（1）集団的自衛権行使容認の閣議決定について／（2）防災対策について／（3）介護保険事業と高齢者福祉について／（4）生活保護と生活困窮者対策について／（5）子育て支援と保育行政について

質問　4番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、集団的自衛権行使容認の閣議決定についてお尋ねいたします。安倍政権は、７月１日、国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないという60年以上にわたって積み重ねられてきた政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなりました。こうした憲法改定に等しい大転換を国会での審議にもかけず、国民的議論にも付さずに与党の密室協議を通じて一内閣の判断で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものであり、到底許されるものではありません。８月２日の北海道新聞による全道世論調査でも、集団的自衛権の行使容認が日本が戦争に巻き込まれる不安を感じると答えた道民が８割に上り、特に20代、30代では９割に及んでいます。そして、安倍内閣への不支持率も54％と拡大し、支持率43％を上回ったのも当然です。さらに、地方からも批判の声が上がり続け、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が８月12日現在で190議会に上っており、さらにその数は増える勢いです。立憲主義を破壊し、住民の生命と安全を根底から脅かすこの集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、市長はどのような認識と見解を持たれているのか、お聞きいたします。同時に、憲法違反の閣議決定の撤回を求めるとともに、閣議決定の具体化と一切の立法作業を中止するよう国に対し強く訴えるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。次に、防災対策について質問いたします。記録的な豪雨による土砂災害で広島市や礼文町で犠牲者が出るという痛ましい事故が発生いたしました。災害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げるものです。この集中豪雨による土砂災害は、改めて自然災害のすさまじさと防災対策の難しさを感じさせるものとなりました。近年の豪雨は、全国どこででも起こり得る現象であり、紋別市も例外ではありません。実際、８月４日、10日の豪雨では、市内にも被害が発生しています。従来の想定をはるかに超える集中豪雨が起こり得る可能性を含め、大雨に対する対策をしっかり見直し、改善することが急がれているのではないでしょうか。土砂災害の対策で最も大切なことは、住民に危険箇所を周知し、避難対策を整備するとともに砂防ダムや河川改修などの施設整備を急ぐことです。今回の広島市での土砂災害で、土砂災害警戒区域という存在がクローズアップされました。北海道には、約1,400もの土砂災害警戒区域があります。しかし、なぜか紋別市には存在していません。ところが、紋別市の地域防災計画の資料によれば、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所として28カ所の土砂災害危険区域が記され、北海道の網走開発建設部の資料では、37カ所が存在していることになっています。この数字は、決して少なくありません。しかも、それが住民にほとんど知らされていません。この土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定とはどのようなもので、その取り組みはどうなっているのかお聞きするとともに、それら危険箇所への対策はどうなっているのかもあわせてお尋ねいたします。今回の広島市の災害で見えてきた課題に避難誘導、避難計画のあり方があります。特に、避難を呼びかけるタイミングや安全の確保、周知の方法など、課題も見えてきました。そこでお聞きしますが、紋別市地域防災計画によれば、避難に当たっては避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することになっています。それらの内容と判断基準、そして住民への対応についてお尋ねいたします。さらに、このような避難を呼びかけた場合、紋別市は同時に避難場所の開設と運営、避難誘導の確保と安全に責任を負うことになります。当然、それらは紋別市だけでなく、警察、消防、町内会などとの連携、協力が前提になるものです。しかし、紋別市地域防災計画の避難計画では、避難道路に消防職員等を配置する、必要に応じ誘導標識、誘導灯、誘導柵を設ける、避難路上の障害物件等を除去するなど、やるべき項目が並んでいるものの、実際どこで誰が何を行うのか、具体的に見えてきません。これらは、直接住民と対応する業務だけに一人ひとりの避難行動とあわせ、より具体的な内容とイメージが湧く基本方針を持つことが必要ではないでしょうか。これは全ての災害に共通する課題だけに急がれる問題だと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。また、８月の豪雨で市内にも被害が発生していますが、これらの箇所についての改善に向けた対策をお聞きいたします。次に、介護保険事業と高齢者福祉について質問いたします。第６期の介護保険事業計画の策定作業が始まっていると思います。まず、その進捗状況をお聞きするとともに、計画案として市民に対するパブリックコメントの実施を行うのかどうか、お尋ねします。次に、特別養護老人ホームに関してですが、さきの改正介護保険法によって、特別養護老人ホームの新規入所者を原則として要介護３以上に限定することになりました。そのことで、これまで入所を希望し、入所できていた要介護１、２の高齢者が行き場をなくし、介護難民とならないか不安が広がっています。今まで対象となっていた人を除外するわけですから、当然それらへの対応が必要になると考えます。高齢者にとって安全で安心できる住まいの問題は重要な課題であり、第６期の事業計画にどのように反映されるのか、お聞きいたします。高齢者の認知症対策、特に徘回行為に関してお尋ねします。認知症またはその疑いがあって、徘回などにより行方不明になったとして警察に届け出があった件数は2012年の１年間で実に9,607人にも上っています。そのうち、不幸にも亡くなっていたり行方不明のままの高齢者が570人を上回るとされています。しかも、この数字は氷山の一角にすぎず、実際の数はもっと多いと言われています。これは、どこにでも起こり得る問題です。紋別市においては、これがどのような現状になっているのかお聞きします。その上で、紋別市として認知症による徘回に対する対策はどのように取り組まれているのか、お聞きするものです。次に、生活保護と生活困窮者対策について質問いたします。昨年成立した新しい生活保護法がこの７月１日から施行されました。この改正生活保護法には、生活保護利用者を削減し、生活保護費を強引に抑制するための新たな仕組みが持ち込まれています。これまで口頭でも認めていた生活保護申請を福祉事務所が指定した用紙に記入して、給与明細などを添付して申請しないと認めないことを狙った条文が新設されたり、保護を申請した人の親族に扶養が可能かどうかを確認するために、福祉事務所に強い権限を与えるなどの改正が行われました。この狙いどおり実行されれば、保護を必要な人たちが福祉事務所の窓口でちゅうちょし、保護申請すらできなくなる、いわゆる水際作戦がますます横行する危険が強まります。生活保護は、国民に生存権を保障した憲法25条を具体化した制度です。アベノミクスによる貧困と格差の拡大が深刻化する中で、最後のセーフティーネットである生活保護制度の再生と充実こそが求められているのです。国も、確かにこの改正で運用を変えるものではないと述べていますが、紋別市としてはどのように取り扱っているのかお聞きするとともに、生活保護制度に対する認識と見解をお尋ねするものです。さらに、今回の改正生活保護法によって新しく就労自立給付金が創設されました。まず、この給付金制度の概要をお聞きするとともに、紋別での活用の可能性についてお尋ねいたします。この給付金制度は、自立を支援する一方で自立ができない、できていない事情を持つ人に対して自立の強制が行われるのではないかという懸念もあります。この就労自立給付金の活用に当たっては、真に生活保護利用者の立場に立った対応が求められるものですが、いかがでしょうか。生活保護法の改正とともに新たに生活困窮者自立支援法が制定され、来年４月から施行されることになっています。生活保護に至る手前の困窮者に就労支援を行い、生活保護からの脱却を促す仕組みと聞いておりますが、まずこの制度の概要をお知らせください。その上で、この生活困窮者自立支援法に関連して３点お尋ねいたします。１つは、この制度のかなめとなる自立相談支援事業についてです。生活困窮者の相談を受けて相談者の抱えるさまざまな問題を解決し、就労に向けた支援計画を立てていくのがこの自立相談支援事業です。それだけに、この業務に携わるためには、行政組織や支援施策に十分精通している人員を十分に配置することが必要です。民間団体への委託も可能となっているようですが、生活保護、多重債務、障害福祉、ひとり親対策など、さまざまな分野との連携も必要であり、紋別市による直営も含め、十分な検討が必要だと考えます。相談担当者の養成も含め、紋別市の考え方と取り組みをお尋ねいたします。２つには、任意事業に対する取り組みについてです。この生活困窮者自立支援法には、相談支援事業など市町村が必ず実施すべき必須事業と就労準備支援事業など、実施を選択できる任意事業があります。そこで、この任意事業について、紋別市はどのように対応するお考えかお知らせください。３つには、この生活困窮者自立支援法が生活保護の利用資格のある人に対して、保護開始の申請を行わせない水際作戦を助長し、促進するための道具になるのではないかという問題です。自立相談支援事業には、生活保護申請への助言や適用の義務は明記されておらず、生活保護につなげる支援の必要性が無視されているからです。これが生活保護利用を阻む障壁とならないための対応と考え方をお聞きいたします。生活困窮の状況には、アルコールやギャンブル依存、多重債務や鬱、虐待、ひきこもりなど、さまざまな問題が絡み合っている場合が多くあります。その中で、特に若者の生活困窮やひきこもりなどから就労、就学、社会参加への自立を支援する若者サポートステーションという取り組みがあります。現在、道内８カ所で事業が展開されており、オホーツク管内では北見市のＮＰＯ法人が国の委託を受けて活動しています。紋別市でも、月１回の出張相談を行い、実績を上げています。若者本人だけでなく、家族を含めた相談があると言います。地道な取り組みですが、その必要性は今後とも拡大するでしょう。紋別市としても、この事業との連携を強め、協働を進めることが重要だと考えますが、市の考えと取り組みをお聞きいたします。最後に、子育て支援と保育行政について質問いたします。平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づいて、子ども・子育て支援新制度が創設されました。これに伴い、紋別市でも子ども・子育て会議がつくられ、子ども・子育て支援事業計画の策定が進んでおり、今議会にも関連条例案が提出されています。この子ども・子育て新制度は、来年４月から施行されるもので、これまでの保育所、幼稚園などの子育て支援にかかわる制度を根底から転換するものです。しかも、極めて複雑で、それだけに問題も多いと感じます。そこで、まずお聞きしたいのが、この子ども・子育て新制度とは、一体どんなものなのか。何のために、なぜ必要なのか、それがなぜ子育て支援に役立つのか、この点について大まかにお知らせください。特に、今までどおり保育所への入所を希望する場合、これまでと違うところがあるのかどうかもお聞きいたします。今議会に提案されている条例案、紋別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等を見て、少々驚かされました。というのは、今回新しく創設される特定地域型保育事業、いわゆる家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業のいずれの場合でも、その職員について保育士資格のない人も従事できるようになっているからです。保育所はもちろん、今でも少人数の僻地保育所であっても保育士資格が必要であり、それが子供を預かり保育する責任としてきたはずではないんでしょうか。たとえそれが少人数の保育だからといって、保育士の資格がなくてもよいなどとするのは間違いです。保育事業に格差があってはなりません。なぜこのような条例案になっているのか。どのような施設事業であっても、子供の保育を等しく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者とすべきではないのかと考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。また、条例案では、施設の面積基準も定めています。しかし、それは従来の基準と変わらず、極めて狭いものです。現在建設中の新しい紋別保育所は、全国社会福祉協議会で定めた面積基準を参考にこれまでよりも広い、子供たちにゆとりある保育所づくりを進めているのです。なのに、結局逆の内容になっているのは残念です。紋別市としての子育て支援と保育行政を進めるべきであり、面積基準の見直しを求めるものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。子ども・子育て関連３法では、学童保育にかかわる改定もされ、自治体による条例制定が必要だと聞いていますが、今回は提案されておりません。これは一体どのような扱いとなっているのか、お尋ねします。さらに、この制度によって保育料などの保護者負担はどうなるのか、お聞かせください。また、子ども・子育て支援事業計画策定のためにニーズ調査が行われたと思います。その調査結果の主な特徴と保護者のニーズとは何か、それらをどう計画に反映させようとしているのか、それぞれお聞きするとともに、事業計画に対するパブリックコメントは実施されるおつもりか、お尋ねいたします。次に、紋別保育所の指定管理についてですが、応募の状況と選考基準、選考方法についてお知らせください。その際、紋別保育所の定員は何人としたのか、またその理由についてもお尋ねします。次に、児童館についてです。紋別児童館の新築、移転に伴い、落石児童館が閉鎖されるのではないかという話が住民の中からも聞こえていますが、いかがなのでしょうか。お考えをお聞かせください。紋別の児童館は、特に放課後の児童の居場所として貴重な役割を担ってきましたし、これからも健全で安全な児童の育成のためになくてはならない施設です。これら児童館の役割について、今後の方向性も含め、どのような認識を持たれているのかお聞きいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　4番 野村淳一

ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問何点かさせていただきます。最初に、集団的自衛権の問題ですが、市長も今回のこの問題については極めて重大な問題があると述べられましたし、十分に審議が尽くされているわけではなく、極めて残念だというふうにも述べられてました。この認識は私も同じですし、ただもう少し立ち入ってお聞きします。安倍総理は、今回の集団的自衛権の行使容認、これによって抑止力が高まって戦争に巻き込まれなくなると、こんなことを述べました。日本がこれまで曲がりなりにも戦争に巻き込まれず、平和を維持してきたのは米軍の抑止力によるものではありません。それは、文字どおり憲法、そしてこの９条があったからです。これまで９条を理由に、アメリカから参戦要請があったとしてもこれを断ることができたんですが、この集団的自衛権の行使容認になれば、これは拒否することが難しくなるんではないかと言われます。今でも、中東などでさまざまな紛争がわき起こる中で、これに日本の自衛隊が参戦する、そんな道筋もできてしまったのでないかと、そんな危惧を私は持ちます。それは、日本に新たな敵をつくることになる。それは、同時に日本の国民の命をも脅威にさらすことにつながらないのか、そんな危惧を持ちます。したがって、自治体としてもこの問題は無関係ではありませんし、無関心であってはならないというふうに思います。市長も、答弁の中で住民の生命、安全、そして財産を守るという立場からと述べられました。改めて、この問題について市長の見解をお尋ねします。

再質問　4番 野村淳一

どちらにしても、今後の作業の中で本当に住民の安全、そして生命が脅かされる事態になったら、これはもう強く抗議をするあるいは反対を求めるということで、そうなってくると思います。今回はこの程度にしておきます。防災の問題です。土砂災害警戒区域の指定の問題では、どうも予算がなかなかつかなくてこれが進んでいないという話でした。早急に道に対してそれを要請するという話でしたので、今回の広島などの土砂災害でどうも本気になってくるんだろうと思いますが、何かこれについてめどみたいなもの、何かつかんでる情報がありますか。

再質問　4番 野村淳一

ちょっと確認をさせてください。土砂災害危険区域、今のは土砂災害警戒区域、今私が言ったのは危険区域ですが、これは紋別市の地域防災計画の中で28カ所なんです。ところが、北海道の網走開発建設部の資料では37カ所になってるんです。ちょっと数字に誤差があるんですね。どちらが正しいんですか。なぜこうなっちゃってるんですか。

再質問　4番 野村淳一

ということは、これからその土現の37カ所を基本に調査を始めると、そういう確認でいいですね。

再質問　4番 野村淳一

37カ所という数は、それは少ない数ではないんですね。それで、実はこの紋別市地域防災計画の中で、例えば土石流の問題などで何カ所か、例えばオンネナイ川だとか、元新１号川だとかいう指定があって、実はそこに被害想定も出てるんですよ。何世帯そこに被害を受けるという数字まで実は記載されているんです。何かそういう豪雨があったときに可能性があるわけで、１つお聞きしたいのは、この土砂災害に関するハザードマップというのは今どのような扱いになってるのかお聞きしたいのと、そしていつ大きな雨が降ってくるかわからない、いわゆる危険地域に住んでいる方もいらっしゃる。その方に対しても、私はこういう場所に住んでるんだということを事前に知っておくことが十分、これは大変必要なことなので、その辺についての住民に対する説明とか周知とかという問題については、どのようにお考えですか。

再質問　4番 野村淳一

避難の問題です。先日、北海道新聞にこのような記事が載っていました。土砂災害、水害、両方で避難勧告などの発令基準を設定していない自治体、道内、市では10市ありました。その中に紋別市も含まれておりました。先ほどの答弁の中で、道がそういうマニュアル、ガイドラインをつくられたということがあります。実は、４月８日にも内閣府が避難勧告、避難指示に対するガイドライン、新指針というのを発表しています。これに基づいて、今具体化を進めているというふうに言われましたが、そういう認識でよろしいんでしょうか。その辺のめどについても教えてください。

再質問　4番 野村淳一

この災害の問題は、言ってみりゃあ切りがないですよね。３・１１が起こったときに津波、そして地震、そしてこの二、三年は雪害という問題も出てきました。もちろん、大雨による洪水という問題も出てきました。それから、紋別は特にサハリン沖の油田の問題で油流出事故という災害の問題も想定される。そして、今度は土砂災害ですから、本当に安全な紋別ということは、確かにそのとおりなんですが、万全に万全を期してやっていただきたいと改めて言っておきたいと思います。そして、災害の被害の問題のことを教えてください。特に、渚滑地区で今回８月の豪雨で被害が出ました。渚滑の北見信金前、水があふれて一時通行が規制されました。それから、渚滑７丁目下村砂利事務所前、ここも家屋の浸水がありました。それからもう一つ、バイパスから渚滑郵便局に抜ける道、市道渚滑基線、渚滑２線の交差点です。ここもいつも水がつくところです。この辺について、改善の具体的な方向性があれば教えてください。

再質問　4番 野村淳一

もう一つ、バイパスから渚滑の郵便局に当たっている交差点なんです。自動車学校から行ったあそこ。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。時間がありませんので、介護保険については、パブリックコメントも実施するということでしたし、徘回の問題も取り組まれているので、ぜひまた進めていただきたいと思います。生活保護の問題ですが、法律が変わったんですが、例えば申請手続についても口頭での申請を認めると、これは４月18日、厚生労働省の省令によってもこれが明らかになっています。もう一つ、扶養義務者への通知報告という問題についても、極めて限定的な場合のみそれを行うというふうに省令ではなってると思いますので、これについてもちょっと確認をしたいと思います。いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

基本的には、今までどおり扶養というのは、生活保護法では生活保護を受給する要件ではありません。優先をするという方向はあっても、受給をする要件ではないということは、はっきりしたいというふうに思います。その上で、ちょっと若者サポートステーションについて教えてください。これ紋別で行っている出張相談に私も参加をさせていただき、相談員とも話をしていただきました。紋別からもこれに通っている若者もいらっしゃいます。その中で、相談の内容では、結局サポステで対応することもできるんですが、それが福祉だったり、医療だったり、保険だったりと、いろんなところに連絡をしていかなきゃならないという相談の中身もあるようです。ぜひとも、紋別でもそういう連携、情報の共有というものが必要ではないのかなと思いますが、それについてはいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

あと何分ありますか。３分。子育ての問題です。子育て支援の新制度の問題でお聞きしましたが、今市長の答弁もありましたが、やっぱり話を聞いてもなかなか複雑でわかりにくいというのが私の実感です、きょう話を聞いて改めて。何のためにこの複雑でわかりにくい子育て支援新制度をつくったのか。例えば、今子育てで重要なことは、都市部では待機児童対策ですよ。ですから、認定保育所をたくさんつくればいいんです。そして、私たちのようなこの地域では何が重要かというと、やっぱり少子化対策なんです。もちろん、これは全国的な問題なんだけど、特に地域では少子化対策が重要です。今、子育ての問題でこの都会、都市部と地方では求めているものの需要が違う。だから、そういう地域に応じた、状況に応じた子育て支援策をするべきなんです。ところが、今回の関連３法は、みんな一緒くたです。そして、結果的にそれは何かといったら、待機児童対策が重点でしょう。小規模な保育所をたくさんつくって、都市部ではどんどんそういうところに待機児童が入るかもしれない。しかも、もっとつくりやすくするために株式会社の参入も認めた。保育士が足りなくなるから、今度保育士の資格がなくてもいいというふうにしていった。これは、みんな待機児童対策ですよ。我々地域にしてみたら、そんなもの欲しくも何ともないんですよ。本当に子供たちを健全に安心して、信頼を持って保育をしていける、そういう地域づくりが急がれている、必要なんです。だから、私言ってるんですよ、保育士の問題。国は、確かにそういう仕組みをつくってきた。地域型保育給付、小規模保育事業とありますね。これもＡ型、Ｂ型、Ｃ型とあるんです。これよくわかんない、私も。でも、Ａ型は全員が保育士なんだ、Ｂ型は全体の２分の１保育士がいればいいんだ、Ｃ型は保育士の資格を持つ人は一人もいなくていいんだ、こんなことを決めてるんだ。もちろん、対応する子供の数によってあるのかもしれないけど、こんなことってあり得ますか。これから日本を、この紋別を担う子供たちをしっかりと保育をしていくためには、確かに少人数であってもその資格を持つのは保育士であるべきだと、私はそう思うんですが、なぜこんな状況になるのか、改めてお聞かせください。

再質問　4番 野村淳一

じゃあ、まとめて何点か聞きます。確かに、従うべき基準、参酌すべき基準というのがあります。もう一回聞きます。例えば、小規模保育事業Ｂ型、保育士は２分の１となっていますが、例えばそれを３分の１にしたら、低下させたらこれはだめですよと、しかし２分の１を３分の２にしたら、これもだめなんですか。これもお聞きします。保育士の数を増やしたと、割合を増やしたという場合はこれはどうなのか、確認したいと思います。それともう一つ、保育所の指定管理についてお聞きします。応募が２つあった、２つの法人があったと言います。これは、紋別市内か市外か教えてください。それと、その中に株式会社はあるのかないのかも教えてください。最後です。児童館の問題です。落石児童館が閉鎖をされるというような今ご答弁でした。利用されてる子供たち、利用している保護者の皆さんの意向はどうなのか。理解と合意は得られているのか、その作業はされているのか、最後にお聞きします。