに、次にはカナダ、シンガポール、イギリス、イングランドだけだそうですけど。マレーシアの順です。34 位にチリ、29.2 時間となっておりました。非常に差がある実態です。この結果を何とかしなければならない。教職員の時間外勤務を月 100 時間前後というところです。子どもとじっくり向き合い、ゆとりある教育ができるだろうかと、問題提起がされておりました。子どもにとって大事なことは自分が大切にされている経験、学校がそういう体験、経験を保証してる場であると。それをなり得てるかどうか、そこが問われているということです。教員の教師の過奉公を解消し、いじめ、そして、非行防止、子どもと向き合う、そういう時間が今求められているわけです。いじめ、不登校については増加をしているという答弁でした。全国的には４年ぶりの増加ということです。不登校については、心情を配慮をした指導と、一層のきめ細かな対応が必要なんですと言えます。また、文科省も不登校の原因とも思われる内容を、学校が対応した例をまとめた問題行動調査、この公表を９月と言ってますから、今、もう既に９月も 10 日過ぎました。ですから、今月に予定をされているわけです。少しでも減らすために、今後、大いに期待をしております。教育問題の３点目の、小中一貫校になりますけれども、美唄市では情報収集に努め、検討段階にあるとしていますけれども、それを見守りたいと思ってます。今年の通常国会では間違いなく案が提出をされるということで、下村文科相は再選された大臣のインタビューの中でも意欲的に、この小中一貫校のことを語っておりましたので、一気に進む、こういう可能性があります。小中学校一貫校としても、一定の生徒・児童数が確保されなければなりませんし、それによって地域の学校の統廃合が進むとなれば、これまた大きな問題点もあります。市内の大きな学校に限られるということになるかもしれませんけれども。慎重な対応が求められていると。そういう点で言えましょう。教育問題のその３点目に学力テストの学校別公表についてです。これは何度も質問してる経過もありますけれども、学力テストそのものの序列化が結びつくということで、これを反対ということです。今回も、全国では考えもつかないような変な知事が現れました。先程も同僚議員も声を大にして質問しておりましたけど。静岡県の、この人、凝り性もなく、昨年も批判の中で同じことを言っているんです。学力テストの正答率は校長名を公表し、そして平均以上を取った小学校校長 86 人の名前を公表して、大きな波紋を投げかけているわけなんです。今回も同じ方法をとるそうです。一体その発表された校長というのは、今後の人事異動にプラスになるのですか、どうなんですか。有利になると見てますか。校長の人事権というのは、知事にはないんですよ。これに対して文科省は、知事の公表する権限は明確なルール違反と強く反発していました。これ当然です。下村文科相も見識を疑う、違法、悪法行為による県教育委員会、意にしていないので、これはもう非常に独創的なこの知事は問題だと述べております。本田知事の暴走、暴挙を全国で許していったらどういうことになりますか、教育というのは。正答率向上の手段として、私はもう何回も言ってきました。該当した学年にもし児童生徒、例えば、優秀な生徒が風邪を引いたら車でそこの家まで、何とかテストを受けてくれませんかと迎えに行ったとか、逆に成績の芳しくない児童生徒は、風邪かい、休んでいいですよと、積極的にアドバイスしたとか。これを我々体験し、多くはデータとしてあるんですよ。それがですね、これ本当なんですよ。大きくそれが、その学校の正答率に比例しますか。当然なりますから、少しでも上げるためには、優秀な生徒は絶対テストを受けてくれと、そういうことになるでしょうね。うなずけれる一面もあります。クラス会等でよく小学校・中学校当時、成績もよくなく、何だと思った人が社会に出て行動力と実践力で、あるいは勿論本人の努力もあるでしょうけれども、常にトップの座に君臨してる人もいます。これ多いですよ。ですから、私が言うのは、学校の成績だけではありませんと。教育長、もう学力テストの結果それも教科が少ないんですから、それで一喜一憂するそういう現実はもうおしまいにしませんか。昨日のですね、北海道新聞に大変おもしろいのが出ておりました。教育長読んだと思います。見たと思います。合併正答率、静岡県で校長名公表、校長先生がいじめられている。小学生。これは痛烈な批判なんですよ。私本当に、この学力テストのあり方というのを根本的に変えていかなければ、毎年同じことの繰り返しが出てくるということを本当に恐れております。そこで、１点だけ教育長に、ちょっとお伺いしたいのは、学力テスト、美唄は後日実施もありますけれども、正答率から除くこと納得しませんが、予定されている確かな学力育成プラン。これは、あの正答率重視となっておりますけれども、今学習状況調整等、いわゆるアンケート調査、その結果分析に重きを置くべきであるというふうに思っていますけれども、その育成プランについては、どのように進められるのか。ちょっとそのスケジュールをお伺いいたしたい、このように思います。

再質問　6番 森川明

集団的自衛権につきましては、市長からお答えがありました。全道の市長会だとか、あるいは、全国の青年市長会においては今のところ議論がされていないということの答弁でした。国会も今後、法案等の審議が進むというふうに思われます。特に自衛隊、美唄は駐在している市等からですね、多くの今後の意見も出されてくると予測がされるわけであります。国の動向を注視しながら、市長の立場から、ひとつ意見を反映をしていただきたい、このように思っております。それから、実は、全国の世論調査の結果、冒頭ちょっと触れましたけども、反対が 60％、説明不足が 84％に達してるという、行使容認したというこの不安感が、今強まっているというのが、非常に毎日新聞に取り上げられない日はないと言うくらい、盛り上がりを見せているわけなんです。ですから、冒頭申したように、本日の北海道新聞一面トップの記事のごとく、ますます危険が迫ってくるんでないかというふうに思います。関連して、私の尊敬する米田良克さんが北海道新聞読者の声に投稿していました。内容は、安倍首相の集団的自衛権についての答弁は過去の政府から考えられない内容だ。何が何でも政府見解で認めようという姿勢で法制局長官をあらかじめ首相の意に沿った人物を交代をさせ、衆参両院で過半数を握り、何でも決定できるとの思い上がりから出たものと考えられるということです。私も全くの同感です。次に、教育長、実は確かな学力育成プラン、いろいろスケジュール的な面の答弁をいただきました。今後は、プロジェクトチームにゆだねることになろうと思いますけれども、学力テストのどうしても生徒重視の方にいってしまうと。そういうプランよりもアンケート内容重視により、すぐ実践できるよう、地域、家庭、生活習慣、慣習、また、学校に対する意見等の重きを置いた育成プランになってほしい。このことを要望しておきたいと思います。教育長、よろしくこの点お願いします。