職員給与の引き下げについて

質問　1番 福原峯雄

３番目に、最後にですね、職員給与の引き下げについて伺います。職員給与の引き下げについては午前中町長の考え方も伺いました。この国が公務員給与の削減について地方公務員の給与についても国に準じた措置を講ずるようにというような要請を出しました。その要請に対して先日ですね、議員協議会の中で様々な説明があって文書も渡されました。その中に地方公務員の給与については町民の議会の意思に基づき各地方公共団体が実質的に決定すべきものだということも書いてあります。今日、午前中にですね、町長の方からもこういった方向に対して怒りを持って、怒りを持ってというのは僕が感じたことですけれども、この要請に対する考え方を伺いました。私もその考え方、中味については同感であります。国からの要請の中味の問題点についてもですね、町長が言ったことと被らない２点について、２点にわたってですね、発言したいと思います。第一には要請の中味で問題点だっていうのは、要請ではこう書いてるんですね。一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応する必要があると。これは要請の中味に書いてある文章なんですけれども、いうまでもなく公務員給与というのは、地域経済にとって占める割合というのは非常に大きいものであります。特に地方になればなるほど大きな影響力があるわけですよね。削減を要請しておいて一方で地域経済の活性化に取り組めというのは本当に何という矛盾かと私思うわけです。２番目にもですね、今後の消費税増税について国民の理解を得て進めるためにも公務員が先頭に立って取り組みを進めていく姿勢を示すことが重要だというふうにあります。いま消費税というのは言うまでもなく低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持った税金であります。この時期に行おうとしている消費税の増税というのはいま日本経済を壊して、特に地域経済、そこに壊滅的な打撃を与えるということで中小零細企業、それから大中小の小売店ですね、消費者団体だとか個人もそうですけれども、反対が大きく広がっているわけですよね。もともとこの消費税の増税というのは、国民の信託というかを受けていない、総選挙の時もこのことを公約には出していない。これから参議院選挙があるそうですけれども、そのことも出していない。一度も国民の信託、負託を受けていない、そういう政策なんですね。その消費税の増税というものをスムーズに進めていくというために地方公務員が身を切って模範を示せという中味で、しかもこの分を地方交付税から減額する、これは今日午前中に説明された通りでありますけれども、まさに要請ではなくて本当に通告にすぎないと私は思っています。あと町の方法という中で書いてある、国の対応及び一連のマスコミ報道、これはラスパイラス指数を口実としたネガティブ報道を指しているわけですけれども、これによる町民感情等を考慮すると、どうも国家公務員と同様の措置をされざるを得ないというふうになってます。結果的にも残念ながらそうなんですけれども、結局こう書かざるを得ないのは要するに地域経済のことを考えるとそうはしたくないけども、町民感情を考えて削減の措置を実施せざるを得ないということだと思うんですよね。今回の要請に基づく削減額はその説明によりますと、給料で合計出３，３５２万円というふうになってます。これ見ますと町の財政から言いますと、地方公務員給与のつまり地方交付税への影響は三千９００万程度減だと。そして色々増額の要素を入れると約２，７００万の減額だというふうになります。町の財政的にはそうかも知れないけども、この３，３５２万円というのは、これはまるっとですね、地域経済に悪影響を及ぼすというのは間違いない事だと思うんですよね。いま道新によりますと地域経済に財政必至というふうに銘打って削減する自治体、削減しない自治体、その首長の苦しい胸の内を報道しているわけなんですけれども地域経済の打撃に繋がるという点ではこれは意見としては一致しているわけです。オホーツク管内で実施しないでいるというところは何件か言いますと、津別だとか小清水、訓子府、佐呂間、滝上、興部で実施しないというふうに報道されております。考えてみると実施しないと決めれば連携できるところは実はあったんですよね。国の横暴に対しては地方自治の自治法の精神を持って毅然として質してほしいというのが私の意見なんです。この意見に対して一言考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

ちょっと驚くべき発言なんですが、全体の給与の削減が７月から３月までで３，３５２万円ですね。というのはこれ役場の方で出してきた数字です。これそのものが地域経済に与える悪影響と考えるのが、これは普通だと思うんですよね。そのことを言っているわけです。それから党派の問題って言いましたけども、別にこれは共産党だけ言ってるわけじゃありません。これは道新です。各町長さんが色んな意見を言ってます。地域の経済を支えているものの一つは地元の公務員の購買力。削減を見送った空知管内の奈井江町の町長ですけれども、町長は給与削減の影響の大きさを説明したと。他の町村でも地域の疲弊に繋がる、こういったことが綿々と書かれております。別に私達だけの意見じゃないし、雄武町でも当然先ほど言った数字の経済効果のマイナスというものが当然考えられるわけです。要するに何を調べたのかっていう問題ではないと思うんですけど。ですから、町長の最初の今日の午前中のこういった国に対する、要請文に対する考え方はそこに基づいてきたんじゃないかと思って、正に同感ですって言ったのはそれなんですよね。もう一つ言いたいと思います。町民感情ということも含まれました。確かに本当に全体に生活が苦しくなっているという現状がありますので、そのこととの関連を言ってると思うんですけれども、私先ほどの問題とも関連するんですけれども、やっぱり町の労働者の賃金の引き上げとか可処分所得の増加に繋がるそういった町がですね、あらゆる手立てを講じると、こういう問題に際して講じてずっといることが町民のこういった時にですね、町民の理解を得ることができる最善の施策だと僕は思っています。このことを続けながら例えばこのように今回のように国からの減額措置を時には町民こぞって反対していく雰囲気を作っていくということを私は要望しておきたいと思います。何か考え方があれば伺いますけれども、そのことを要望して終わりたいと思いますが、どうでしょうか。

質問　1番 福原峯雄

このことに対する考え方というか、意見は別に一致してるんですよね。その上で話してるだけなんですよ。例えばラスパイレス指数云々ということありましたけれども、今回は、今回のこの削減の目的は東日本大震災からの復興を前提としたラスパイレス指数を口実にするということやっぱりちょっと違うんじゃないかというのが僕の考え方です。そのことを一言言って終わりたいと思いますけれども、まだありますか。時間はあります。はい、それじゃ一言言って終わりたいと思います。