（1）若狭ミクス、3本の矢について／（2）沖縄駐留米海兵隊による砲弾誤射について／（3）厚岸町職員給与の平成25年度7月以降について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の町政執行４期目を目指す若狭ミクス３本の矢についてのうち、初めに防災・減災対策強化の具体策についてでありますが、私は、去る６月11日に告示された厚岸町長選挙の第一声の中で、アベノミクスの３本の矢になぞらえ、４期目の公約として掲げた７点の中でも、特に次の３点について重要課題として取り組む姿勢を訴えさせていただきました。その一つが、防災・減災対策の強化であります。東日本大震災を教訓として地震・津波への備えとともに、台風や豪雨など自然災害に万全を期すため、厚岸町地域防災計画並びに厚岸町災害対策基本条例に基づく実行ある施策の推進と住民生活にとって最も大切な安全・安心をしっかり守る対策を講じることとし、具体策としては災害時における即応能力の向上と災害に強い社会基盤の整備、自主防災組織の結成立を高めるほか、災害時における要援護者を地域全体で支える体制の構築、自助、共助、公助の考え方に基づく地域防災力の向上、防災教育の充実と防災訓練の継続実施、町民への情報伝達手段の強化、消防・救急態勢の充実などを進めてまいります。次に、厚岸の産業経済成長に向けた具体策はについてでありますが、二つ目の重要課題として掲げた地域経済の強化では、漁業と農業の推進が町の経済の行方を大きく左右するため、その振興策は極めて重要であり、また地域の強みを自覚した上で自立経済を目指すために食・観光・物づくりニュービジネスの分野における厚岸町の優位性を生かした取り組みを進めることとし、具体策としては水産資源の適切な管理や増養殖事業の推進、衛生管理型漁港施設の整備と安全で安心な食の厚岸ブランドの普及拡大、農業経営の安定化と担い手の育成、新規就農者の確保、農業地域活性化施設の整備、ＴＰＰ協定への参加反対を国へ強く要請、森林の整備、保全の推進と林業経営基盤の強化、厚岸町中小企業振興計画の推進と雇用の場の拡大、周辺地域との広域連携の推進と滞在型観光に資する戦略の推進、厚岸道立自然公園の国定公園化の展開などを進めてまいります。次に、行政運営強化の具体策と財政基盤強化はどのようになりますかについてでありますが、三つ目の重要課題として掲げた行政運営の強化では、町民のために働く役所として町職員が旺盛な意欲を持って行政課題の解決に取り組むことができる行政機能の強化と効率的行政運営を図り、地域や住民との協働によるまちづくりを推進することとし、具体策としては町民が主役のまちづくり、道州制など、国や北海道の動きを見据えた的確な施策の展開、厚岸町財政運営基本方針に基づく健全な財政運営の構築、管内市町村との広域連携の推進、公的部門に民間企業の経営理念、地方導入の検討、厚岸町総合計画の推進と検証、町職員研修の充実による人材育成などを進めてまいります。厳しい財政環境のもとで厚岸町のさらなる発展を築き上げていくためには、財政基盤の強化なくして実現はできません。このため、健全な財政運営に向けた第４次となる財政運営基本方針の策定を進めるとともに、これまでの道議会議員としての８期30年、厚岸町長としての３期12年、この42年に及ぶ政治活動の中で培ってきたさまざまな太いパイプや経験を生かし、国や道の制度、支援を十二分に活用しながら、何よりも大好きなこの厚岸をもっともっと元気な厚岸へという気概に燃え、選挙戦を通じて町民の皆様にお約束した公約を実現するため全力挙げて、その信頼に応えてまいります。続いて、２点目の沖縄駐留米海兵隊による砲弾誤射についてのうち、初めに矢臼別演習場の存在をどのように捉えていますかについてでありますが、矢臼別演習所は昭和39年に開設された総面積約１万6,800ヘクタールに及ぶ国内最大規模の長射程射撃が可能な演習場であり、国防上の重要な施設であると捉えております。次に、15日、実弾射撃が再開され、町民の安全をどのように考え、今後はどう対応されますかについてでありますが、米海兵隊による沖縄県道104号線超え実弾古兵射撃訓練の本道への移転は、米軍の施設、区域が沖縄に集中しているため、沖縄県民の負担軽減を図るという考えから、日米合意の上、平成９年から矢臼別演習場でも実施されているものであります。当時、苦渋の選択をして条件つきでこの訓練が受け入れを容認することにしたものであります。行政報告でも申し上げましたとおり、あくまで国防は国の専権事項であります。６月19日には北海道知事並びに関係３町とともに、防衛大臣に対して６月11日に発生した演習場内着弾事故は極めて重大な事故であることを国及び米軍が改めて強く認識し、示された再発防止策が確実に履行され、地域の安全が確保されるよう、国の責任において万全の措置を講じること、矢臼別演習場での米軍の訓練は地域の理解と信頼のもとに実施されてきたものであることを踏まえ、このたびの実弾射撃訓練の再開にかかる国としての見解を速やかに示すこと、このたび示された再発防止策の実効性について、地元自治体の意向を踏まえながら、国において十分な検証を行い、その結果を明らかにすることの３点について、抗議を含めて強く要請してまいりました。これは、私を初め演習場を抱える地元自治体の首長の強い思いであります。私としては、これも行政報告で申し上げましたが、今後とも矢臼別演習場関係機関連絡会議を重要視し、これを形骸化させることなく、このたびのように国に対しても強く要請等を行っていける組織を維持し、その先頭に立ってさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えておりますし、今後の訓練実施に当たっては地域住民の皆さんの安全、安心な暮らしを守るために地元の意向を十分尊重した上で、国の責任において万全な措置を講じるよう北海道及び他の関係３町と連携しながら、国に強く働きかけてまいります。続いて、３点目の町職員給与の平成25年度４月以降についてのうち、初めに厚岸町が実施してきた自主削減の実態とその財源は町民へどう影響を及ぼしたのかについてでありますが、厚岸町が行った職員給与の独自削減は平成17年度から21年度までの５年間で、平成17年度は給料及び期末勤勉手当を一律10％削減し、削減額が一般会計で１億6,002万円、特別会計で2,570万6,000円、企業会計で5,574万円の合計２億4,346万6,000円、18年度は同じく一律で9.7％を削減し、削減額が一般会計で１億4,740万4,000円、特別会計で2,621万5,000円、企業会計で5,112万4,000円の合計２億2,474万3,000円、19年度は同じく一律で８％削減し、削減額が一般会計で１億1,474万1,000円、特別会計で2,261万6,000円、企業会計で4,165万円の合計１億7,901万7,000円、20年度は同じく一律で7.5％を削減し、削減額が一般会計で１億477万円、特別会計で2,175万8,000円、企業会計で3,992万9,000円の合計１億6,645万7,000円、21年度は給料を１級と２級の職員で６％、３級から６級までの職員7.5％、期末勤勉手当を一律５％を削減し、削減額が一般会計で9,259万5,000円、特別会計で1,928万4,000円、企業会計で3,562万6,000円の合計１億4,750万4,000円であり、５年間の削減額を合計すると９億6,118万7,000円になります。また、その財源による町民への影響については、この独自削減が当時の国の政策であった、いわゆる三位一体の改革により地方交付税が大幅に減額された分を少しでも補填し、健全な財政運営を確保するためにとった措置であったことを考えますと、資料に示すとおり歳出の決算額と比較した場合、決して大きな数字ではありませんが、職員の理解と協力によってつくることができたこの財源は、平成17年度から20年度までの真龍小学校の改築事業やこの５年間にわたって行った公共下水道事業、平成20年度と21年度の特別養護老人ホーム増築事業などの大きな企業だけではなく、町民サービスとして行った全ての事務事業に及んだものと考えております。次に、７月以降の対応についての所見についてでありますが、国におけるこのたびの地方公務員の給与削減の要請は東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、これをさらに加速させていく必要があることに加え、今後、負担増をお願いすることとなる消費税について、国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って「隗より始めよ」の精神で、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であるとの趣旨によるものであります。しかし、そもそも地方公務員の給与は公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であります。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行われるべきものではないと思っております。また、今回のように地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費にかかわる地方交付税を一方的に削減する措置は二度と行っていただきたくないと思っております。このように思いながら、現時点では国の要請に応じた職員の給与削減はできる限り行いたくはないものと考えております。しかしながら、６月14日の総務大臣会見では、６月５日現在で減額方針を決定、または職員組合と交渉中という団体が都道府県では９割、指定都市では６割、地区町村で５割という数値が発表されております。現段階では、７月からの実施を見送ることといたしましたが、今後も国の動向や他自治体との状況を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

防災対策とまちづくりということであります。今、にかほ市ですか、例に挙げたようでありますが、合併という事業の中で役所を移転しなければならないという、ちょうどタイミングがよかったという中での高台に建設ということに相成ったかと思いますが、私の承知をいたしております東北地域、残念なことにもう復旧というよりも、復興は進んでおりません。その原因はどこにあるだろうか、それぞれの町が地域復興計画というものをつくっております。私も現地を視察してまいりました。その復興計画も学んでまいりました。しかし、中心は高台に町をつくるということが中心でありますが、しかしながら住みなれた場所から離れるのは嫌だ、というやはり住民の意識というものもあるわけでございまして、なかなか復興計画が進んでおらないという実態をお聞きをしてまいりました。そういう点、考えますと、ちょうどタイミングがよかった、にかほ市かなと思いますが、やはり将来を見据えた防災対策とともにまちづくりというのも大事であると、厚岸町においても今、ご指摘がございました。この役場庁舎、一番危険であります。津波が来た場合、そのための防災拠点として道の駅を指定をいたしております。その対応を今、いたしているところであります。また、消防でございます。庁舎であります。これは、厚岸消防署とともに東部消防、釧路東部消防組合の本部でもございます。今、それぞれの関係者ともお話ししておりますが、やはり私としては管理者として、また厚岸町長としては移転すべきものであると、そのように考えております。高台に。その位置についても、いろいろと今、事務的な検討をいたしている最中でございまして、これも一つのまちづくりとして考えながら講じていかなければならにない。それとやはり、厚岸町は漁業の町であります。おかげさまで、本年度から漁港整備が進められます。港北地区にある市場を湖南地区に移転をするということを決定をされていただいたところであります。そこに、人工地盤を設置をするということを考えた安全・安心な市場をつくり上げていこうということで、これもまちづくり全般に移転に伴う考え方でございます。それぞれあるかと思いますけれども、防災対策とともに進むまちづくりというものは、将来見据えて大事なものであろうと、そのように考えます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。地震津波、またはあらゆる災害における危機管理態勢の責任は、リーダーシップは首長であります。極めて重要であります。そういう意味においては、今、ご指摘がございましたとおり、いろいろな教訓をもとにして安全・安心なまちづくりをしていかなければならない。時に国道の問題が出ました。厚岸町も通行どめになったり、いろいろと国道が閉鎖されたわけであります。今、国のほうでは道の駅を防災拠点としたいという中で、国道44号線から車が逃げる場所がない、それで厚岸町のコンキリエ道の駅を考えているという、ありがたいお話もあります。私も積極的に取り組んでいるところであります。さらには、44号線を切りかえます。これは、国のことですから、私が決断するわけではあれませんが、できれば厚岸地域、一番津波が来たときが危ないのです。門静地域であります。そういう意味においては、国道44号線、今、38号線をやっておりますが、これを完成次第、44号線を国道化すべきであるということで強く要請をいたすと同時に、厚岸地域における安全な道路を建設していただきたいというようなお話もいたしているところでございまして、同様の今、お話ではなかろうかと思いますので、それを教訓に、参考にしながら、国道44号線の安全性を確保してまいりたいと、そのように考えます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

カキ種苗センターにつきましては、直営で実施をしております。ウニの種苗センターについては、おっしゃられたように漁協が、厚岸漁協が管内の漁協の幹事組合として運営しているという中で運営委員会のような組織を持ちまして、その中で進めているという状況でございます。カキの種苗センターは直営で実施しているということ、それからカキの生産につきましては、漁業協同組合からの注文でもって生産をする、それから漁業協同組合は漁業者からの注文をまとめて町に注文をするというような状況になっておりますので、基本的には漁業協同組合との話というのは常にやっておりますし、震災のときのシングルシード種苗の増産ですとか、それからカキ、ホタテ湾の種苗に対しての試験的な要請なんかに対しましても対応しているというような状況ではおります。ただ、おっしゃられる話としてもう少しお話が通るようなというようなことのお話でございますので、そこにつきましては漁業協同組合ともよく相談をして、そういったことがないように検討していきたいと考えております。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

３点ご質問というか、確認のお話がございました。一般会計の長期債の残高、24年度末と25年度末、予定ですね、これが大体今の予算ベースでは３億ほど減る予定であると、そのとおりでございます。それから、この記載の中には後年度、起債を償還するに当たって交付税の基準財政需要額に入る部分も当然あるということでございまして、全てがその税金でもってこれを償還するということではなく、国のそういった措置もあわせながら償還していくものが入っているのがご質問者言われるとおりでございます。それから、基金の残高についてもおおよそご質問者がおっしゃられるような推移の状況にはございます。以上でございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

地方の財政を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況が続いております。今後、国が考えているのは、国の国家財政を健全化に持っていくために地方もつき合っていただきたいという考えがあるようでございまして、できる限り赤字国債の発行を抑えるということでございまして、その発行を抑えることによって、地方への交付税が削減される可能性があると、そういう議論を財政制度審議会等で議論もされていると。それから、経済財政の諮問会議の中での議論にもなっているということでございまして、来年度以降、そうした特別の加算がなくなる可能性もあるのではないかということを危惧しております。そうすると、地方から交付される地方交付税についても相当の削減が予想される可能性があるということでございます。そうなると、後年度の借金の返済についても、いわゆる三位一体の改革のときに借金の返済をするのに危惧した経験がございます。そういったことにならないように、今のうちに起債の発行額というものをある程度、抑制する方針で臨む必要があるのではないかなというふうに考えます。ただし、これは総合計画というものの実現、いわゆる道民サービスの充実、安全・安心なまちづくりのために、必要なものには投資もする必要があると思いますので、この辺は取捨選択しながら政策的な判断をしていく中で、財政運営もその中に位置づけながら、健全な財政を保っていくと、非常に難しいかじ取りではございますけれども、そのような方針で臨んでいきたいというふうに考えております。また、基金についても防災・減災の対策には使っておりますが、いざ災害が起きたときに、特別に、一時的に財政需要は必要であります。将来に備えるということも必要でありますので、そちらのほうも一緒にあわせながら、非常に難しいことではございますけれども、取り組んでいく方針でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。南谷議員の言うとおりであります。やはり、地元の理解と住民の安全確保が何よりも大事であります。すなわち、信頼関係なくして演習はできません。今回は、それが裏切られたということであります。私も憤りを覚えているわけであります。この13回目にして二度も事故議案が起きたということは、まことにあってはならないことでありますので、先ほど来、また行政報告でもお話いたしましたとおり、安全確保そしてまた実施に当たりましては地元の意向を十分に踏まえた中で考えていただくように国に強く今後とも要請をしてまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

米海兵隊の訓練、訓練終了後における牧草地への進入、別に考えます。私は、砲を間違った、距離を撃った、これは米海兵隊の責任であるという認識を持っています。今回の牧草地への進入については、私は自衛隊の責任が極めて重いと思っています。なぜならば、米軍が間違ったゲートに来た、しかし転回ができなかった、それはそれでいいです。しかし、ゲートを持っているのは自衛隊です。その自衛隊が直ちに連絡をして、あのような措置をとったと、しかし牧草地があるということについては米軍は承知していなかったのではなかろうかと、すなわち自衛隊の誘導がなかったと、全く遺憾に存じます。先ほど、私が行政報告でいたしましたが、このことについては私は着弾の過ちと今回の牧草地の進入については別に考えております。ですから、私も実は現地にも行ってまいりました。また、所有者ともお会いをいたしました。いろいろとお話をお聞きをいたしたところであります。できれば、今後あのような事件、事案がないようにするべきには、演習場内で迂回、転回できるようなものを私はつくるべきであると、これを強く今後、要請してまいりたい、そのように考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

厚岸町の地方公務員の給与を決めるのは国ではありません、我々、また議会であります。なぜかといいますと、条例で給料が決定をいたすわけであります。国の命令によって厚岸職員給与の決めておりません。ただし、人事院勧告を準拠していることは事実でありますが、今回の措置についてはまことに遺憾に存じております。