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雄武町議会 平成22年3月議会 2010年3月15日

子どもの基本的生活習慣改善について

2010年3月15日、雄武町議会の一般質問で、石山泰一議員が「子どもの基本的生活習慣改善について」質問し、教育長 伊藤正己、管理課長 高橋健仁が答弁しました。

質問者
石山泰一 議員
答弁者
教育長 伊藤正己、管理課長 高橋健仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 10番 石山泰一

それから2番目はですね、子供の基本的生活習慣の改善についてということでお尋ねを致します。最近の子供達は、よく身体を動かし、よく食べ、よく眠るという当たり前の基本的な生活習慣がですね、大きく乱れてですね、こうした生活習慣の乱れが学習意欲や気力、体力の低下の原因に一つになっていると指摘をされております。文部科学省は子供達が健やかに成長していくためにですね、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養睡眠が大切として、早寝早起き朝ご飯国民運動を推進しております。基本的生活習慣を身に付けるという視点からこの早寝早起き朝ご飯運動による学力向上、体力向上に関連してですね、いくつかお伺いしてまいりたいと思います。まず学力についてですが、平成19年度全国学力テストが実施されまして、北海道の小学校は46位、全国で下から2番目、中学校は44位と極めて低い結果となっております。1位は、小学校は秋田県、中学校は福井県、最下位は小中共に沖縄県という報告が出されております。そこで5点ほどお伺いします。北海道が下位にあるという原因を教育委員会はどう認識されているのか、雄武の実情もあれば併せてお答えいただきたいと思います。それから雄武の子供達の学力テストの結果をですね、どのように把握しているのか、公表の是非も含めてお答え頂きたいと思います。それから道教委は学力テストの結果、改善を要する学校は道内の小中学校では約2割あるというふうに表明をしておりますが、雄武町はこの2割の中に入っているのかどうなのか、お答え頂きたいと思います。4点目は先ほども三浦議員の話の中で少し出てましたが、学力テストはご承知の通り全員対象から抽出方式に変わりました。自主参加も出来るということで、本町も参加するという教育長さっきお話がありました。必要経費九千六百万は道が負担するという方向で進んでいるようでありますが、雄武町は参加するということであれば、どこの学校が対象校として考えているのか、全校なのか、あるいはそれからどの学年が対象になるのか、5、6年生ぐらいだったというふうに前は記憶しておりますが、対象学校、それから学年、併せてお答え頂きたいというふうに思います。小中ですね、両方。それから国立教育研究所というところの調査によりますと、全国学力テストの分析結果はですね、就学援助率の高い学校ほど平均正答率は低くなる傾向にあるというふうに報告されております。平均正答率に現れる学力の差が学校の力と家庭の力と、この二つが関わっていると言われておりますが、本町においてもこの傾向があるのかどうなのか、もし把握してればお知らせ頂きたいと思います。まずそこでお答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

まず雄武町の部分で平成22年度に学力学習状況調査に参加するのはですね、抽出、それから利用希望方式も含めて、全ての小中学校、小学校6校、5校ですか、5校になります。中学校では1校ということであります。これまでの学力状況調査の結果につきましては、先ほど石山議員から言われてる通り、北海道において学力の位置が低い、その中で雄武町においても同様な傾向を示してるところでございます。学校ではこの調査結果に基づきまして学校改善プランを作成して子供に対する授業の見直し等も図りながら、今後の学力の向上に取り組んでいるところでございます。下位の原因についてはですね、やはり基礎基本の定着が身に付いてない部分があるのかなというふうに思っております。テスト結果の公表につきましては、これまで同様、テスト自体がですね、子供達の全ての学力を表したものではなく、その時の一つの状況ということでありますので、文科省が要領の中に定めておりますけれども、学校名が明らかになるような公表については考えていないところでございます。以上です。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

2割の改善校に入ってるか入ってないかにつきましては、雄武町については入っておりません。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

就学援助に関する部分で学力の状況に差があるのかという部分では大変申し訳ありませんけども、そこまでの分析は行っておりません。

質問 10番 石山泰一

学力に関してはですね、今、教育長も触れられましたように基本的な学力が不足してるということは原因じゃないかというふうに言われてます。学校はですね、家庭の問題はちょっと別ですけれども、この基礎学力の向上ということに学校を挙げて取り組んでいく必要があるということでですね、ちょっと東京と静岡の話をしますが、東京都内では知事以下一生懸命、特に杉並区が非常に熱心だということで報道されてますが、読み書きそろばんの精神でですね、基礎学力の向上に大変取り組んでいると。これはちょっと後で話ししますけれども、これ取り組めたのは、東京都は日教組の組織率が10%切ってるそうですね。非常に組織率が少ないことが学校の取り組みやり易くしてるんではないかというふうに言われてますけれども、とにかく学校へ来たらドリルだとか色んな計算ドリル、そういうようなことを、それから朝学校へ行ったら10分とかの時間で読書をさせるだとかですね、色んな具体的な取り組みやってるようですが、本町でですね、学力向上にそういう事例で取り組んでることがあったらちょっとお知らせを頂きたいと思います。それからもうひとつ、静岡はですね、日教組の組織率が9割だそうですよ。ここは絶対そういうことは許さないと。ゆとり教育をまだやってるというふうに報道されております。静岡もあまり成績がよくないようですが、ゆとり教育は日教組の提唱で始まった事業です。その後、安倍政権になってから基礎学力の低下が著しいということでゆとり教育の見直しが行われました。そういう経過を踏まえて、本町ではゆとり教育の以降、どのように取り組んでいるのか、東京都的なのか、静岡的なのか、その辺も含めてお答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

これまでの学力状況調査の結果を見まして、各学校ではそれぞれの項目を目標を掲げておりまして、例えば国語算数における知識、議論の確かな修得を図るために改善方法としてはチームティーチング、2人の教員による指導でありますけれども、これによって改善を図ろうというふうに考えております。これによって授業実践のですね、授業の実践の公開のために校内研修会とか公開研修会とか、そういうものを開催して教職員の資質を高めてチームティーチングに臨むたいという考え方でおります。また国語科だけでなくて、教育活動全般で話す聞く能力の向上を目指した取り組みのためにですね、全校朝会での発表の場の設定、それから長期休業中が終わりまして、始業式に入りまして、自由研究の発表会とか、校内の主張発表会とか、そういう部分で子供達の能力を引き出そうという、そういう目標を掲げております。また家庭学習が習慣化するようにという部分では、家庭学習の計画表を作成したり長期休業中の自由研究を出すとか、そういった作成、研究の部分でですね、保護者と連携を取りながらこういう機会で目標を設定しているところでございます。

質問 10番 石山泰一

それぞれ学校では努力はなさってると思います。子供達にとって学力が全てではないんですけれどもね。やっぱり学力を高めてくということは一番学校にとって、子供たちにとっては大事なことだというふうに思うんですね。ですから、その取り組みをやっていかなければならない。それから体力についてもですね、文科省では昨年、小学校の5年生、中学2年生を対象にして体力テスト行ってますけれども、先ほども申し上げましたように道内の小中学生の運動能力は非常に低いということです。体力向上について、教育委員会はですね、各学校に対してどのような指導をなさっているのか、お答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

子供達の生活のリズムを整える部分で重要な要素となるのは、決まった時間に食事を取るとか早寝早起き、それから質の良い睡眠、それから時間の確保、それと合わせて家庭での学習の習慣、運動の習慣、これらが密接な関連系があるというふうに思っております。そのため各学校においてもですね、積極的な取り組みの中で展開が図られるよう、教育委員会としても指導、助言をしてまいりたいと思いますし、また学校の取り組みと合わせて社会教育や体育振興による事業も効果的なものというふうに判断しておりますので、全ての事業がですね、展開できるよう一層の取り組みを図ってまいりたいというふうに思っております。

質問 10番 石山泰一

そうですね、学校と社会教育の関連、例えばスポーツ少年団活動なんかにもですね、是非力を入れて、子供達の体力の向上に努めて頂きたいというふうに思います。そこでちょっと家庭の関連で申し上げますと、小学校の学力低下の原因はですね、家庭の睡眠不足と食事と言われています。それからもうひとつは先ほど申し上げました学校での読み書き計算の基礎的な学力の不足と、この3つが大きな要因だというふうに言われております。広島県の調査なんですが、睡眠時間五時間未満の子供のテストの平均を50点とした場合、睡眠時間が1時間増えるごとに平均点数が5ないし6点上がるそうです。睡眠時間が7時間ないし9時間取っている子供達の平均点数は70点、やや70点だそうです。ですから20点ぐらいの差があると。ですからよく寝る子というのはですね、学力も高いというような、広島ですけれども調査結果が出ております。睡眠不足ともうひとつの要素の食事なんですが、朝食を食べないという子供なんですが、これは全国的な統計なんですが、小学生が15%、中学生で22%というデータが報告されております。朝食を食べている子供ほどですね、学習意欲が高い、学習の習慣があるというふうになってますし、当然夜更かしをしない習慣が作れるというふうに報道されております。併せてですね、厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、親と一緒に食事を取らず1人か兄弟だけで食べている子供は、小学校の1年生から3年生で平成7年にはですね、27.4%だったそうです。それが10年後の平成17年には40.9%、1.5倍ぐらい増えたと。半数とまではいきませんが、半数近くですね、俗にいう孤食という子供達の体制になってると。本町も共稼ぎの家庭が非常に多いですからこのような傾向が見られるのではないかと思いますけれども、本町はですね、このような睡眠時間だとか食事に関する調査を行ったことがあるのか、もしあればその結果をどう把握してるのか。せめて朝食の状況がどうなってるかぐらい分かればちょっとお知らせ頂きたいというふうに思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

雄武町におきましても調査しておりまして、その結果について申し上げます。小学校においてですけども、起きる時間につきましては六時以降、七時前に起きる子供が約82%、寝る時間につきましても午後9時以降午後11時前に寝る子が80%ということであります。また1日の睡眠時間につきましても9時間から10時間が29%、8時間から9時間が27%、全体で56%ぐらいを占めております。中には睡眠時間少ない子供もおりますけれども、これと学力がどう繋がってるかという部分ですけども、学力と合わせますと、大変申し訳ありません。雄武町の調査した項目の中ではですね、比較的高い数値に位置する部分では、朝食を毎日食べている、そして学校に持っていく物を前日か、その日の朝に確かめている、それから毎日同じぐらいの時刻で起きているということが児童の調査から高い位置を占めているという状況にあります。

質問 10番 石山泰一

雄武の調査でもこの基本的な生活習慣、きちっとしている子供が学力は高いということがやはり言えるのではないかと思いますね。それじゃ学校の体制どうすればいいのかということになるんですが、学校の体制と、それから家庭の体制なんですが、基礎学力がきちっと身に付いていない子供達が結構いるという中でですね、放課後だとか、あるいは夏休み冬休み等の休暇の期間中、教師は補習の必要性を分かっていながら、そういう取り組みが十分浸透していなかったり、それからそういう色々な問題点が指摘されているにも関わらず改善が一部の学年だとか、あるいは一部の学校にだとかですね、偏ってしまって、なかなか実効が上がらないということが一般的に指摘されてます。雄武町でですね、そういう補習も含めて基礎学力アップのための取り組みを具体的に、全校とは言いませんが、例えば雄武小学校で具体的に例えばどのような取り組みをしているのかですね、お知らせ頂きたいと思います。それからもうひとつ家庭の関係なんですが、これはある教育長の話ということでたまたま書類というか載ってた話しなんですが、学力向上のためには親の教育も必要だということで、その教育長はですね、PTAとは別に親の地域組織委員会的なものをつくって親同士が何でも話し合って、学校の事について理解を深めて頂くというようなことに取り組んだそうです。そういうことが続いた結果ですね、確実に子供達の学力は向上したと。家庭と学校の連携がよくなるということは、当然学力の向上になるのだろうと思います。家庭指導もきちっといくということで、今は夜社会と言われてまして、テレビも遅くまでやっている、コンビニもやっていると、子供達も外へ出る機会がそちらの方に流れてしまう。ゲームも非常に家庭で子供達が長時間行っているということですから、このような夜型社会から脱却させるためのやっぱり家庭の取り組みが必要だというふうに言われております。それで学習時間はですね、北海道の子供は全国平均で半分しかないそうです。統計では。家庭で勉強はしないのか、させないのか、とにかく勉強時間は少ないということが出てますが、今、学校の取り組み、それから家庭の取り組みについてですね、教育委員会はどのような指導を行っているのかお答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

まず学校では学習サポートを行って、中学校では行っておりますし、先ほど学校支援ボランティア事業の中でもお話し致しましたけれども、雄武小学校においては、長期休業中におけるオムイ塾を開催しまして学習支援をしているところでございます。この他にも学校によっては授業終了後にですね、学習支援の対応を取っているところもございます。家庭教育と家庭学習についてはですね、家庭と学校と連携を取っていかなければならないというふうに思います。そういう意味で先ほど石山議員に言われました、地域の組織委員会なんかも一つの方法なんでしょうけれども、雄武町におきましてもPTAの懇談会とかPTAの組織がありますので、そういう中で学力、家庭学習の向上に努めていければいいなというふうに考えているところでございまして、今後ともPTAと連携を取りながら対応していきたいと考えております。

質問 10番 石山泰一

あまり時間がなくなってきたんで、最後で質問しておきたいと思います。今、先ほど申し上げましたように早寝早起き朝ご飯運動が国民運動として文科省が取り組んでおりますけれども、色々教育長も先ほど答弁されましたように取り組んでいるというふうに理解を致します。今後ですね、より具体的に先生方とよく話し合って、あるいは学校関係、それからPTAの皆さんと話し合って、これがきちっと取り組んでいくように指導して頂きたいと思いますが、この日教組はですね、早寝早起き朝ご飯運動は憲法違反だというふうに言ってます。これは教研集会でそういう発言が出たということですけどね。雄武で実行する上でですね、こういう運動展開する上で問題点がないのか、最後ちょっとお聞きしておきたいと思います。それともう一つ、内閣府ではですね、平成十七年に成立した食育基本法に従って二〇一〇年といいますから、今年ですね、2010年までに朝食を抜く欠食の小学生をゼロにするという取り組みをやっております。これは市町村単位で推進計画を作ってやりなさいというふうになってますが、雄武町の取り組みはどうなってるのか、その2点お答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

すいません。北教組に絡む問題で学校授業に問題点というものはないという、そのように判断しております。食育関係の部分については管理課長の方から。

答弁 管理課長 高橋健仁

ただ今の食育の関係でございますけれども、石山議員のおっしゃられました計画については、本町では持ってございません。これは教育委員会だけのみならずですね、産業振興、それから福祉、こういった所管と連携の下でやっていくものと認識してございますので、この欠食ゼロの関係につきましては、こちらの方でも把握をした中でですね、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

質問 10番 石山泰一

分かりました。それでは最後の質問に移ります。

出典:雄武町議会 平成22年3月議会 2010年3月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる