雄武町議会 平成22年12月議会 2010年12月14日
森林整備について
2010年12月14日、雄武町議会の一般質問で、石山泰一議員が「森林整備について」質問し、産業振興課長 石井弘道、町長 田原賢一、税財管理課長 久保田和孝が答弁しました。
- 質問者
- 石山泰一 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 石井弘道、町長 田原賢一、税財管理課長 久保田和孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 石山泰一
次に2点目が森林整備ついてであります。町有林民有林の整備、それから地籍調査の実施、森林買収と不在地主への対応、それからエゾシカによる森林食害とありますが、エゾシカによる森林食害は加藤議員が質問されましたので、この部分は削除致します。主に3点についてご質問を申し上げたいと存じます。最初の町有林、民有林の関係なんですが、森林は主として所有者の主体的な整備で進められてきました。しかしながら昨今収益が非常に落ちてきまして、そういう部分もあって放置された森林が大変多くなってきてるということが言われております。一般的でありますけれども、森林は二酸化炭素の吸収や水源、あるいは水源涵養、あるいは国土生態系の保全ということで公益的な機能が最近特に謳われてきましたが、間伐や植林など適切な森林整備をしないところからこれらの機能も失われつつあるとも言われております。そこで最初にですね、町内における、国はないんだと思うんですが、道、町、民間の森林の所有面積はどういうふうになっているか、ちょっと数字をお知らせ頂きたいと思います。それから町有林、民有林に対して現在取り組んでいる整備事業をお知らせ頂きたいと思います。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
町有林、民有林の整備につきましては、議員ご承知の通り町有林につきましては町、民有林につきましては森林所有者から受託をした森林組合が事業主体となって森林施業を実施をしているところでございます。町、森林組合ともですね、五年間を計画期間と致しまして森林施業を計画を樹立致しましてですね、森林環境保全整備事業補助金等の交付を受けて実施しております。雄武町の森林面積の実態でございますけれども、道有林につきましては3万、全体で、雄武町の森林面積は全体で4万7326ヘクタールございまして、その内、道有林がですね3万3331、約70.4%、民有林につきましては1万1793、24.9%、町有林が2202ヘクタール、4.7%の現状でございます。森林整備につきましてはですね、公共の補助事業を活用しながら今実施しているとことですね、合わせましてですね、道単独事業、また町の単独事業も入れ、取り入れながらですね、森林所有者の負担軽減を図りながら今実施しているところでございます。
質問 10番 石山泰一
道有林が3万3000ヘクタールぐらいあると、それから民有林と町有林合わせて、約これは1万4000ぐらいですか、ヘクタールぐらいありますけれども、事業が今の林野庁あたりは緑の産業再生プロジェクトということで、うちの町も、去年、今年ですか、それらの事業に補助金活用して取り組んでまいりましたが、実際その部分では恩恵が非常に大きいんですが、民間、あるいは町はそうでもないんでしょうかね、民間、特に森林組合等はですね、個人の手出しが多くてなかなか事業に乗っていけないと、山の必要性、大切さもわかるし、木も育てたい気持ちはあるんだが、なかなか後継者がいないだとかですね、あるいは打っても木代金が本当に安い、切り出したら赤字になってしまうだとか、おまけに植林するにしても単当たり何万か掛かってしまうと、5千円だとか1万だとかですね。そういう形の中でどうしても整備に向いて行かないという部分があるんで、この辺は個人の財産との兼ね合いがあってですね、自治体も非常にどこの町村も悩んでる部分なんでしょうが、町として町有林は町でやりますけど、民有林に対する支援というものに対してですね、今取り組んでいる状況と今後新しく取り組む展開があればお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
町有林、民有林、私は区別なくですね、地域の資源だという認識を持っておりますんで、決して町有林だけ町が施工して環境整備をすればいいという考え持っておりませんので、今民有林所有している個人の手出しが多くなるとなかなか民有林の整備が進まないというご質問でございますけども、もし町が積極的に取り組む意欲があるとすれば、何が支援できるのか、その辺の制度活用しながらですね、取り組みやすいそういう環境を作るべきだというふうに思っておりますし、是非、そういうふうにさせて頂きたいというふうに考えております。
質問 10番 石山泰一
町長そういうふうに方向性は出してくれたんですけどね、1万1000ぐらいの内、森林組合持ってるのはだいたい580ぐらいなんですよね。後は大手の王子、住友、日本製紙だとかですね、不在地主で奈良の方にたくさん持ってる方もいらっしゃるけども、問題は580ヘクタールを組合員が300人ほどいるそうです。これをどう手当てしていくかと。この辺やっぱり焦点なんだろうと思うんですね。大手は自分でやりますからそう心配ないと。ここの部分で行くと町内がちょっと森林組合にお聞きしたら、町内が194、町外が111人いるそうです。町外がどうなんですかね、どう手当てしていいか後で不在地主の関係のとこでもお聞きしますけれども、当面この200人ぐらいの町内の人達の山をどうするか、ここが一番の焦点なんですよね。具体的に何かいい方法がないんですかね、課長、どうだい。これを具体的に手当てする方法がないと山はなかなか良くならない。その点どうですか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
現状の取り組み付いてちょっと述べさせて頂きますと、まず除間伐につきましては、今町の単独で標準経費の9.3%、除間伐でだいたいヘクタール当たりで3万5千円程度掛かるわけでございますけども、その内の9.3%、1万3千円、そして森林所有者の負担としては実質標準的にはヘクタール2万2千円程度となっている状況でございます。また下刈りにつきましてはヘクタール当たり標準経費として1万3千円、町のいま標準経費の補助につきましては約12.5%、5千円程度補助しております。ですから森林所有者の負担としては、ヘクタール当たり8千円となっております。それと伐採したあとの当然造林というのは非常に重要かなというふうに思っておりまして、これにつきましては町もですね、森作り循環促進事業といいまして、町の単独事業でですね、再造林する所有者に対しましてですね、最終的には事業費の4%程度の負担程度で納めるような形で今制度設計の中で事業進めているという状況でございます。今後ですね、そういった部分で町内の民有林の整備促進を図っていくということはですね、一番良いのは森林所有者の負担軽減をやっていくという部分と、あと予算につきましてですね、今、最近森林事業の予算につきましては緩くなってきているのかなという状況がございますので、ここについては関係機関にですね、要請すればある程度の予算は確保できるのかなというふうに思っております。いずれに致しましても、事業促進させるということはですね、一方で負担軽減をやるだとか、あと新たな手法としてはですね、森林認証というのがございまして、これにつきましては西部流域の関係で約いま全体で38万ヘクタールぐらいございますけれども、その内、29万7千ヘクタール程の国有林、道有林、あとそういった部分が森林認証受けてます。これ森林認証受けるということは必ず森林整備をしてくという一方での制約が掛かってきます。ですから今後ですね、町もですね、こういった森林認証にも取り組みをしながらですね、森林の整備を図っていく、一方で負担軽減を図っていくだとか、そういったことが考えられるのかなというふうに思っております。
質問 10番 石山泰一
補助事業も今言ったように除間伐から始まって、色々下刈り、造林等あるんで、農家の人達っていうか、山林所有者も知らない人も結構いるんですね。ですから是非、森林組合とタイアップして行政側もそういう人達に事業内容説明して乗って頂くようにですね、ご努力を頂ければというふうに思います。それからいま課長は森林認証にちょっと触れたんですが、森林認証は確かにもう進んでましてですね、この西紋地区、西部でも随分道有林、紋別であれば市有林、民有林、森林組合等、それから民間も認証取得を行っております。これは雄武は来年度、総合計画でこの間ローリング掛けた部分でですね、森林認証の取得を目指してますけれども、森林、雄武が目指しているのはFFCなのかSGCなのか、この森林認証どちらを取ろうとしてるんですか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
森林認証につきましてはですね、西部流域地帯がですね、SGC緑の循環という、そちらの方を認証を受けてございます。森林認証につきましてはですね、22年度、興部町、西興部村が認証を受けまして、雄武町につきましては来年度認証を受ける予定となっております。
質問 10番 石山泰一
多分どっち多いですかね、SGCの方が多いのか知りませんが、FSCで取っているところもあるんですね、森林認証は。いずれにしてもどちらか森林認証取ればいいのかも知りませんですが、今般の議会に提案予定されてます、快適住まいづくり促進条例でも、森林認証が一部義務付けられておりますので、それは必要なことだと思うんですが、問題はですね、森林組合がまだ取ってないですね、森林認証。町の予算ですと30数万ですから、そう大きな金額ではないんですが、先ほど申し上げました1万4千の内、住友だとか日本製紙、大手は殆ど認証を取ってますけども、最大の580に関する分に関しては森林認証が取れてないと。この対応どうするかということが今一つの問題になってると思うんですが、町側の対応としてどうでしょうか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
森林認証につきましては、総合計画の中では来年度、町有林を森林認証するというような予定でございます。それと一方でいま議員申された通りですね、民有林の方の森林認証をどうするかという分でございますけども、当然、森林所有者は負担だとか森林組合は負担だとかという、そういう制度設計が今後出てくるかなというふうに思っておりますので、今後ですね、近隣の民有林に対する森林認証の動向を見ながらですね、検討していきたいなというふうに思っております。
質問 10番 石山泰一
森林認証を検討するのでなく是非、取る方向で行かないとね、折角この促進条例作ってもですね、認証がないからだめだという話になるんですよ。立米、1万5千円ですか。支給対象にならないということになっては困るんで、やっぱりそこは行政指導の中で是非やって頂きたいというふうに思います。民有林はそういうことで大きな面積を占めてますけれども、それなりに整備を進んで後は行政の支援をお願いするしかないと。町有林も年々整備されてますんで、これも今後、総合計画の中でその事業に則って進めて頂ければというふうに思います。それでは2点目に移ります。地籍調査の関係でありますけれども、林業がですね、かって私の記憶では確か17億ぐらいだったと思うんですけども、ぐらい生産高あった時代があったんですね、若狭をはじめ道有林もどんどん切り出してた良い時代ですよね。風倒木もあったりして、景気に沸いた時代だったですが、その時代以降、殆ど林業というのは木材屋さんみんな潰れましたから。木工場がなくなりました。しかし今、今後林業に日が当りつつある中でですね、林業が産業として成り立つ仕組みを作るためには森林の林地境界が明確になって、その所有関係がはっきりしないとなかなか森林行政も進めにくいということが言われております。この境界画定の手段として通常国土調査法に基づく地籍調査があるわけであります。この地籍調査はかつて何年前ですか、うちの町も3千万、4千万単位で随分お金を掛けて調査した経緯がありますが、現在ですね、どの程度地籍調査が町内で進んでいるのか、その情報ちょっとお知らせ頂きたいと思います。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
地籍調査の実施状況でございますけども、過去これまでにですね、雄武町が地籍調査を実施した経過につきましては、昭和30年から39年で1万7615ヘクタールを調査したところであり、その後ですね、昭和62年から平成10年までにですね、主にですね、開拓地を対象にですね、1万2732ヘクタール調査をしているところでございます。地籍調査のですね、未実施地区につきましてはですね、所有者非常に特定困難な土地だとか、原野商法に売り出されてたとか、土地の細分化し分譲された土地がですね、中雄武地区に167ヘクタールとなっておりまして、この部分が未実施調査地域となっております。全体的にはですね、実施済みにつきましては99.4%が調査を終わっているところでございます。
質問 10番 石山泰一
99.4ということは、町内の山林対象面積が全部という理解で良いんでしょうかね。未実施が167ヘクタールですか。その原野商法でということなんですが。これ全体で約3万ぐらいですね。全町の森林面積って全部でいくらあるのかちょっと分からないですけど、この数字で全部と考えていいかどうなのか。やや3万が森林面積と、3万のその部分がその99.4がもう地籍調査が終わってるというふうに理解していいのかどうなのか。これ色々の中で網掛かってない部分があったりなかったりですね、その辺が対象、いわゆる調査対象から外れた数字の九九だとすれば、また違った解釈なると思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
ちょっと私の最初の説明不足でございまして、今の99.4%の中にはですね、道有林が含まれてございません。ですから町有林、民有林、あとそれ以外の土地というところでございます。
質問 10番 石山泰一
とすれば非常にうちの町は地籍調査が進んでいると、いま町長の話ですと全体でも85いってるということですから、非常に良い方向でこの167ヘクタールは今の課長の答弁ですと手付けられないのかなと、原野商法の関係でね。これは造林するにしたって、間伐するにしたって同意書が取れなきゃ対応大変なところだと思うんで、これちょっと除外しておきたいと思います。国も地籍調査に力を入れてですね、非常に通常は4分の1ですか、町が負担するんですけれども、交付税、特交なんかで面倒見ますよということで、非常に良い方向になってきてますんで、ただですね、これ30年、39年の部分というところが、ちょっと問題点がないのかなということはですね、この時点の精度の問題ですね、測量精度の問題、この辺が他所でも多く問題出てると言われてるんですが、新しい測量機械等を使って、GPS等を使ってやるとかなりずれてるだとかっていう問題、山ですから、そんな民地と、宅地と違ってですね、大きなずれが問題になることはないと思うんですが、この精度に関してはどうなんでしょうかね。30年、39年行った地籍の精度、用地確定に関する精度、この辺はどう判断してますか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
議員にご指摘の通りですね、昭和30年時代の測量の技術と平成に入ってからの測量の精度、技術だとかやっぱりかなり違います。当然、当時としてですね、登記する段階での精度の範囲というのは、その当時は良しとして登記されてます。ただ、今仮に再調査やるとなれば、それは当然精度がもう全然いまGPSというような、そういった部分の測量機器使ってやりますから、そういった部分では精度はかなり良くなってきてるという中での、例えば誤差だとかそういった部分は出てきてるのかなというふうに認識しておりますけども、実際ですね、そういった部分で最近の測量に基づいてですね、例えばですね、地籍が多少ずれてるといった場合については、地図訂正だとか、そういった部分の中で対応してるといった状況でございます。
質問 10番 石山泰一
予想、ネット何かでみる限りはですね、もとの地籍調査に基づいてやった結果、人の土地に取り付け道路付けてしまったと、損害賠償問題が発生してえらい問題になってるというようなことも言われてますんでね、もし危ない場合があるとすれば事前に再調査をして臨んで頂きたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、特交なんかで交付されると最終的には事業費の5%ぐらいで済むそうです。今は。非常に率が良くなったそうなんですね。ですからそう大きな町の負担にならないので、そういうことで事業に取り組んで頂ければというふうに思います。それから次に移ります。森林買収と不在地主の問題でありますけれども、2 008年から2009年ぐらいに掛けて全国で460ヘクタールぐらいが売買されたと言われております。現実にいま新聞紙上で中華資本の買収等が噂されてますけども、そう大きな実質は大きな問題でないんだというふうに言われてまして、本町にもそういう話がきてるのは多分ブローカーを通しての話で、具体的な話にはなってないようでございますけれども、この森林買収、不在地主、あるいは転売ですね、等も含めてやっぱりひとつの大きな問題になりかねないことが内包されてると思います。森林売買に伴う町の関与がどういうふうになっているか、手続きも含めてですね、ちょっとお知らせ頂きたいと思います。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
森林の、山の取り引きにつきましてはですね、農地も含めてそうなんですけども、国土利用計画法がございまして、1ヘクタール以上については町に届け出をするというような状況で、一応1ヘクタール未満については届け出不要という形ですので、これらは非常に実態把握できないというような状況になろうかなというふうに思っております。
質問 10番 石山泰一
1ヘクタール以上の届け出というのは事前ですか、事後ですか。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
特別な規制がない限りは事後の届けで要件が満たしてるという状況でございます。
質問 10番 石山泰一
事後届ですから、何といいますかね、ブローカーが噛んでやったとしても、チェックの止めようがないと、事後報告ですから売った後ですね。この辺がやっぱり原野商法何かが存在した最大の理由だと思うんですよ。そこで森林の不在地主等につきましては雄武町も全国に散らばってるようでありますけれども、この民有林におけるですね、不在地主の件数、それからトータル面積がもし分かればお知らせ頂きたいと思います。
答弁 産業振興課長 石井弘道(産業振興課長は2014年3月まで)
町内における不在地主の状況でございますけども、道内で約4千ヘクタール、森林所有者としては86名、道外につきましては2930ヘクタールで森林所有者が百九名というような状況で、町全体でいま五百名程度の森林所有者がございますけども、全体的に39%、道内、道外といった状況になってございます。
質問 10番 石山泰一
40%ぐらいがやや、この部分に関係してるということなんですが、非常に山の場合は課税負担が少ないんですが、このことによってですね、滞納等が発生してる事例がありますか。
答弁 税財管理課長 久保田和孝(税財管理課長は2011年6月まで)
森林関係においては今のところ滞納というのは見受けられない状況であります。
質問 10番 石山泰一
うちの町では課長はないという話なんですけれども、転売、転売で地主の所在が不明確になってくると。売買されますとね。これを止めるものはなにもないですから、やむを得ないんですが、追跡調査してもなかなか段々つかまりにくくなってる内に死んでたとかですね、消息不明なったとかで滞納が発生するというケースがあるんですが、そういうケースは課長今までもなかったということで、現在はもちろんないという答弁ですけれども、なかったと、不納欠損等もなかったという解釈でいいんですか。
答弁 税財管理課長 久保田和孝(税財管理課長は2011年6月まで)
今お話しがありましたように転売、転売でちょっとこちらもですね、入ってこないということで書類関係追跡したら、その後、翌年度にですね、違う所有者からですね、徴収したケースは中にあります。
質問 10番 石山泰一
今後もですね、不在地主の問題が多分森林整備を図っていく上で大きなネックのひとつになるんですね。原則、事業を行う場合には本人のところへ行って同意書を取ってもらって頂く、来てそれから着工と着手という形だそうですが、これは法律の改正で書面でもいいように今後改正していきたいという政府の方針だというふうに聞いてますけれども、そういうふうになればだいぶ、この事業を進める上で楽になってくるのではないかと思いますけれども、やはり不在地主の件数をきちっと把握してですね、このことで不祥事が発生しない、あるいは仕事がスムーズに山林施業が進むようにやっぱり注意して図っていかなければならないというふうに思います。そこでですね、全体としてちょっと最後にお聞きをしておきたいわけですが、今言ったように森林買収問題、色々あります。不在地主の問題、それから地籍調査や森林認証問題、山が抱えてる問題は非常にたくさん課題を抱えているわけですけれども、一つは雄武の林業に対する行政の全体の全体としてですね、行政の取り組み、それから3万3千ヘクタールの道有林、町長の見解ではないんでしょうけれども、道あたりは一体この山をどうしようと思っているのか、かっては造材も盛んな時代ありましたからね。これを対応をですね、どういうふうに把握されてるか、現在町長わかる範囲でちょっとお答えを頂ければというふうに思います。それから町の町有林のですね、事業化も含めてお答え頂ければというふうに思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
今、色んなご質問があったわけでございますけども、一番大きな要因というのはやっぱり地籍が曖昧なんですね。そこに土地の所有の実態が明確でないだけに色んな問題が包含されてるんだと思いますけども、ひとつは地籍調査の実態ですね、これ日本はね、都市部で21%、都市部で。そして山間部でも42%なんですよね。その中で雄武町先ほど申し上げましたけど、85%ですから、結構地籍調査では確定をしているということでございますから、不安がある程度ないという段階でございます。ちなみにドイツ、フランスでは100%だということなんですよね。やっぱり国も100%に届くように努力すべきだというふうに思っています。そこで先ほど北海道の道有林の話が出されましたけども、私も雄武町の道有林は大きな北海道の資産だと思ってますから、何回か林務課の方にもお話しをしてですね、是非、有効活用してくれと。あの大きな北海道の資産はそう他にはないんですよね。それで雄武町の中で抱えてる道有林の活用方法を是非、推進するようにお願いをしております。そこで今、新聞紙上でも物議を醸しておりますけども、例えばニセコ町においては逆に土地の買い戻しが始まっているということでございますよね。それから東京都は多摩の上流、要するに水資源確保のために民有地、民地を買収してると、要するに都民のための水確保ということで行政そのものがですね、積極的に将来のために攻撃的に保有をするという取り組みを進めております。従って北海道も恐らく本町にある道有林については有効活用するんだろうという期待をしておるところでございます。
質問 10番 石山泰一
是非、道に対してもですね、そういう事業に取り組むようお図りを頂ければというふうに思います。ちょっと時間が少し残ってますので、最後に、質問通告にはなかったんですが、1点だけお聞かせを頂きたいと思います。今、森林の効果と言いますか、森林療法、森林セラピーということで非常に話題になってまして、中頓別の院長さんなんかは非常に森林療法にこだわってやってるようですけれども、本町以外にもですね、この森林と観光との結びつきを図っている町村が結構ございます。森林、健康と美容といいますか、合言葉にですね、森林と観光事業を結び付けて事業化図っているというところもございますが、雄武の森林、あるいは道有林も含めてですね、利用したそういう観光と森林の結びつきについて、ちょっと通告になかったんですが、町長どのようにお考えになったか、もしあればお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
森林取り組みでは下川町が恐らく北海道一だというふうに私も認識をしておりますね。我が町は境界には下川とそれから美深でございます。美深町も景勝地があるわけでございますから、観光地として多くの方々に活用されてるということでございます。従って雄武町も以前には神門の滝流域は非常に自然景観もいいし、セラピー的な要素も多く含まれております。恐らくこれからの思考としては、そういう自然環境の観光地というのは非常に重要視されるんだというふうに思っております。ですから特別な手を加えることなく、今持ってる自然資源を活用して、是非、広域的なものであれば積極的に町もその事業に着手をしたいというふうに考えております。
質問 10番 石山泰一
観光もいずれ何かの機会にご質問したいと思いますけれども、日の出岬もですね、少し、十年経ちましたんで、やはりここら辺りで新しいプランを打ち出す時期に来てるんではないかということで、観光との結びつきが一番やっぱりポイントになってくるんでないかと思います。その中の一つに森林というものも考えていく必要があるのではないかと。ただ、どういうふうになるか、上幌内ですから少し遠いなと。あそこまでは行かないで、例えば今整備図ってる生間林だとかですね、あの辺も含めて何か良い方法がないのかなという思いが致しますけれども、これからもですね、その辺の取り組みに是非、向かって進んで行ってほしいなと思います。残り4分ほどありますので、もうひとつだけちょっと追加でお聞きしたいんですが、植樹行ってますけれども、私は前々から記念植樹何とかできないかと、結婚、出産、あるいは入学、卒業だとかですね、そういう部分でどこか風の丘を利用して、森林PRも含めて何か出来たらいいなと思うんですが、最後にその一点だけ、もしお考えあればお聞かせ頂いて終わりたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
過去に緑と親しむ町民の集いの中で、節目、節目でですね、今ご提案あった内容の植樹をしてきた経緯があるんですよね。しかし、なかなか持続しないといいますか、新婚さんのご夫婦がですね、きちっと植樹をして頂いて、プレートを付けて、恐らく10年後、15年後に本町を訪ねて、懐かしんでいるんだろうというふうに思いますけど、その実態調査もしておりませんので、是非、そこまで取り組むんであれば、実態調査、追跡調査もきちっとしなければ何の意味もないかなというふうに思ってますんで、是非、緑と親しむ町民の集いに関しても議員の皆さん方も積極的に参加して頂いておりますけども、より多くの町民の方々が参加して頂いて、その中で今の部分的なですね、特化された記念植樹を行っていきたいなというふうに思っております。