雄武町議会 平成23年9月議会 2011年9月7日
教育行政について
2011年9月7日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「教育行政について」質問し、教育長 伊藤正己が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 教育長 伊藤正己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 三浦壽太郎
それでは次、教育行政ということで、教育委員会の方にお尋ね申し上げます。午前中の教育長の報告にもございましたけれども、この間新聞に出ておりました。夏休みの雄武小、地域ぐるみで学習支援、校舎、住民、高校生、7月30日に掲載されて、たくさんの方が読まれたかと思うんでございますけれども。雄武町学校支援推進委員会と、こういう組織があるやに聞いておりますけれども、委員会何人いらっしゃって、またその構成メンバーと言いましょうかな、そういうのどのぐらいいらっしゃったのかな、いるのかなということから入らせて頂きますし、その後のですね、雄武っ子というの校長先生くれるんですよ。私読ませて頂いて、これずっと読んでるですけども、ここにはですね、学習支援参加者、3日間延べ111名と、それから水泳教室参加者、高校生ボランティア延べ16名と。延べ延べ延べで書いてるもんですから、ちょっとこの際聞いておきたいんですが、小学校の教諭というのは全部出たのかどうか、それから住民というのこれ、住民がですね、延べではボランティア17名なんですけども、2日も3日も出れば延べにしたら17という数値には行きましょうけれども、住民の方というのこれ何人お出になったのかなと思うことが2点目でございます。それから3点目、これ教育の機会均等なんてよく言われますよね。教育委員会というのそういうとこに色々腐心されるかと思うんですけども、いうことで順序逆になりました、すいません。小学校、中学校は一校なんですけども、幌内にも、それから沢木にも小学校というのありますよね。これらの人型に対してこういったプログラムというものの対象とされる企画はないのかどうか。それから最後は順序逆になってました。冬休みの方が冬期間が長いわけですから、北海道は、夏よりも。この間もこういったものと取り組んでいるか、4点ほどお聞きしておきます。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
まず1点目の学校支援推進委員会の構成メンバーでありますけれども、町内の小中学校の校長6名、それからボランティア代表が2名、PTA連合会長1名、副会長1名、それからコーディネーターが1名、これはまだ未配置でありますけども、それと教育委員会の事務局職員が4名、合わせて15名が学校支援推進委員会の構成メンバーとなっております。2番目の小学校全員の教員による、この学習支援活動かということに関してはですね、全員ではありません。雄武小学校の職員が10名、10名参加しております。今回の3日間行われました学習オムイ塾はですね、町民ボランティアが6名、生活水泳指導員1名、これはボランティアになるんですが、7名ということです。教職員が10名、その他に高校生のボランティアサークルから6名の方が参加頂いたということです。3つ目の、この種の対応が他の学校にもないのかということですけども、実は他の学校でもですね、同様な取り組みをしております。例えば名称がですね、豊丘小学校では桃太郎塾という名称で学習支援活動、それから体験活動を行ってますし、他の学校においても例えば夏休みの学習会とかそういう名称で実施しております。ですから町内の小学校では同様な対応を取っているところです。4つ目の冬場の取り組みですけれども、このオムイ塾に関してはですね、冬場も行っております。今年の1月の冬休みにも実際に行ってますんで、この学習支援活動がですね、広く長く続くようにですね、学校長等にもですね、要請してるところでありますんで、長く続けていきたいというふうに思っております。
質問 5番 三浦壽太郎
都会でしたらね、教育大学の大学生あれして随分やってますよね。更にまた塾の関係とかって、やはりなんだかんだ言っても、北海道というのは学力、ビリから2番目ぐらいですから、これが何とかならんのかなと思って、勉強すればいいというものではないんですけども。そういうことでいっつもこういう思いしてる。小学生というの何年生が多いんですか。1年生から6年生までいる中でどの年代が一番ターゲットというのないんでしょうけども、一番多い何年生ですか、これ。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
ちょっと今集計取っておりませんけども、1年、2年、3年、4年、5年、6年と全ての学年で参加しております、はい。
質問 5番 三浦壽太郎
今後も期待するものでございまして、色々プログラムにも変化に富んだ、またアイデアを出されて子供達のためにご尽力して頂きたいと思います。次に防災教育ということで、お尋ね致します。過日、北海道新聞がですね、道内の179市町村教育委員会に防災教育に関するアンケートを実施しており、色々載っておりました。そこで設問1はですね、防災教育を行うために必要な事は、こういう設問があるやに私は実際に新聞しか分かりませんけども、教育委員会の方ではこれを受領してると思いますけれども、文部科学省や道教委がモデルを示すべきだというのが56教委で31%、テキストやマニュアルの整備、こういうのが52教育委員会で29%、教職員の研修16、あと各学校の理解と協力というのがありましたね、14%。財政的支援が大事だと、これは大したことございませんで、文部省の、道教委のモデルを示すべきだというのと、テキストやマニュアルの整備が大事なんだというのが合わせて108に上る教育委員会が、これに回答されてるということを書かれています。この設問に対して教育委員会はどうお答えしてましたか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
防災教育を行うために必要な事はということで、文科省や道教委がモデルを示すべきだ、それからテキストやマニュアルの整備、教職員の研修、各学校の理解と協力、財政的支援、その他という項目があるんですけれども、全ての項目について必要だというふうに思っております。雄武町教育委員会としましてはですね、全ての項目が必要なんですけども、行政と教育機関の連携でするべきだろうということで、この設問に関しては各学校の理解と協力という、そこに印を付けております。
質問 5番 三浦壽太郎
ここへ来るとは私も思わなかった。各学校の理解と協力、ということはですね、やっぱり雄武教育委員会としても何らかの色々考え方があって、これから実際に各学校の理解と協力が必要なんだなと、大前提がお持ちになってるのかなと今直感的に思ったんでございますけども、後ほどまた。防災教育の今後についてというところで、更に充実させるべきだというのが圧倒的に70%、現状のままで良いんだというのも22%、分からないという教育委員会もあるんですね、これ中には。本町の教育委員会はどの項目ですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
これまで体験したこともない災害が発生してるということで、更に充実した対応が必要なのかなというふうに思ってます。それで更に充実させるべきだということで回答しています。
質問 5番 三浦壽太郎
3問目はですね、教育委員会として防災教育の方針を示したことがあるか、あると言ったのは33教委の18%、ないと言うのがこれ圧倒的に多くて79%、80%に近いんでございますけども、本町はどうですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
教育委員会独自ではノウハウを持っておりませんので、ないということで回答してます。
質問 5番 三浦壽太郎
防災教育の授業を今年度1時間以上行ったか、既に行っているというの58%、行う予定であるというのが19%、行わないというのも15%、把握していないという教育委員会もありますね、これ全道には15、これどこでしょうか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
調査回答日におきましては行う予定であるという回答をしました。ただ実際にですね、昨日校長会がありまして確認しましたところ、沢木小学校、豊丘小学校では既に行ったと。雄武中学校においても9月9日に行う予定であるということです。全ての学校で今後展開されていくものと思っております。
質問 5番 三浦壽太郎
大震災の後に防災教育で新たに取り組んだことがあるか、ある、ないというのが圧倒的に多くて73、これはどうですか、この項目は。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
回答はないです。ただ震災後にですね、道教委のホームページに防災教育に関する内容が掲載されております。そういうことからですね、校長会等を通じまして、この道のホームページで出ている防災教育に関して参考にして取り扱ってほしいという旨を伝えております。
質問 5番 三浦壽太郎
ありがとうございました。後はもう1問なんですけどね、もう2問あります。自由記述で書いてもらう項目があったと思います。防災教育の実施にあたって困難と感じることを11字で答えてもらうと。この辺は当教育委員会としては自由記述で何か回答されましたでしょうか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
自由記述には回答、言葉は記入しておりません。
質問 5番 三浦壽太郎
それでは最後になります。学校での防災に関する取り組みについては避難訓練というのは、消防法で義務付けられているんだそうでございますけれども、防災教育というのは法的にも明確な定義も無く、義務付けられてないというのが昨今の日本の現状な様であります。対策、災害対策基本法という法律があるらしくて、これにも防災上必要な教育及び訓練を上げてるけども、これもまた義務付けられておるんでないと。それから津波対策推進法、日本は法律の好きな国でございますから何でもかんでも作るんですけども、こういうのも防災思想の普及に努めなければならないとか、そういう文言はあるんですが、単なる努力目標、あるいは努力規定というか、そういうもんで終っているというふうなのが現在の日本の状況、教育会もそのとおりだと思いますけれども、理念や目的意識というのは色々こう掲げられましてもですね、各市町村、自治体、これは地形的にも、また歴史的にも環境的にもいろいろ千差万別でございまして、本町の場合は昔から我々もそうですけども、地震も少なくて、私はたまたま海岸線ですけれども、津波の心配なんていうのはですね、極めて関心が薄いんでないかというのが現状でございますけれども、今大変話題になってる釜石東中学校の危機、これが非常に話題になっておりまして、何かなと思ったら、小学校の頃から徹底して三陸でございますから、防災教育をやって難を免れたと、全員、難を免れたとそういう美談が発表されておりますけれども、最後に今後の防災教育についての委員会としての取り組みをお聞かせ頂ければなと思って、最後に致します。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
確か学校ではこれまで火災とか不審者対策の避難訓練等でしか行っていなかったのかなというふうに思います。今回の災害を通じてですね、子供達を災害から守るという行動や備えがですね、図られるよう痛感してるところでありまして、今回の防災に関する理解を深めていくことを既に校長会でもお話してますんで、今後一層ですね、適切な対応を教育委員会としても取ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 5番 三浦壽太郎
よろしくお願い致したいと思います。