2023年4月から地方自治体の男女の賃金格差の公表が義務づけられ、音更町においても職員給与の男女の差異について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。自治体職員が安心して働き続けられるための取組についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の会計年度任用職員の翌年度における任用状況についてでありますが、再度の任用に応募した会計年度任用職員のうち、前年度と同じ部署に配属とならなかった職員につきましては、令和４年度が１０人、昨年度が１１人、本年度が１０人でありました。内訳といたしましては、前年度と異なる部署に配属された職員は、４年度が６人、昨年度が６人、本年度が４人で、前年度から引き続き会計年度任用職員として勤務することを希望したものの、任用とならなかった職員は、４年度が４人、昨年度が５人、本年度が６人となっております。次に、２点目の会計年度任用職員による専門性の維持に対する町の考え方についてでありますが、専門性の高い業務を担う部署において、常勤職員を補完・補助する会計年度任用職員は、行政事務の執行に大きな役割を担っております。本町では、各部署において、常勤職員と会計年度任用職員が分担し、それぞれの職務に応じて業務に当たっておりますが、今後においても、事務補助員、専門職などに限らず、必要な人材を確保しながら、適正な職員の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の会計年度任用職員の男女比率についてでありますが、本年４月１日現在の状況で申し上げますと、男女比率につきましては、フルタイムでは、男性が９人、女性が２２人で、７０.９７パーセントが女性であり、パートタイムでは、男性が３８人、女性が７４人で、６６.０７パーセントが女性となっております。なお、会計年度任用職員全体では、６７.１３パーセントが女性となっております。次に、４点目の男女の賃金格差の要因と、その解消策についてでありますが、職員給与などにおいては性別による賃金格差が生じる要素はありませんが、令和４年度における「職員の給与の男女の差異の情報公表」においても、女性職員の給与は、ほとんどの項目で男性職員を下回る結果となっております。男女の給与の差異につきましては、職員区分、年齢構成、役職など様々な要因がありますが、男性職員が世帯主や住居の契約者となっている場合が多く、男性職員に扶養手当や住居手当を支給することが多い傾向にあることも上げられます。町といたしましては、引き続き特定事業主行動計画に基づく取組を進め、職員が性別によらず、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを組織全体で推進してまいります。最後に、５点目の継続雇用を希望する会計年度任用職員の公募を廃止する考えについてでありますが、会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く、適切な募集を行った上で、競争試験又は選考により、客観的な能力の実証を行う必要があることから、基本的に公募によることとしております。また、会計年度任用の職は、１会計年度ごとにその必要性が吟味される職と位置付けられており、再度の任用がなされた場合であっても、任期の延長、再度任用という意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたと整理すべきものとされております。成績主義や平等取扱いの原則を踏まえれば、繰り返し任用されても、再度任用の保障のような既得権が発生するものではなく、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要なことから、現在のところ公募を廃止する考えは持ち合わせておりませんが、今後、他の自治体の状況につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 吉田浩人

任用とならなかった理由という御質問であります。会計年度任用職員につきましては、前年度から継続して会計年度任用職員として勤務を希望する方については、面接の際に、これまでの部署での勤務の状況ですとか、あと、自分の能力が発揮できる部署であったか、生かせる業務であったか、あるいはほかにやってみたい仕事などもお聞きをしております。この任用を決定した方については、そういった面接時にお聞きした内容を参考にしながら配属先を決めているところです。継続を希望して任用された方のほとんどは前年度と同じ部署での勤務を希望しておりまして、本年度の例でいうと、９６パーセント以上は同じ部署での配属というふうになっています。理由でありますけれども、各部署の配置人数の変更もございますし、退職者の補充に当たって類似する業務に従事していた方を配置することもありますので、その辺で本人の希望する部署とは違う部署に配属される場合があるということであります。ただ、可能な限り本人の意向を参考に配置をさせていただいているところであります。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

会計年度任用職員につきましては、常勤職員を補完、補助する役割を担っていただいておりまして、町の業務を行っていただくためにも必要な人材であるという認識でおります。町長のほうから答弁がありましたとおり、会計年度任用職員につきましては、その専門性、専門職のほかに事務補助員等も含めて必要な人材を確保させていただいて、常勤職員は常勤職員としての責任と業務内容に応じて仕事をしていただいておりますし、会計年度任用職員については、上司、それから常勤職員の指示の下にその補助・補完する業務を担っていただいておりまして、それぞれの職務、職責に応じて役割分担をしながら業務に当たっていただいております。行政サービスを行っていく上では、専門職、事務職いずれも必要な人材でありまして、それぞれ必要な人材を配置しながら業務に当たっていただいていますので、専門職につきましても、担当する業務を遂行するために常勤職員を確保しつつ、その上で常勤職員を補完・補佐する会計年度職員を配置しているということでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 吉田浩人

専門性を有する職については正職員として雇用して維持すべきだろうというような御質問かなと思います。先ほどの答弁とちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、職員につきましては、定数管理計画を策定いたしまして、適正な職員数の管理を行いながら、将来的な職員数の推移を踏まえて毎年必要な職員を採用しております。この職員定数につきましては、年齢構成ですとか、それから将来の退職者数、あとは財政状況ですとか住民ニーズなどを踏まえながら管理をしていかなければならないというふうに思っています。先ほども申し上げましたとおり、今、図書館司書のお話もいただきましたけれども、専門職、それから事務職、いずれも必要な人材であります。それぞれ必要な人材を配置しながら今業務に当たっているところであります。会計年度任用職員として勤務されていた方が、正職員を希望されて、実際に試験を受けられて、事務職、これは専門職のいずれもなんですけれども、正職員として採用された方もいらっしゃいますし、逆に、それぞれの生活実態というんですか、生活スタイルに合わせて、正職員として働くことを希望されない方が会計年度任用職員として働いていただいているというところもあります。働く側からの働き方の選択肢の一つとして会計年度任用職員制度があるというところもありますので、その辺は、先ほど申し上げましたとおり、常勤職員、それから会計年度任用職員それぞれの役割分担の中で業務を進めているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 宮原達史

今、会計年度任用職員の方が正職員という話なんですけれども、最低でも年に１回は正職員の採用、十勝の町村会でやっている採用試験あります。それから町独自に、そのほかに必要に応じて年に１回または２回、３回ぐらいやった年もあるかもしれないですけれども、職務経験者、社会人採用とか、退職者がちょっと多い中で新規採用なかなか採れなかった年などは、町村会の試験が終わった後にまたもう一度町独自で採用試験やるということもありますので、最低１回から３回ぐらいは年間職員の募集は行っております。先ほど部長から申し上げましたように、そのときに会計年度任用職員の方が受験して採用された例も多々ありますし、これは受ける受けないは御本人の意思となりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

男女間の賃金格差に対する捉え方という御質問かと思います。多様化する行政需要に対応するために、会計年度任用職員、非常勤職員が全国に増加していた中で、地方自治法の改正によりましてこの会計年度任用職員制度が創設されまして、いわゆる地方公共団体における非正規職員の任用等に関して明確化をされました。この制度の創設によりまして、それまで自治体間でばらつきがあったその採用方法ですとか任用条件等が統一されたわけであります。これによって給与水準の明確化が図られまして、期末手当等の支給も可能となったほか、休暇の拡充ですとか一定の処遇改善の見直しも図られたところであります。本町におきましても事務補助的な業務を会計年度任用職員、担っていただいておりますけれども、それぞれの職員の生活スタイルに合わせた働き方の選択の一つとして勤務していただいている部分もございます。町といたしましては、この制度に基づいた中で会計年度任用職員を必要に応じて雇用させていただいていますけれども、当然一般職の常勤職員と会計年度職員とではその業務に対する責任の度合いも違いがありますので、そこは業務に応じた対価としてそれぞれの給与に反映させていただいているところであります。この男女間の差でありますけれども、常勤職員につきましては先ほど町長から答弁のあったとおりです。それから会計年度任用職員の男女間の賃金の格差ということの要因でありますけれども、会計年度任用職員につきましては、男性の給与に対する女性の給与の割合、約７４％となっています。ここにつきましては、事務補助員、それから技術職などの職種に応じて報酬単価を定めておりまして、募集の際には、いずれの職種も性別の条件はつけておりませんので、制度上は男女による賃金の差はございません。ただ、例えばごみ収集作業員、そういった特殊技術員については男性の方からの応募がほとんどであります。逆に保育士ですとか管理栄養士については女性の応募が多い状況でありまして、その結果、基準号給が高い特殊技術員の多い男性の平均賃金が結果的に高い状況となっております。ここについては、なかなかその賃金格差の部分では難しい部分があるんですけれども、やはりこれまでの社会におきましては、男性がリーダー的な役割を担って、女性がサポート的な仕事に従事してきたという背景があると思いますし、管理職の登用率ですとか、結婚・出産などによって休暇の割合が高い女性が男性に比べて勤続年数が短くなっている、平均賃金の差につながっているかと思います。性別によって賃金が区別されているわけではありませんので、そうした男女間で担ってきた仕事の違いが今の賃金の差に表れているのかなというふうな認識を持っております。

答弁　副町長 宮原達史

男女間の賃金格差というお話ですけれども、前回もそういうお話ありましたが、例えば今お話ありました昇格という面でまず申し上げますと、昇格について、男女の差というか、そういう男女の区別をしていることはありません。あくまでも昇格に値する職員なのかどうかということが大事になってくると思いますけれども、役職がつく年齢となるとやはり年齢がある程度高くなってから、それから職員としての経験をある程度積んでからということになりますので、どうしてもやはり年齢が、大体課長職だったら、今だったら５０歳ぐらいとか、そういう感じになってくるんですけれども、ざっくり申し上げますと、今音更町の正職員の年齢構成が、４０で区切ってみますと、４０歳より上が約２割なんですよ、女性が。それから４０歳から下が４割なんです、女性が。つまり人数的にも割合的にもそういう役職になる方の年齢構成の中で女性の人数が少ないので、どうしても管理職になる方、女性少なくなってくる部分はあると思います。これがあと１０年２０年たったら、割合は今とは相当変わってくることになると思います。公務員の給与体系というのは男女の区別、部長からも申し上げましたとおり、それはありません。ですから、そういうところで差が、男女の差、分けているつもりないのに、年齢構成がそういうことになっているので女性のほうが低くなってしまうという結果論でありますので、人事体系、給与体系において男女の格差というのは制度上はありませんので、あとは結果論になってしまいますが、その結果論が駄目だということであって、埋めなさいということであれば相当無理な人事ということになってしまいますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

女性の採用の状況の御質問かと思います。今手元に令和４年度の実績しかありませんので、その実績で申し上げますと、採用者２４人のうち女性は１２人、割合でいうと５０％、それから令和元年度以降では女性の採用比率、４割から６割という状況になっています。また、受験者数との関係では、男性の受験者数７１人に対しまして採用者数は１２人で採用率は１６.９パーセント、一方女性につきましては、受験者数３５人に対して採用者数は１２人で採用率は３４.３パーセントと。女性の受験者数に対する採用率というのは男性の約２倍と。これは令和４年度の数字ですけれども、２倍となっております。職員の男女間のバランスへの配慮、それから女性目線からのまちづくりということがやはり今の時代欠かせないことがありますので、現在、女性職員の採用比率の目標を３０％以上に掲げまして、意欲と能力のある女性職員の積極的な採用に努めているところでありますけれども、今後も、女性職員にとって働きやすい職場環境の整備を進めながら人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えおります。

答弁　副町長 宮原達史

数字はありませんけれども、私が採用された頃、昭和の時代ですけれども、確かに男性のほうが圧倒的に多かったという記憶があります。受験者が男性のほうが圧倒的に多かったということです。多分今、その頃は分かりませんけれども、今は、例えば採用するときに、男女、採用も一応競争ですから、何人かのうち何人を選ばなければならないという中で、ボーダーで男女がいたとして、女性のほうがいいだろうと、それだけ採るということは職員の採用の原則としてはできませんので、そこで、今３０パーセントという目標ありましたけれども、それを何が何でも達成するために、ちょっと言い方悪いですけれども、採用したくない人を採用するということはちょっと無理だと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。どうしても競争になってしまいますので、そして、来た人を全部受け入れるということにもなりませんので、やはり１次試験、２次試験、そして最終面接ということをくぐり抜けてきた中で、音更町にとって有益な人材を採るという原則がありますので、そこは御理解いただきたいと思います。昭和の時代は本当に男性が多かったというのは記憶にあります。以上です。

答弁　総務部次長 総務担当（総務部次長は2025年3月まで）

兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史）公募をされた方の選考に当たっての面接の時間でございますが、１人当たり大体１０分から１５分ぐらいの面接を行っております。以上です。

答弁　総務部次長 総務担当（総務部次長は2025年3月まで）

兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史）今１３６名というお話ありまして、こちらの総務課のほうで一括して採用しております職員のほかに担当課のほうで、例えば学校司書さんですとかそういった方のほうはちょっと把握していないんですけれども、こちらの総務のほうで応募している方につきましては、募集したうち、全部で応募した方が、継続の方でいきますと１２６名の方が応募されまして、そのうち、あと新規の方が８６名、合わせて２１２名の方が応募されまして、実際採用になった方といいますのが、継続といいますか前年度において任用されていた方で１１９名、それから新規の方で２４名、合わせて１４３名ということになっております。以上です。

答弁　総務部次長 総務担当（総務部次長は2025年3月まで）

兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史）その方の資格ですとか、あと経験ですとか実績ももちろん見させていただきますし、そのほか面接の際に、そういった方につきましては担当の部署の者も一緒に入っていただいて、その方にも面接に入っていただいて判断しているということでございます。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

業務への支障がないかというお話でありますけれども、面接を受けていただくのも本来の業務ということに含めておりますので、その点については業務に支障があるということはないということで御理解いただきたいと存じます。

答弁　総務部長 吉田浩人

働き手の不足というのは、これは公務員に限らず、全ての今職種の中で人口減少に進む中で起きているのかなというふうに思っています。幸い本町におきましては、先ほど、会計年度任用職員、６年度の募集に対する応募者２１２人ということでありますけれども、例年２００人前後の方の応募をいただいておりますので、今のところそういった町としては危機感を持っておりませんけれども、今後人口減少の中ではそういったことが懸念されてくることもあるとは思いますけれども、現時点においてはそこまで町として今のところ危機感を持っているというところではありませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

中途退職の実態についてのお話でありますけれども、本町におきましても、中途で御都合によって退職される方はいらっしゃいます。その際には、年度途中でも町独自の採用試験なんかを行って職員の補充もしているところであります。今後そういった中途退職が多くなるという懸念でありますけれども、私どもが役場入った頃については、やっぱり役場というのは安定した職業ということで、退職まで、しがみついてと言ったらあれですけれども、定年まで働くのを全うしたいという考えでありましたけれども、今いろいろな職業出てきまして、そういった職業の多様性があって、そういった途中で退職される方というのもいらっしゃるのかなというふうに思います。今町としては、例えば女性について言えば、働きやすい職場の環境ということで育児休業ですとか休暇、それから共済組合などの各種制度の周知徹底をさせていただいていまして、妊娠中ですとか出産後において、職場全体で職場の仕事の分担の見直しを行って、負担がかからないような取組をさせていただいています。そういった働きやすい環境を整備させていただきながら、そういった退職者が出ないように町としても努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 宮原達史

今最後におっしゃられました正職員、それから会計年度任用職員に関わらず安心して働ける職場をつくっていく、そして住民サービスにいい影響を与えていくような、効果が出るようなというのは正にそのとおりだと思います。ただ、お話の中にいろいろありましたけれども、繰り返しになりますけれども、正職員、それから会計年度任用職員に関わらず、給与制度において男女の格差はありません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、男女の年齢構成であるとか、それから比率であるとか、そういうところでいろんな数字が見えてくる、見えてきているだけだというふうに思っています。採用のときにも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう男女の区別なく、採用したい職員を、採用したいなと思われるような職員を採っているつもりですし、それから、会計年度任用職員から正職員に試験を受けてなっている方も先ほどいらっしゃいますと申し上げましたけれども、受けても、あとは競争試験ですから、十勝全体の１次試験ちゃんと突破してくるかどうかという話もありますし、いろんな要素が絡まってこういう男女の年齢構成になっているわけです。あと中途退職のお話もありましたけれども、確かに昔に比べて、先ほど部長も申し上げましたけれども、終身雇用という概念がだんだん薄れてきて、転職に対するハードルというのが非常に低くなってきていると。日本全体の問題ですけれども。そして、転職しても行き先がちゃんとあるというような経済状況、民間でもそうですね。待遇が非常にそういうところがいいようなお話も聞いております。それで転職もしていくということですけれども、それに対抗して自治体がすぐ待遇を改善できるか。待遇というのは給与のことですけれども、これは条例なり規則なりいろんなもので縛られていたり、国の人事院勧告に準拠していたり、いろんなことがありますので、そう簡単に給料というのは変わらないわけです。これがまた男女格差にもつながらないという給与体系になっていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。辞める理由として、労働環境が悪いとか時間外が多いとかいろんな要因がありますけれども、確かに、お話を聞くと、公務員に対する来庁者のクレームであるとか、そういうものに耐えられないという方もいらっしゃったとお聞きしていますし。音更でないですよ。それから、議会対応がつらいとか、そういうことも何か。音更でないですよ。そういうこともあるみたいですので、個人個人のいろんな要因があると思います。家業を継ぐということもあるみたいです。ですから、多いことによって、それがどうしてもこの労働環境悪いんだなということだけではなくて、それを突き詰めるのではなく、やはり今いる職員が安心して働けるという労働環境をつくっていくことが大切じゃないかと思います。時間外労働につきましては、過去から何回もいろいろ指摘はされていますけれども、職員を増やせばそれで済むのかということもあるんですけれども、今は職員を増やす方向で、辞める職員以上になるべく採用するようにしていますけれども、先ほどありました定額減税の話であるとか、急に国から降ってくる仕事があるんです。これは今回相当皆さん、職員の皆さん苦労して、各部署、時間外勤務をしたりして何とか対処しているようですけれども、その辺はなかなか計画どおりにいかない。突発的な災害もそうです。選挙もそうです。いろんなことが出てきますので、時間外労働をゼロにできないということは、公務員の形態としてはゼロにはできないということは御理解いただきたいと思います。最初に申し上げましたけれども、自治体職員が安心して仕事ができるようにというその理念につきましては理解しているつもりですので、議員さんも御理解いただきたいと思います。以上です。