外国人登録者について

質問　10番 石山泰一

２点目、外国人の関係で表題では外国人登録者についてということですが、外国人について色々お尋ねをしていきたいと思います。今日はちょっとこっちの方がメインなので、少し時間を取らせて頂きました。まず最初にですね、外国人と税ということでお聞きしたいですが、平成１７年に小泉政権時代に交付税改革のひとつとしてですね、人口と面積割ということで、これらを基本とした新型交付税が検討されまして、平成１９年に導入されました。導入後、２年、３年ですか、経ちましたですが、この新型交付税が導入されて、雄武町のですね、基本財政需要額の算定とそれから地方交付税の交付額にどのような変化があったのか、数字であれば数字で示して頂きたいし、具体的な項目等の検討であれば、それをちょっとお示しを頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

６．３という数字なんですけれどもね、交付税の算定は課長は専門ですから分かってると思いますが、４７項目を集めてですね、計算して人口と、それから面積と、それに補正係数掛けて算出しますよね。まずひとつちょっと聞きたいのは、人口ベース、人口に掛けるベース割合と言いますか、と面積割合、この辺に関してはですね、どうなのか、フィフティーフィフティーなのか、その他に公共施設や色々こうずっとありますけれどもね。ということは先ほど来、国調の関係で下がりましたね、交付税が。その辺の算定にあたってちょっと基本的に押さえておきたいので、お示し頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

先ほど来、花田議員や三浦議員の質問色々出てる中でベースは人口なんですよ、町長、これね。比率みても１億１千万と１億６千万ですからね。明らかに人口ベースの方がウエイトが大きいと。ですから面積は変わらないですね、合併でもしない限りは、雄武町の。これは固定的なものと考えていんでしょうけど、人口ベースが下がっていくと、どんどんこの金額が、交付税が下がっていくと、そういうことで非常に今回議会の皆さんも危機感を持って質問されたのは、やっぱりそこに問題があるんではないかというふうに思います。そこで基準財政需要額の２２年度のですね、見込額がどのくらいなるのか、それから地方交付税、先般２２年の補正を予算補正を行いましたですが、その時点では２９億７９００万ぐらいの数字が出てましたが、財政の方で押さえている地方交付税の総額はどの程度になるのか、それからもうひとつ、町民一人当たりの交付税、単純に割り返していいのかどうなのか、ちょっと難しいところなんでしょうけれども、一般的に一人当たりいくらかということで言えば、どのくらいになるのか、後でちょっとお聞きしますけど、これ中国人との関係も出てくるものですから、そういう意味で一人当たりの交付税いくらになるのか、お答え頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

課長、総額いくらになるの、足せば２９億の８千万だから３０、それに後で３月分来る分が足すというなんですけど、課長の思惑といいますか、推定でだいたいどのぐらいなの。

質問　10番 石山泰一

一人当たりが８万８千円ってそんなに少ないのかな。これ１８年の数字なんですけどね、雄武町の普通交付２５億９０４８万２千円、人口５２６５人、この時の一人当たりが４９万２０１９円って出てるんですよ。一番、西興部は、人数少なくなるほど地方交付税増えますからね。西興部は１０２万９３７円か、１００万だね。西興部は。という数字が出てるんだけども、今の課長の答弁は８万８千円ってあまりにも違いすぎない。そんな少ない数字じゃないと思うんだけど。もう１回ちょっと答弁下さい。

質問　10番 石山泰一

そうすると８万８千円は減ったって感覚でいいの。５７０人を頭数で割ったら人口一人当たり８万８千円ぐらい減ったと。そうしたら全体の数字出そうなもんじゃないの。例えば交付税の算定でさ、学校の生徒はいくらだったかな、３万６千円だったかな。ぐらいだとかって数値、基礎数値あるでしょ。それを、その数値を足して基準財政額たぶんはじき出してるんだろうから、それはそれで出ないんであればね、単純に割り返したらいくらなの、ちょっと割ってみて。町民一人当たりいくらになるの、交付税。普通交付税だけでいいよ、特交はちょっと特殊なもんだから、普通交付税割り返したら。

質問　10番 石山泰一

算定はね、色々、さっきのしたら１億６千万で割ったらどうなるんだということにもなりますよね。ですからちょっとこれで割り返したらいくらになる。ちょっと割ってみて、それ。

質問　10番 石山泰一

単純計算でいけば３万ぐらいは町民一人当たり交付税、普通交付税入ってきているという考え方でいいんじゃないかと思いますね。ですからこれをベースに増えたり減ったりという形になっていくと思います。それで面積も含めた総体で割り返せば一人当たり５３万６６００円の地方交付税が来ているということで押さえて、今これから予算も始まりますから色々審議を進めていければなというふうに思っております。それでですね、この地方税、交付税との関係で外国人登録者を、人数を押さえてるかどうかなんですけれども、平成２１年の、これ多分年度末くらいをベースに、多分考えてるんでしょうけど、色々試算する時にね、とすれば２１年３月末で外国人登録者がどのくらいいたのか、ちょっと最盛期でないからどうなのかなという思いもちょっとあるんですけれども、これちょっと住民課になるのかどうなのか、２２年度末、今年３月末、もうすぐです。１年前ですね、の２２年の３月末と２１年の３月末の中国人がどのくらいいたのか。住民登録してると思うんで、その住民登録してる数字をちょっと教えて下さい。

質問　10番 石山泰一

これに人数、この人数に先ほどの数字を掛けると中国人がいることによって入ってくる交付税の額も出てくるということになりますね。ですからそれなりに中国人の皆さんも雄武町の財政には貢献されているということになるのではないかと思います。なかなか総額は掛ければ出てくるんでしょうから、それはいいと思います。それで次にですね、外国人の人達、今働いている中国の研修生、実習生の他にもたくさんいると思うんですが、それはちょっと後で、次に聞きますけれども、町税や国保税の総額が一体いくらになっているのか。それから源泉徴収が行われているのか。それから課税と非課税の実態について、これは中国との関係でですね日中租税協定が結ばれていることで、２１年に規定されてると言われてますけれども、そういう関係を受けて色々課税非課税の問題も出てくるんですが、役場の担当で押さえてる部分ちょっとお知らせください。

質問　10番 石山泰一

今、課長も答弁をしたように、殆どと言っていいぐらい非課税という扱いになってると思うんですね。これも私も全部あっちこっち調べたわけではないんですけども、結構対応が違っている部分はあると、技能実習生、それから研修生、研修生一年ですか。法律上は町長も知ってるかもしれませんが、研修生、日中租税特別協定でやってる日本の法律に準じてるんでしょうけども、法律上研修生なんですね。慣例として実習生もその扱いに含めると。ですから厳密にやってる町村も何かあるというふうには聞くんですけれども、その辺のとこは定かではありません。しかし、私は雄武町はですね、この部分の非課税はいいのではないかと。先ほど申し上げました交付税処置がされてる部分もありますのでね、非課税でやむを得ないなと。本来なら住民税３千円も欲しいとこなんですけれどもね。ということは、法の精神からすればですね、地方公共団体が提供するサービスに対して応分の受益者負担を伴うというのは当たり前の精神なんですよね。しかし、中国人だけはこの、中国人の短期で働く人達は別格ということで、これはそのまま特典として認めていいのではないかと思います。そこで２点目にちょっと移りますけれども、２点目というか１点目なのか、ちょっと前置き少し長くなりましたが、外国人のですね、これ中国以外も実は本町に、中国人以外もいますので、外国人の国籍及び産業別の就労人数と雇用の個人または企業の数をお知らせ頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

課長、この朝鮮というのはどうなの。国籍、朝鮮という国籍ないでしょう、韓国という意味。

質問　10番 石山泰一

町長、これ今お聞きのようにですね、２０２名、１２月末でですね。色んな国の人結構いますよね。アメリカは多分これ学校の関係だろうと思います。フィリピンは定住されてる方、私も２名は知ってますけれども。それからタイからも水産加工業に来るようになりましたね。それから中国が１９５人と。非常に以前からみると国籍がだんだん多様化してこれからいくのかなというちょっと思いがします。農業が４人ですけれども、一時はもっといたように思うんですね、農業も。ちょっと減ってるのかなと思いますが、町長でも課長でも結構ですから農業団体の今後の外国人労働に依存する部分ですね、どのように農業関係の人達が考えていることをお聞きしているとかどうか、それから水産関係も合わせてどうなのか、ちょっと先にお聞きしたいと思います。

質問　10番 石山泰一

まだまだ町内の産業団体ではですね、中国人を始めとする外国人の人達の労力に依存する部分がまだ続くというふうに思います。そこでですね、町内の産業育成ということで、お聞きをしたいんですが、中国人が働くことによって職場を奪われたという話が一時ありました。最近あまり聞かなくなりましたですけどね。やはり中国人が働いて得た報酬、これちょっと近藤参事さんですか、に聞いたらですね、１ヵ月の平均がだいたい１１万９千円ぐらいだと、これを２００人として１２ヵ月を掛けて計算すると２３億５千万ぐらいになるんですね。非常に大きな金額ですよ。この金額の何割が雄武に落ちてるかちょっと分かりませんですが、かなりの金額が中国に流れていってると。これをこの肩代りを町内の働く人達、町民が含めてですね、あるいは日本人等が働けば、恐らく所得税も発生したり、住民税も発生したりしてですね、それから商店街を含む経済界にもお金が回るという形になってくるんですね。雇用する側は、非常に便利なって言いますか、使いやすい外国人労働者かも知れませんが、町の将来を考えたらこれでいいのかなと常々ちょっと思う部分があるんですよ。それに対して町長ちょっと感想をお聞かせください。

質問　10番 石山泰一

ひとつは１２月でしたか、９月でしたか、私、地域おこし協力隊の話しましたけれども、３００万、３５０万でしたか、国の方で貰いながらと。ああいう制度との抱き合わせも考えなきゃならないと。是非検討して頂きたいなと思いますよね。黒松内あたり一生懸命やってるようですからね。それからもうひとつはこの３月１日から６次産業化法が施行されました。雄武の町中で一番、一番と言ったらちょっと言葉すぎるかも知りませんが、２次加工分で遅れてるのは農業の２次加工化なんですよ。特に酪農の２次加工化。前回の一般質問をやりました時にも言いましたが、雇用の場を確立することがとても大事なことなんですね。今回も花田議員も質問してたようにですね、働く場所がなきゃ出てっちゃうんですよ、どうしたって。ですから私はやっぱり水産加工業がこれだけ頑張っているんですからね、今度は農業分野でこういう六次産業化法は特に農業に力を入れて法案と言われてますので、これらの国の制度を利用しながらですね、場合によっては私は第３セクターを農協さんと立ち上げて、新しい加工分野を開発して、そこに雇用を創造していくというぐらいあってもいいんじゃないかと思うんですが、ちょっとこれは質問要旨に書いてませんですが、町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

新しい分野、積極的に是非取り組んで進めて頂きたいと思います。残り４分しかなくなりましたけど、議長ちょっと最後の質問少しオーバーするかも知れませんですが、ちょっとお許し頂きたいと思います。申し合わせでは概ね１時間という取り決めなってますんで、その分でちょっと多めに見て頂きたいと思います。最後ですね、共生ということでお聞きしたかったんですが、災害もあったということで、ここに載っている外国人の防災に関する件、防災情報ということをもう少し広げてですね、町民に対する防災情報でお聞きをしておきたいと思います。大変な災害がありました。それに伴って町内でも屋外スピーカーを設置してですね、色々情報やりました。殆ど聞こえてないという声ばっかりですね。これ災害で聞こえないんじゃ何も意味なさないんですよ、何億も掛けて作った施設が。私は外国人、言葉の分からない外国人どうするんだって聞きたかったんです、本当は。ですけどもそれはそれで対応してくれるものと思ってですね、町民全体についてちょっと聞きます。この聞こえないスピーカーを補完するのはですね、やはり私はやはり室内の受信機しかないんじゃないかと。特に海岸沿いですね、ずっと他の災害はそれほどでないにしても、やはり今回の災害見ても分かるように地震と津波の関係が一番恐ろしいですよね。地震情報、津波発生情報は、海岸の人達がよく聞こえない聞こえないって言ってますんでね、その人達だけでも取り敢えずは個別受信機を付けると。個別受信機は私調べてみましたら３万８千円ぐらいで、それにアンテナ代が５、６千円ぐらい掛かると。非常に高いものなんです。もっと安くて割と普及しているのが防災ラジオ、これは通常のラジオでＦＭ、ＡＭを聞けるんですが、これに電波を流すと。これは４千２、３百円からアンテナ入れても５千円ぐらいで済むんですね。これを希望する各戸に付けると。よそでは無償にしてるところ、それから受益者負担を取ってるところ、色々ありますけれども、例えば雨の強い日なんかは殆ど聞こえないですよ。風の強い日も向きによっては全然聞こえない。場合によっては吹雪の真冬にこんな事故が起きたらどうするかと色んなことを考えたらですね、早く逃げることがとにかく第一と、ということだとすれば夜中でも聞こえたり、そういう台風時でも分かるといったら個別のものしかないと思うんで、個別のこういう受信機を設置をですね、出来ないかどうか、最後にお聞きをしておきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

これ防災の方、防災ラジオはたぶん簡易無線局かなんか設定しないとね、５キロでいいのか、１０キロでいいのか、ちょっとキロワット数分からないですが、多分必要だと思うんですね。でも各町村対応してんるですよ。紋別はＨＴＢとタイアップしてユビキタスかなんかの国の制度受けながらですね、テレビぱっと触ると画面が防災情報がぱっと流れて逃げるのか逃げないのかって出てくるそうですね。中国人の関係も私はテープを吹き込んでおけばいいんでないかと思うんですよ。そして中国語でですよ、中国語で。津波だから逃げなさいというようなことを吹き込んで、日本語でしゃべった後にそれを切り替えてぱっと流すだとか、方法は色々とあると思うんですね。ですからやっぱりそういうのは、一々電話して、また電話してなんてやってるとですね、加工屋さんだって何十軒もあるんですから、そのうち津波来ちゃいますよ。緊急性を要するということですからね、もう少し内部を検討して頂いて、個別受信機是非検討してください。もうひとつ、これは課長、宿題で検討して頂きたいと思いますけど、地震で倒壊する家も出てきますね、震度４、５、６なってくると。うちで今快適町づくり条例ってやりますけども。４月から執行しますね、条例で。あの中に私は補強耐震工事の補強、よそでもやってるとこあるんですよ、補強。よそは３０万って出てました。補助金ですね。うちはそれで補助金出すからそれに上乗せしても５万、１０万の範囲かも知れませんですが、あの条文の中にこういう災害に備えて耐震構造に切り替えるというのもオッケーということを検討して頂くよう要望しておきたいと思います。ちょっと伸びましたが以上で終わります。ありがとうございました。