雄武町議会 平成22年3月議会 2010年3月15日
行政と住民の協働について
2010年3月15日、雄武町議会の一般質問で、橋詰啓史議員が「行政と住民の協働について」質問し、町長 田原賢一、財務企画課長 原正美が答弁しました。
- 質問者
- 橋詰啓史 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、財務企画課長 原正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 橋詰啓史
2番目には行政と住民との協働ということでございます。現在、平成の大合併という全国各地での市町村合併が一段落を致しました。その結果として北海道の自治体の数が179になっております。我が雄武町は自主自立の道を選択して、田原町長の強力なリーダーシップの下、行財政改革を推進しており、その結果が財政の歳出抑制効果に加えて、町内の民間事業体への新規事業展開として波及を見て大きな成果として認められると考えております。こうして行財政改革を推進しながら産業の振興並びに住民福祉を充実させ、さらに魅力的な町への飛躍をさせるためには、町の総合計画にも多方面に示されていますが、行政と住民の協働という、これが大きな柱にならなければならない重要な要素だと私も確信しております。この行政と住民との協働について、町長に改めてお伺いしたいと思いますが、具体的に今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
もともと町づくりの一つの指針として、公助、共助、自助という、その中で住民との協働について謳っております。改めて今ご質問の通り町民との協働することが住民主体の町づくりだというふうに思っております。今、具体的に取り組んでる内容については、議員もご承知だというふうに思っておりますけども、毎年11月に開催されております全町自治会長会議において行政サービス上の推進上必要なものについて施策に対して、これを反映してるということがまず大きな要点だというふうに思っておりますし、町民懇談会というのは大きなテーマがある時にはですね、非常に参加人員も少ないわけでございますけども、近年は町民懇談会については、ある意味では形骸化されてるということもあります。併せて日常的な住民要望については先ほど申し上げました自治会の中である程度包含されて行政に要望が上がってくるということでございます。これからもですね、是非、町民との連携と協働というのを重点項目に掲げて、委員公募制度の推進だとか、新規政策事業の公募制度の導入だとかね、それからパブリックコメント制度の導入だとかいうことで町民参加の機会の拡充の推進を図っていきたいというふうに考えております。
質問 2番 橋詰啓史
行政と住民の協働というのは、恐らく合併をした市町村が出来るだけ早く財政基盤も含めてですね、異なった地域の住民が早くひとつにまとまるような、そういう意識もあって、なおさらこういうふうに協働という言葉が使われてる気が私はしております。雄武町は先ほど申し上げましたように自主自立ということで、合併をしないという方向で今は向かっております。そのためには色々な財政のことも十分注意して進めなければなりませんし、この今やってる第5期総合計画にもありますように、人口推計等の産業構造の推測にもやはり慎重に狂いのないような方向でいかねばなりませんが、既に人口についてはもう20年ですか、その頃のありますけれども、5,000、4月でしたか、確か500人ぐらい恐らく下回ってるかと思います。そのようにですね、若干の修正が必要にってきているきらいもあります。私、今回、この協働、住民と行政の協働ということを思ったのはですね、やはり今日もたまたま新聞の中に、折込にもありましたように、まさに協働の本当の一例としてこういう響き合い雄武の学校応援団といのが入ってきましたね。ボランティアで学校、雄武中学校と小学校の2校からの支援に応えてスキー学習の支援をしたり、読み聞かせの支援をしたり、家庭科の学習支援をしたり、登下校の安全指導をすると。これは住民の側でほぼボランティアと思っていますが、こうして自分たちでできることは自分たちでしようと、こういうことで町を良くしようという思いで、こういう心ある人達が組織を作ってやったと思っています。これがですね、やはり自立するための一つの大きな条件であって、行政で出来ることは行政にしてもらう、住民が出来ることはもちろん住民がする、それを例えば経費が掛かるものについては行政サイドから応援してもらうと、これをまず言われてるんですが、実はいま雄武町の現状を私見てますとですね、何故かこういう協働という名前はあるんですが、だいたい行政サイドで決めて、情報開示は確かにされてます。情報開示はされて広報にもされてますし、この第五期総合計画にも十分その目標は載っております。しかし、現状はですね、形骸化と言いましょうか、現在のままでは行政サイドが決めて、いつ会議をしますよとかですね、こういうことをしますって決めて町民の人達に案内を出す。そしてそれを持って会議に参集して頂いて、町から説明をして意見を求めるというんですが、殆ど意見はあまり出てこないという印象を持ってますね。さっき町長が自治会長会議とそれから住民懇談会とかね、話をされました。連合自治会長会議では意見も出るし、これも一つの大変一つの大きな仕事だと思いますけれども、なかなか自治会長会議に行かない一般の例えば奥さん方とかですね、女性と若者のやはり大事なカギを握ってるというように言われております。その皆さんの意見が今のこの住民懇談会並びに連合自治会長会議だけでは、それは吸い上げられないと思っているんです。その辺をですね、町長に現在ですね、どう考えておられるか、改めてお聞かせ下さい。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
確かに行政サイドで鼓舞してもなかなかそれに呼応してくれない、くれないという言い方はちょっと語弊あるんですけども、呼応する方法が見つからないというのが、一般的な町民の思いでないかというふうに思っております。以前、確か石山議員から若者、バカ者、よそ者の事例も出されましたけども、その後ですね、我々も行政側も若者から意見を聞く、そういう場をたくさん作っております。特に産業団体の方にお願いをしてですね、夜遅くでも彼らは参加して日付が変わるまで議論をしながらやっておりますし、特に予算の決定を見るまでには各課でそれぞれヒアリングをして、枠配分方式ですから、ヒアリングをして予算要求をするわけでございますけども、その場においてもですね、事前に産業団体に色んな意見を聞きながら今年度の予算の方針を定めると。未来に向かってやはり若者の意見を聞くと。まだバカ者とよそ者の意見をあまり聞いてないんで、これからですね、是非こだわりを持ってる方の意見だとか、よそ、他の方面から来られてる方の意見も聞きながら、特色のある、そういう町づくりをどうしたらいいのかということも参考にしていきたいというふうに考えております。
質問 2番 橋詰啓史
町長からもそういう前向きなご答弁を頂きました。心強いと思っておりますし、やはり、私かねがね、やはり雄武で良かったなとよく思うんです。この町にたまたま住んで、ここで生活が出来る、こういうことをやはり私達は一町民としてやはり今を、これから雄武の町を担うであろう若者達にも話をしなけりゃならない。また、今まで雄武を作って頂いた高齢の、もうお年を召された皆さんにも感謝しなけりゃならない、そういうふうなコミュニケーションもやはりこの地方の一番の良いところでありますし、これをまた多少若者世代というのは、色々変っては来てます。情報の取り方も変わってますが、やはり雄武らしさ、良さというのを伝えていく、義務と責任が私達の世代にあるのかなとかねがね思っております。町長の話が非常に心強いと思ったと同時にですね、もう一つ気づいたことがありまして、例えば役場の皆さんが、だんだん人が減ってきてます。いわゆる行財政改革の中でやり、職員の皆さんの数もですね、やはり今後人口も減りますし、財政も含めてですね、民間委託もありますから職員は減っていくと思います。しかしながら、こうやってですね、よその町を資料色々見ますと、職員の皆さんにもかなりご苦労をお掛けするがお願いしたいということで、色々町づくり推進のための色々指針と言いますか、こういうものを作ってる市町村が全国に随分多いです。一番早かったのは北海道のニセコ町なんですけどね、平成17年にやったとここにありますが、数少なくなってきている役場の職員の皆さんにどんどん町民とも触れ合ってもらいたいとかですね、酒を飲みなさいとか、そうやってこう生の意見を行く機会を積極的に設けるという項目をあえて明文化してるところもあります。これは例えば役所と民間の距離というんですか、これを詰めるということなんですね。同じ町民として役場の職員という行政マンでなくて、一雄武の住民としての立場と2つの顔を持ってるというふうに言ってましてね、それを例えば勤務時間、勤務を終わった後のですね、一町民として例えば産業団体の、色々所属してますね、それぞれね、そういう同じ年代の人達とか、もしくは若い人達に色んな人達と触れて生の声を集めて、それを自分のポストのそういう仕事に活かすと。これは本当に生の住民の声だろうということをたくさん拾いあげなさいという意味だと思うんです。そうすることによって、この限られた予算、何が今一番この雄武町にとって必要なことなのか、それからこれが将来生きるお金になるのかってことは、おおよそこの庁舎の中にいて会議してるよりも、より中身の濃い確実性のある要望の元になるんでないかなと思ってるんです。その辺もありましてですね、これは釈迦に説法ですからあまり言いませんけれども、この協働の町の推進のためにあるというのは、本当にですね、なかなか皆さん、財政面では苦労されてる跡があるんです。その辺、町長にですね、職員の皆さんの今言ったような町民との距離について町長の今の考え、ちょっとお聞かせ願います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
色々ご意見を賜っておりまして、地域づくりというのはやっぱり相互性だというふうに思ってることは事実なんですよ。ただね、町もしっかり点検しないと、きっと具体的な施策って出てこないんだと思いますから、しっかりと点検をさせて頂きます。そこで今、職員と町民の関わりですよね。ご質問の通りね、最近下手なんですよ、みんな、最近の若者は。きっと管理職は結構ね、そういう意味では町民との関わり合いをしながらね、成長してきたんだと思いますけども、特に最近の若い職員の方々は町民との関わりが下手だというのはね、その前に職員同士の関わりがすごく下手ですね。気持はあるんでしょうけど、どう関わっていったらいいか。ですから、それは私の責任だというふうに思いますから、是非、職員同士の関わりから始めてですね、是非、町民の皆さん方とも関わって頂きたいというふうに思ってます。一つの試みとしては何年も前にやりましたけども、基幹産業、3つの基幹産業に職員を派遣しております。1週間という限られた時間でございますから、そこで最終日には経営者と色んな意見交換をするんですけども、そこで初めて彼らもですね、目から鱗という感じがするんですよ。町民と直接関わって、こんな思いでいるんだ、自分達も少し思考を変えようというのが私の方にレポートとして私の方へ上がってきますから、真実のことだと思うんですよね。是非、そういうこともやってますんで、産業団体の方もですね、その時には職員に対して別な面で、作業ばかりでなくて別な面でご指導頂ければいいかなというふうに思ってます。
質問 2番 橋詰啓史
産業団体への、係長とか若い皆さんの派遣というのは非常に好評だと私も聞いております。意外と頑張ってるかなとかですね、イメージ変わったなとかっていう声が多いです。そういう意味では、いま町長話しされたような産業団体への職員の皆さんの派遣というのは、これは町長の思いがあると思いますけれども、職員の皆さんにとっても、直にその産業の仕事に触れるということは大変でしょうが、これは色々行政としての仕事をこれからする上で必ずやプラスになると思っておりますので、今後も続けてもらいたいと、このように思っております。あと実は、ここにですね、さっきのニセコになるんですけれども、自治基本条例を作ったんですね。名前、呼び方は色々ありましたね。協働の町づくり推進の指針とかですね、推進条例とか色々条例を作ってる町が先ほども言ったように多くなっております。細かく色んなことを決めてありまして、それを見る限りやはり今町長の実施されております、産業団体の派遣ともう入ってるのかな、そういう町もあるのなかと想像はしております。やはり何をおいても企業もそうですが、人づくりですので、役場の皆さんが色々こう企画したものをやはり後々町の力になってきますのでね、その辺を考えるとやはりそういう協働による町づくりのためのそういう条例づくり、これをやってる町が実はその後どうなってるかっていうのは、まだ調べてないんですが、色んな意味でものすごくエネルギーの掛かったことでしょうが、町長にそういう自治基本条例、そういうようなものを作るお考えがあるかどうか、改めてもう一回お聞かせ下さい。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
以前にも自治基本条例のご質問頂いて、私自身も自治基本条例を否定するものではなくて、是非取り組んでいきたいというご答弁をさせて頂きました。決して作らないという意味でなくて、今、地域主権が政権交代なって地域主権が叫ばれておりますよね。なおさらやはりね、そういうことになると雄武町独自の自治基本条例というのは、特に求められるのかなという感じがしてきてるんですよね。ですからその点については担当者の方にもちょっとご答弁をさせますんで。
答弁 財務企画課長 原正美(財務企画課長は2012年3月まで)
ただ今ご質問のありました自治基本条例の関係でございますけれども、自治基本条例の関係でございますけども、ご承知のように第五期総合計画の中でも自治基本条例につきましては、調査、検討を進めていくということで整理してございますし、先ほど別な一般質問でありました行革の大綱の中でも、同様に自治基本条例、これまだ仮称でございますけども、制定に向けての調査検討を進めていくということで整理してございますので、ご理解頂きたいと思います。
質問 2番 橋詰啓史
確かに第5期総合計画の中にあります。取り敢えず24年までの前期の計画の中になっておりますが、これ22年度に入ります。それでスケジュールがおおよそそれも想定されてるんであれば、ちょっとお答え下さい。
答弁 財務企画課長 原正美(財務企画課長は2012年3月まで)
スケジュールについてでございますけども、総合計画の中では特段定めがないわけなんですけども、行革の大綱の中では22、23と調査検討を進めまして、24に一定の方向を出す方向で調査検討を進めるということにしております。
質問 2番 橋詰啓史
分かりました。それでは今年度から、今年度と来年度で調査研究をしながら24年には方向を出すということでよろしいですね。本当に先ほども申し上げましたように雄武町はなかなか産業がしっかりしてましてですね、町長も一次産業のところに皆さんを研修ということで出して、これがやがては将来の雄武町のやはり力になると私は確信しています。同時に若者とね、これから担う、雄武を担う若者にですね、どうやって道を示してやれるか、そういうふうに導くかっていうのは、議会もそうですし、町も含めてですね、それが大きな仕事だなと思っております。そういう意味で今24年に方向を出すということは、非常に心強いと思いますし、現在の今の皆さんのそこにいる皆さんの姿を見ていても一生懸命やってくれてるなとは思うんですが、24年まで若干時間もありますけどね、気づいたことがありまして、行政サイドから言われた会議なんであまり町民も参加してないと思うんです。なかなか来ないということも書いてますしね。雄武町というのは例えば出前講座やっても、あまり人が来られないと思うんです。こういう気質の町ではあるんですが、何かのきっかけでいざこっちとなるとわっと来ると、そういう人達が多いんですね。それは雄武の人達の気質ですから、これは決して悪いもんではないんですけれども、そこでまず関心がないというか、勝手にしなさいというのがありましてね、どうもこの前一つ例挙げますと、あそこで交流センターのところで焼肉をやったんで、商工会とサンライズが主催しましてね。寒い中、色々何とかしようと思ってやったんですが、役場の皆さんにまっすぐはやってないんですけど、たまたま来られたのはお1人だったんですね、2日間の中で。これは主催者側の反省すべきとこでもあるんですが、出来れば、ああいうチラシも入れたにはですね、ちょっと関心を持って頂きたいというのが正直なところありました。これは全く強制するものでないんですが、そういう関心をもってもらうというのも、恐らくやる、主催する住民側にとったら、それだけでも関心持ってもらってるなという有り難味はあると思うんです。そういうとこが町長あれなんですよ、さっきちょっと気になって言った距離なんですね。もちろん色んな意見も言うし、時々には議論もするんでしょうが、そういう立場の違いがあっても同じ住民だという意識をですね、持ってもらいたいなと思っております。さっきも言いましたけども、今のこういうことを感じておりましたので、是非、そういう基本条例も含めてですね、町長に最後にもう一回お聞きして終わりにしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
一般的なイベントに役場職員が関心がないというご指摘でございます。私はね、関心はあるんだと思うんですよね。要するに関心には行動が伴わないと何の意味もないんです。恐らくイベント会場に行動を伴ったのは1人しかいないという批判ですから、これも大変申し訳ないと。これも私の責任もあるんでしょうけども。ただね、普通のイベントはね、なかなかみんなね興味示さないんですよね、一般的にあるイベントっていうのは。ですから先ほど町の違いの話をしましたよね。ですから仕掛ける方もね、何じゃこれっていうようなね、そういう仕掛けをね是非やって頂ければね、いいんだというふうに思います。ただ職員の意識のなさについては私の責任でございますから、ことごとく今後、町民の皆さん方が行動を起こすといった時には職員自ら感心ばかりでなくて、行動も起こすように私の方からも指導致したいというふうに思っております。
質問 2番 橋詰啓史
町長からも力強いご答弁がありましたので、安心して終わりたいと思います。以上です。終わります。