人口減少社会の「まちづくり」について

質問　8番 石山泰一

私は人口減少社会の町づくりということで１点目は人口減少がもたらす問題点ということで、そこに書いてある事項についてお聞きを致します。また２点目は人口減少社会の中で町の政策決定や財政運用に関することをお聞きしてまいりたいと思います。３点目は地域経済の活性化ということで、私の提言を交えながら町長のお考えをお聞き致したいと思います。それでは最初に人口減少がもたらす問題点ということについてお尋ね致します。雄武町が直面する課題の１つが人口減少問題です。昭和３２年の１万６６６人、これが雄武町のピークなんですが、これ以降減少を続けて、このまま行きますと平成３０年代半ばぐらい、早くて３０年代早々に外国人を除く人口が３千人台に突入する可能性が出てまいりました。また加えて高齢化も進んでおります。雄武町の高齢化率は昨年の３月で３１．１％、町民の平均年齢が４９．６歳、これは全道でほぼ中位ぐらいの位置にありますけれども、実に３人に１人が高齢者の時代を迎えております。　また合計特殊出生率も平成２３年の全国平均では１．３９、北海道は下から２番目で１．２６、非常に低い数値です。また第１子の出産年齢は３０歳を超えまして、３１歳という年齢になりました。このように人口減少は少子高齢化も要因の１つですけれども、雄武町に限ってみれば地域経済の低迷だとか、縮小等の衰退によることが大きな原因ではないかというふうに考えております。問題点として、ここに地域経済の縮小、それから町財政への影響、それからコミュニティー機能の低下、労働力不足にということが挙げられるんではないかというふうに思います。現在抱えている問題点として、このようなことに関して町長はどのように認識されているか、お伺い致します。

質問　8番 石山泰一

減らすのを少なくするしか方法ないということなんですけれども、具体的に色んな政策を、あまり歴代町長さんの話も出ましたが取ってこなかった部分が大きいのではないかと思います。地域経済の活動の縮小ということに関して言えば、町内事業所が倒産したり閉鎖になったり、あるいは事業規模を縮小したり等がかなり続きました。その中で解雇によって町外に転出する人達も増えたのも事実であります。しかしそうは言っても地域経済の伸展を図っていくことが大切でありまして、これについてはやっぱり地場産業の振興を図っていくのが第１ではないかと思いますけれども、あとでちょっとお話ししますけれども、新しい分野にまた戦略を練り直すということも必要ではないかと思います。それから財政の影響なんですけれども、人口減少が続くと当然地方交付税や町民税等の経常１般財源に影響が出てまいります。道路や上下水道、環境、あるいは公共施設といったようなものの維持管理も大変困難になってまいります。また福祉や教育の費用負担もなかなか厳しい状況になりますし、一定の、福祉や教育の一定の水準を保つことも場合によっては困難な状況に陥るということが考えられますけれども、こういうことに関してですね、行政サービスの点で水準を、一定の水準を図るということに対して町長はどのようにお考えになってるか、ちょっとお聞かせ頂きたいと思います。それから２点目はコミュニティー機能の低下なんですが、地域に子供がだんだん少なくなってまいりました。子供を中心としたような行事がなくなったりですね、地域の伝統や文化がだんだん薄れていく傾向になってきております。また高齢者が増えてまいりまして、支えられる側が増えて、支える側の手、支える人達の数がどんどん少なくなっていくと。ですから特に災害なんかあった場合には大変心配な部分があります。また近所付合いも少なくなってきて、各地で高齢者の孤独死の問題も出てまいりました。また空き家が、雄武でも空き家が増えておりまして、この空き家の対策、環境問題ですね。その他また治安の問題にも発展していくという懸念が出てまいりました。そこでこの件に関しては２つほどちょっとお聞かせ頂きたいと思いますけれども、ご承知のように自治会運営が非常に人口減というか、自治会の人数が減って関係で難しい町内もあるようです。たびたび花田さんからも質問ありますけれども、自治会の再編というものが、自治会主導ということは分かりますけれども、やっぱり行政もある程度手を差し伸べないとなかなかこれは先進まないということで自治会の再編をどのようにお考えになってるか。それから役場の若手職員なんですけれども、最近は町外から来る若手が大変多くて、町民とのなじみ感が少し少ないと。町内出身でないですから当然だと思いますけれども、それとその人達のこともありますけれども、今言った自治会活動、高齢者が増えた自治会の中であって、この２つを役場と町内会をつなぎ合わせる役目としてですね、私は一定期間、１年なり２年ぐらいで良いんだと思いますけれども、この若手を町内に振り分けて張り付けしたらどうかと思うんですよ。若手は町内に対する顔見知りにもなりますし、自治に直面する問題も勉強になりますしね。そういうようなことをご検討なさっては如何かなと思います。それから最後の労働力なんですけれども、この１８年間で生産年齢人口が千人減っています。１５から６４歳までですけれども。非常に生産年齢が減ったことで、その労働人口を補うために外国人労働者、中国人の人達がたくさん働きにきてますけれども、最大の原因はやっぱり若い人達の町外流出だと思うんですね。出て行ったけど、地元に職場がないですから学校卒業しても戻ってこれない。戻ってきたくても、戻ってこれない状況にあるのが現状ではないかと思います。そこでこれは田原町長の時にも１度提言申し上げたんですが、就労情報がどうも少ないように思います。私の会社にも若い人達が話に来る時にですね、情報が全くないと、どこ行って聞けばいいか分からないと。ハローワークに来ますとハローワーク情報というのは非常に限られた範囲の情報しか入ってこないんですよ。その会社がどのような仕事をやってるか、仕事の内容だとかですね、それから会社の規模だとか、色んな職種に関する情報が殆ど入らない、通り１辺の情報しか入らないということですから、町にそういうハローワークと同じことやるとちょっと違法性も出てくるということなんですけれども、就職相談窓口の様なもの設けたらどうかということで田原町長に話しました。検討するということで終わってしまいまして、多分その後やってないんでしょうけれども、町にＩターンＵターンの若者たちが結構帰ってはきてるんですよね。帰ってきて話を聞くとまただめで出て、都会なりに戻ってしまうということで、ＩターンＵターンを希望している若者たちの窓口のためにもやっぱり町がその先頭を切ると。商工会でやってるところもあるようですけれども、そういうことを商工会なり町なりですね、提携しても結構ですけど、お考えなれないかどうか。それでつい何日か前の新聞にですね、滝上の話が出てました。４０歳未満の正社員を新規雇用した事業所に雇用１人につき月額最大７万円を助成するという緊急雇用奨励対策事業を始めるということで出てました。これを見ましたら滝上もやはり働く人が少ない上に、若い人達が少ない上に定着しにくいという状況になるのかなというふうに読んでましたけれども、一連の関係、今申し上げました労働力の問題と、それからコミュニティーの問題ともう１つ財政の問題、３点お答え頂きたいと思います。

質問　8番 石山泰一

ちょっと時間がないので答弁はいりませんけど申し上げておきますからちょっと検討してみて下さい。サービス水準については町長答弁なかったんですけどね、現行のサービスずっとは続けられないんですよ、やっぱり。ですからサービスに所得制限を加えるだとか、あるいは年齢制限を加えるだとか、回数を制限するだとか、無料のものを有料にするだとかですね、そういう方向転換を徐々に図っていかないとどうしても住民サービス要求が多くなりますからね。これは今後の課題として頂きたいと思います。それからコミュニティーの関係なんですけれども、自治会の再編については分かりました。すぐっていうのは確かに難しさも分かりますので、ただそういう方向で町長も検討、住居表示の時に向けてということですから、それはそれで了解致します。役場の若手職員なんですけれども、これはやっぱり業務命令として振り分けしなければ駄目なんですよ、町長。こんなの行けるなら行ってこいじゃね、これは絶対出てきませんよ。ですから、例えば石山、お前は本町だ、本町を担当せと。本町からの色んな要請があったら行きなさいということで業務命令を発令してですね、地域の要請に応えていく。地域の抱えてる情報は伝えていく、地域の要望は聞いてきたらそれをまとめてまた町長に具申するだとかですね、具申と言うことはないですか、町長に課長なり町長に話をするということになるでしょう。そういうシステムを作ってほしいということです。それからＩターン、Ｕターンは漁組等の問題もありましたが、私の知っている範囲でも３０代、４０代でも５、６人ぐらいいますよ、働いていないの。職場がないんですよ。だいたいやってたのＩＴ関連で東京にいたとか札幌にいて帰ってきてるのがいますね。それから多少人付き合いが悪くてですね、出てないのもいますけれども、親がいるから食べていけれるという状況なんですよ。そういう若い人達がもし働く職場が与えられたら働く可能性が非常に高いんですね。やっぱり相談窓口、ぜひ検討してみて下さい。あまりちょっと時間がないので、次にいきたいと思いますけれども、２番目のですね、政策決定と財政運用ということでお聞きを致します。本町の財政なんですが平成２４年度の一般会計見込みで町税と地方税合わせますと歳入総額に占める割合が６６％で年々交付税依存率が高くなってまいりました。数年前までは４０％代だった交付税が今５５、６％ですか、ぐらいまでなってしまいましたですね。しかしながら５ヵ年の計画を見ると一般会計の財政規模はやっぱりどうしても縮小して小さくなっていくと。そういう中で特別会計や企業会計の繰り出し金が増加の傾向にあります。また合わせて消防や環境衛生に対する負担金もありますし、特に今年度予算では第３セクターであります観光開発ホテルの整備に伴う負担金支出が非常に大きいものがありまして、こういう繰り出し金も財政負担の大きな要因になっているようであります。そこで経常一般財源の確保と繰り出し金の今後の見通しですね、町長はどのように見ていらっしゃるかお尋ねを致します。

質問　8番 石山泰一

入ってくる財源は小さくなっていく、繰り出し金はここずっと６億代、７億代、８億代になってきました。ずっと増えてきてますね。この繰り出し金というのは非常に難しい特別会計に対する国の施策の中での公金補助金等がどんどん減ってきてますのでね、会計自体、独立会計の原則ではなかなかいかないと。どうしても一般会計からの繰り入れが必要になってくるという状況になってきました。私は心配するのは政策予算がどれほど確保できるかということなんですよ。入るのが減って繰り出し金等の支出が増えて行くと。どちらかといえば経常経費的な部分の色合いが非常に強いというものが増えていってですね、政策予算が減ってくる。なかなか町づくりが難しくなってきてるのかなという思いがしますけれども、政策予算の見通しについては町長どのようにお考えでしょうか。

質問　8番 石山泰一

苦しさは分かりますよね。まだ雄武町、少し財政がまあまあ良い方ですからね、当分は何とかなるんでしょうけれどもね。２３年の町民１人当りの経常一般財源を調べてみましたら、１人当り７６万３千円ぐらいです。このうち経常経費に充当する一般財源が５５万９千円で差し引き２０十万ぐらい町民１人当りの余裕があるといいますか、余所の町だと５万とか６万というとこが結構あるんですね。財政、そういう面から見ても財政状況は良いのではないかと思いますけれども、最初に申し上げました人口減少はどんどん続いていくと。決して人口増にはなりえないと。そこで地方交付税について１点お尋ねしておきたいと思います。１７年の国調と２２年の国調の人口ではですね、５６８人、１０．３％人口が減少しております。この基準財政需要額を算定する際、あるいは国税額を決定する際にですね、この人口減はどの程度の影響があるというふうに見ていらっしゃるのか、お知らせ頂きたいと思います。２２年の国調のベースにして以前に議会で聞いた時に人口割り相当分は１億６千７９万６千円と。１億６千万ぐらいという答弁が課長からあったんですが、そのことも踏まえてどの程度影響が出てきているのかお知らせ頂きたいと思います。

質問　8番 石山泰一

そうなんですよね。ここずっと数年見てますとね、人口は減ってるんですけど、普通交付税は増えてるんですよ。ちょっと不思議な関係なんですけれども、小泉内閣の時に新型交付税ということで、人口割り、土地割り、面積割りの話が出て、当分の間は１割程度ということで推移してきたようですけれども、人口減ってるのに普通交付税が減らないんだからあまり心配することはないのかと思うような気になりますけれども、基準需要額算定するに当たってはそう影響がないと、現段階ではですね。ということになろうかと思いますけれども、それはそれで了解致しました。将来の算定基準がどうのこうのということになればまた別なんでしょうけれども。それから２点目なんですけれども行政改革による義務的経費の削減は可能かということでそこで書いてますけれども、通常義務的経費の節減は、削減ていいますか、非常に難しいと言われています。しかし、財政がひっ迫してくるとどの分野にも聖域はないということで、切り込まざるを得ないような状況になるかと思いますけれども、行革進める中でですね、削減が可能かどうかお伺い致します。

質問　8番 石山泰一

やって出来ないことはないというような答弁だと思いますけれども、義務的経費、通常人件費、公債費、扶助費というふうに分けられてますけれどもね。まず私は切り込む余地大いにありと思ってるんですよ。まず人件費についてお尋ねしますけれども、雄武町の去年、４月、一昨年ですか、２３年４月１日ですね。段階でラスパイレス指数が９９．８、この９９．８というのは全道で１７９市町村がありますけれども、上から９番目になるんですね。ということは給料が非常に高いということなんですよ。１番低いのはどこかというと留萌です。留萌市、７５．１です、ラスパイレス指数は。ここまではという、留萌やあるいはその１個上の夕張辺りはですね、それなりに特殊事情多分あるとは思うんですよ。あるとは思うけども、全般的に見て非常に高いと。ちなみに全道一給料の高いとこはどこかって言ったら置戸なんですよ。置戸が１０１．１です。国家公務員１００として超えてるわけですね、国家公務員を。非常に高い状況にありますけれども、ちょっと時間がないので人件費の関係はあと一般質問で、一般質問じゃない、予算委員会の中で聞くことにしますけれども。そういう状況があると、人件費はもう少し切り込めるんじゃないかと。それから公債費でありますけれども、公債費もですね、今いったい金利がいくらのもの借りてるのか、ちょっと分からないんですけれども、もし利率が分かれば後でお知らせ頂きたいんですが、公債費の要は借り換えができないかということです。かつてですね、私が議会出た当時、水道の２拡工事があって借入やった時なんですけれども、金利がだいたい５％ぐらい、市中、民間金融の市中金利が１０％の時代ですから５％も不思議ではなかったんでしょうが、大規模かどっかは確か６％か７％の金利があったように記憶してますけれどもね。その時も当時の担当は武田君でしたが、借り換えしたらどうかということで進めましたが、一定のとこいくと行政の壁があって国はなかなか高金利の問題うんと言ってくれないんだと。もちろん国は儲かりますからね。ですから非常に厳しさがあったが、それでも借り換えをいくつか行ったようでありました。そこでそういう高い金利、当時水道は１億返済するのに４千万元金、６千万利息の時代でした。そういうのがもう何年も続きましたですね。それから何年ですかね、５、６年、もっと７、８年ぐらい経ってやっと５千万、５千万ぐらいになったんです。非常に金利負担が大きいと。ですから職員の皆さんも起債段階ではですね、やっぱり利率に十分注意して制度設計しっかり考えてほしいと思いますけれども、この２点、町長いかがですか。

質問　8番 石山泰一

給料ですね、体系、給与体系が不備であれば直せばいいんですよ。過去にも１８年だったかどうか、ちょっとはっきり覚えてないですけどもね、やって何年か経ったらまた元に戻ったんですね。給与体系、給与ベースが。それでその間は激変緩和策みたいのがあったのかどうかよく分からなかったんですけれども、何年か経ってみたら大した変わんないなと、平均給与がですね、一般会計の後ろに載ってるように全体としては人数は減るけれども、給与水準は変わってないなというのが私の印象だったんですよ。平均年齢は４１歳、このラスパイレス指数の表見ますとね。ですから雄武町の平均給料の平均年齢はそんなに高くもないなと。３０代後半から４０代前半なら若い方だと思うんですね。ですからやっぱり全体をもう少し下げると、事実高いんですから。高卒、中卒の問題はあったにしても、あったにしても先ほど申し上げた留萌や夕張並みにせとは言いませんけども、もう少しやっぱり行革を進めて検討して頂きたいと。公債費の件ですけれども、これも低利なものの借り換えは機会あるごとにですね、財政当局はぜひ検討していって頂きたいと。５％を超えるようなものもなくなったということですから、それはそれで結構ですけれども、通常３％、３．５％のものまだ結構あると思うんですよね。一時これで随分借りましたから。今の金利は１から１．５ということですから、金利負担軽減の為にも是非借り換えていくことをご検討頂きたいと思います。先行きます。次は過疎債、補助金等を使った事業メニューの関係なんですけれども、こういうメニュー選択して決定するにあたってですね、どのような方法、方策を部内で取られているのかお尋ねを致したいと思います。過疎債なんですけれども、２５年の総合計画の過疎債の分を足しますとね、起債残高の全体で割り返すと２８．９、私が出した数字ですから間違ってるかも知れませんが、２９年度で３７．４なんですよ。過疎債の比率が非常に少ないと。一時４０％近くいった、３０％代後半から４０％を超えるぐらいの時代も結構あったんですけれども、最近はどうも過疎債を使う事業メニューが、ソフト事業が増えた割にはそんなに増えてないように思うんですが、この点がどうなのか。それから地域づくり総合整備総合交付金事業だとかですね、過疎地域等自立活性化推進交付金事業、これらは道内の町村も結構使ってはいるんですけど、雄武町はこの２つどっちも検討したのかどうか分かりませんけれども、使ってませんね。１つは１０分の１０、１千万というような非常に率の良い交付金事業にもなってるんですけれども、このような事業検討されたのかどうなのか、　この３点お答え頂きたいと思います。

質問　8番 石山泰一

交付金関係はですね、有利というか、事業計画きっちり立てて町が臨まないと国はどうもそう簡単にうんと言ってくれない事業なんでね。しかし事業が進むと２年続けてこの交付金事業の対象になったりする事業もあるんですよ。やってるとこも。ですから起債に頼るばっかりでなくてね、こういう交付金事業も是非考えていって頂きたいと思います。経済成長の見込める分野ということなんですが、簡単にちょっと話だけしときます。後期５ヵ年計画を全般に見てますとね、全分野、工事から福祉から教育から衛生、町民生活、全般に渡って非常にバランスはそれなりには取れてるんですけれども、限られた予算編成をする中でいつまでもこういう状況でいいのかと。やはり成長の見込める分野は今後どの分野なのか。あるいは縮小しなきゃなんない分野はどの分野なのか、ということの見極め、継続する分野も当然ありますけれども、補助金絡みなんかになると特に止めるとなったら関係団体とも色んな問題も出てきますけれども、場合によってはよくやってるサンセット方式を導入してですね、それなりに理解をしてもらって縮小を図るだとかということの方策を取らなければ、やっぱり成長分野にある程度集中していけないのではないかと思いますけれども、これもまた時間があれば予算委員会の中でちょっと詰めていきたいと思います。それからもう１つ行政コストの問題です。町民１人当りの行政コストがいくらになっているか、お知らせ頂きたいと思います。

質問　8番 石山泰一

普通会計で９０万ということですね。道民１人当りは３６万なんですよ。行政コスト。だいたいの町村はですね、規模によって多少違いはありますけど、１番効率いいと言われている５万、１０万クラスの市辺りで２８万から３０万ぐらいです、だいたい。音更ですと３１万１千円。連結、一部含めて連結でやったとしても音更で５０万ぐらいなんですよ。それから見ると雄武は普通会計で９０万、音更の３倍ですよね。住民１人当たり。なぜこんなに行政コストが高いのかご説明頂きたいと思います。

質問　8番 石山泰一

確かに減価償却の部分ありますけれどもね、人件費でだいたい通常２７、８から３０％ぐらいなんですよ。それからあと物件費関係、これもそう大差ない。それから扶助費や補助費関係、ここに今言った、コストアップする部分が多少あるんではないかと思いますけれども、さっき言った減価償却費や物件費や維持補修費の分類に入ってくるということですね。国のコスト計算書の表で分類していけば。このひな型につっこんだ時にね、課長、だいたい４分類になってますけど、一般的にはね。どこの比率がどのくらいか、答弁頂けますか。

質問　8番 石山泰一

余所と比較したら圧倒的に物件費含む減価償却費のとこが非常に高いですね、これを聞くとね。減価償却費終わるまでやむを得ないでしょうけども、しかし減価償却費とは言ってもね、現金伴わないんですからね。数字的には高いかもしれないけども。ですからもう少し何とかなんないのかなという気がしますけれども、人件費の面でいくとですね、さっき給与も高かったことも一因であると思いますけれども、職員１人当りの人口が雄武は数値を調べますと２３年３月３１日現在で５２人なんですよ。町村規模からすると非常に少ないですよね。少ないということは裏を返せば職員の数が多いという事につながっていくんですよ。この時のベースの人数が４，８２６人というベースで計算して職員数は９３という計算で５２人になるんですけれども、人数も去ることながらですね、人件費全体を含めたもう１回見直しを私はやっては如何かと。職員も人数減れば仕事変わらない中で大変かと思いますけれども、他町村と比較してね、雄武がとりわけ少ないならまだしも、そんなに少ないとも思えないですから、是非ご検討頂ければと思います。これはこれで要請を町長にお願いしといて終わりたいと思います。とにかく行政コストが高いんですから、その行政コストが減価償却大きいとは言いながらもね、コストが３倍もあるようなコストではやっぱりこの先心配ですから、ちょっとご検討頂きたいと思います。それから最後の話しなんですが、地域経済の活性化ということで残りは時間もなくなったんで、簡単にいきますけれども、この最初のですね、外からの目、ＮＰＯ法人以下ずっと書いてますけれども、これは参考例と思って説明する必要ありませんし、こういうものがあるということで、ご理解して少し端折って進みますけれども、町づくり進める上でよく４つの視点と言われてます。１つはよそ者の声に耳を傾けること。それからローカルな物をグローバル化すること、２つ目ですね。３つ目がメディアやＩＣＴを戦略的に活用すること。４つ目が地域に眠るオンリーワンを探すことと。この４つぐらいに着目すべきだということで、よく書かれてます。私は今回は最初のよそ者の件とオンリーワンの件で今回通告してありますけれども、町おこしはよくよそ者、若者とバカ者ということで、この件は田原町長にも１回質問したことがあります。ここに書いてあります。町おこし協力隊の地域おこし協力隊の件で町長も検討するとその時は答弁したんですが、そのままに終わってしまいました。これはそういう視点を持ってですね、是非、取り組んで頂きたいということで、お願いしときますけれども、もう１つはね、余所から人が入ってくると当然職員の皆さんも町の人達もその人達と接するわけですから、外から見る目で、私は職員に限って言えば職員の能力向上と言いますか、そういうものにつながっていくのではないかと思いますね。それからもう１つ、外を見るという目から見ると、町長、今やってないんですけれども職員の派遣事業、道の派遣ですね。一時管内で雄武しか行ってない時代がありました。管内、他の３市２３ヵ町村は全部行ってたという時代がありまして、しかし雄武だけ行ってなかったと。当時、田原町長にもどうなんですかという話をしたことがありますけれども、人材育成という面ではやっぱり１つの有効な鍵かと思いますが、この件はこの１点に限って町長のご答弁頂ければと思います。

質問　8番 石山泰一

時間になりましたんでこれでやめますけれども、目玉に近かった観光関係、質問できなかったので予算委員会の中で町長にお尋ねしてまいります。人材派遣ですね、人材育成ありますけれども、人的交流図ることによって、情報収集も大きいんですよ、やはり。道との協力の中でね。ですから、今考えてないということですけれども、考えて頂くようお願いして質問終わります。