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雄武町議会 平成26年12月議会 2014年12月11日

雄武町における再生可能エネルギーの可能性について

2014年12月11日、雄武町議会の一般質問で、橋詰啓史議員が「雄武町における再生可能エネルギーの可能性について」質問し、町長 中川原秀樹が答弁しました。

質問者
橋詰啓史 議員
答弁者
町長 中川原秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 9番 橋詰啓史

9番、橋詰でございます。通告に従いまして二点質問させていただきます。まず、雄武町における再生可能エネルギーの可能性についてお聞きしたいと思います。最近、地球の温暖化が原因と思われる世界各地の異常気象は世界中で甚大な災害をもたらし、大変重要な問題となっております。現在、日本国内でも地球温暖化の原因とされる石油など化石燃料ではなくて、太陽光、風力、水力、メタン発酵、木質バイオマス等の、それらを活用した発電や熱利用の動きが活発となっております。これらを上手く使うことにより地球の環境保全に寄与すると共に多少なりとも雄武町内のエネルギー自給による雇用の創出に貢献することが期待できるのではないでしょうか。雄武町に適した再生可能エネルギーの有効活用について町長は今どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

再生エネルギーの活用についてはご指摘の通り地球温暖化の防止や廃棄物の再利用による循環型社会の形成、更には新たな雇用の創出による産業や地域の活性化に寄与するものと認識しておりますが、現在、基幹産業である農業関係の家畜排せつ物については農業者において全て草地やデントコーン畑に還元されており、また水産業関係の水産系廃棄物につきましては、水産施設利用協同組合や町内民間業者において資料や肥料として再利用され、現在のところ廃棄物の処理に対する要望はないところでありますが、一部の農業者においては家畜排せつ物を原料としたバイオガス発電を検討している現状にあります。また、太陽光発電については今後、農業者や漁業者において普及していくものと考えておりますが、少水力発電及び木質バイオマス発電については施設の整備費や維持管理費に多額の経費が見込まれ現状では非常に難しいと考えております。なお、北海道電力では固定価格買い取り制度の浸透により再生可能エネルギーの受け入れ量が限界に近づいていることから、本年10月1日から新規の系統連系及び電力購入の申し込みについて当面の間、回答を保留している状況にありますが、本日の北海道新聞に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新規の電気購入手続きを中断している出力500キロ未満の太陽光発電設備について受け入れ量を制限する方針を固めたというような記事が掲載されておりますので、再生可能エネルギー活用の検討に当たっては今後の動向を見極めていく必要があると考えております。

質問 9番 橋詰啓史

今、町長から話あったように、確かに農業関係、それから太陽光、それと今盛んに、太陽光については地元でも何件か建っております。それについて今日の道新の記事にも私も拝見しました。確かに今までにないことで、いわゆる事業者にとっては少しショッキングな発表だったかなと思ってはおります。発電ということが全てではなくてちなみに色々雄武町内には様々なエネルギーがあると思っております。以前、話したことあるんですが、地域のエネルギーについての調査の色々な可能性を調べる、そういう事業も色々経産局の中では用意されております。今となってはそれがあるかどうか疑問ですが、私はいま様々聞いてる中では住友林業さんが紋別の港の中で木質バイオマス発電、日本最大の5万キロワットという発電所を建設着工いたしました。これは実は林業関係にとっては非常に大きな出来事でありまして、洞爺丸台風から始まって風倒木が発生しました。あれが約60年前で、そのために木材があの後植林した木がちょうど樹齢を迎えております。その資源がいわゆる輸入材に押されて伐採しても合わないということで様々な考え方の下でいま燃料にして、それを発電して電力会社に販売しようということで、すかさずいま住友さんがまず紋別で始める。それと江別で王子製紙さんでしたね。それから苫小牧でもまた発電所が開設される予定になっております。私は今回、太陽光、それから水力、それから農業に関係するメタンも当然検討に値するかなと思ってはおるんですが、特にいま住友さんがほぼこの近隣の山をどんどんと買い集めております。それは発電所に燃料にする木質、いわゆるチップにする材料をかなりの勢いで買ってるからであります。実際、雄武町でどうなるかと言いますと、町有林は現在2700ヘクタール、民有林が1万1千ヘクタールあるそうです。ちなみに枝幸町では9万1千ヘクタールで、その内民有林が3万8千、興部であれば2万5千ヘクタールの内の民有林が1万5300、紋別に至っては6万5700で、国有林2万5千、市有林が2500、民有林が約3万7千、滝上も6万9千ヘクタールの森林面積の内、国有林が5万8千、町有林2700、民有林が7800、美深も同じように5万7千ヘクタールの内、道有林5万2千、町有林600、民有林が5400、それぞれの地区で木材資源の活用を盛んにいま検討している、もしくは下川、滝上のように実際に活用しているところももうあります。雄武町としては2700ヘクタールもありますので、下川を例にとりますと、いま4500ヘクタールの町有林がありますので、それを毎年50ヘクタールずつ伐採と植林を繰り返しても60年間、無限に繰り返すことができる持続可能な循環型森林経営を確立してるというふうに言われております。雄武に置き換えますと町有林2700ですから若干樹齢とか木材の種類、それから地形にもよりますが、2700ヘクタールあれば、同じような割合で6割から7割ぐらいを使えるとすると、町有林だけでも30ヘクタールを毎年伐採、植林をすると60年間持つという計算になります。これはまだまだ正確に調べなければ、そこまでの年数が持つかどうか分かりません。これをどうするかというと発電ではなくて、実はそれを燃やしてですね、チップにすることによって熱エネルギーに変える、いわゆるチップボイラーを入れるということを検討されたら如何かなと思っております。下川町を例にとりますとかなりの16年以降から北海道初の木質バイオマスボイラーを五味温泉に入れた後、林地残材の未利用資源や製材の端材、木くず等の原料の安定製造供給を行う施設を製造して幼児センター、育苗施設、役場周辺施設、高齢者複合施設等へ次々と木質ボイラーを入れております。結果、年間1600万円のコストの削減と年間900トンのCO2の削減が図られたということになります。せっかく我が町に町有林が2700あります。加えてそこで働く雄武町の住民の皆さんがいらっしゃいます。わざわざ、それを切って余所の町へ出荷するだけではなくて、切ることによって地元の雇用が図られる、冬の間でもそれをチップにすることで有効利用が図られるんであれば、充分に検討する値があると思いますが、町長のお考えをお聞かせ下さい。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

いま縷々説明されていることは木質バイオマスについての関係だと思いますが、木質バイオマスにつきましてはオホーツク総合振興局内では5市町村で木質ペレットの生産や公共施設への活用が図られており、また御指摘のとおり紋別市では民間会社において平成28年12月からの稼働を目指して木質バイオマス火力発電所の建設が進められております。木質バイオマス発電におきましては、これは燃料として使用するのも同じだと思いますが、如何に構造残材や林地残材等の副産物を確保することが重要となりますが、本町には木材工場がないこと、また主伐や切り捨て間伐材等の林地残材を集荷するために多大な費用を要することから安定的にバイオマス資源を調達することは非常に困難な状況にあると考えております。また、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入は化石燃料ボイラーと比較すると設備費用が高額であること。収納するスペースの確保や燃料倉庫を新設しなければならなく、初期投資に高額な費用を要しますので、林業の活性化や新たな雇用の創出による地域の活性化も期待されるところでありますけれども、本町での木質バイオマスの導入には解決しなければならない課題が山積しているというふうに認識しておりますので、詳細に渡って検討する必要があると考えております。

質問 9番 橋詰啓史

確かに雄武町には製材工場がなくなってしまいました。過去たくさんあったんですが、色々と時代の流れによって今はゼロになっております。町長のおっしゃるように、そういう意味での木工場の端材は出なくなっております。しかしながら非常に折角たくさんの補助金を頂いて60年間木を植えてまいりました。折角の町の財産を、そのまま出すというのは先ほど申し上げましたように非常にもったいないというふうに思っております。その中で例えば機械整備装置についてはチップであればそう大きな粉砕装置は必要ない、移動式もあります。その中でやっている地域もあります。また経産局に聞きましたら、再生可能エネルギー、熱利用加速化支援対策補助金というのありまして、これは来年度もありますが、自治体がやると2分の1の補助があります。非常にこれは国の政策にいま乗っかっておりまして、予算の規模も非常に多いようであります。ですから、バイオマスの熱利用、もしくは燃料製造についても補助金がありますので、こういう検討もされたら如何かなと思います。また売電しなければ同じような経産局の中で自前で、その施設の中の電気を賄う、そういう意味での発電設備も同じような2分の1の補助金のメニューもあるそうです。何せそういう意味での補助金の活用については有効だと感じております。実はこれについては雄武町の産業の要であります水産加工業、皆さんが今電力量の値上げについて非常に経営上の問題を抱えております。そこでこういう町がですね、主導して、いわゆる自分のところで発電できる、色んな方法ありますよと、売電じゃなくてもいいですよと。そういうふうになると、これは今これだけ電力量が上がっている時代であれば、場合によったら何らかの発電する設備を持っても水産加工場の皆さんにとっては有効な方法があるのではないかなと。是非ですね、この辺の計画もされたら如何かなと、検討の値はあるかなと思っておりますので、それについて町長またお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

先ほど私言いました通りですね、詳細に渡って検討する必要があるというふうに回答しております。従いましてやらないとは言ってません。検討しなければならない事項が山積みされているということであります。これを燃料化するに当たっては、先ほど言いました通り路網の整備とか色んな環境整備をしなければならない。それと合わせまして木質バイオマス生産に掛かるいわゆる運営主体、これは民間組織ですけども、これをまず設立しなければならないというふうに考えております。この辺の関係もどこが主体となってやるのかとか、そういう問題も縷々出てきます。従いまして先ほど私が言いましたとおりですね、一つ一つ解決しなければならない事項がたくさんありますので、この1年、あるいは2年で実施可能ということにはならないのではないかというふうに思っております。

質問 9番 橋詰啓史

前向きな答弁であります。私も今すぐできるものとは思っておりません。果して雄武の地形がそれだけのすきを出せることが可能かどうかというのは、まだ私も全く分からないで話しております。ただ可能性としてはあるかなというふうに思ったものですから、このような提案させてもらっております。また、水産加工場についても是非、その詳細な中でご検討いただくように期待しております。なぜ私がこういうふうに考えるかと言いますと、やはり私達は脈々と代々こう祖先から受け継いだこの雄武の財産の上に生活しております。幸い、いま水産業が非常に盛んで、この3年間ぐらい、2年ですかね、非常に良かったですね。 今年も60億に近くなるぐらい先ほどの行政報告にありましたように58億以上になります。これは昨年が61億でほぼ本当に歴代第2位だと思います。これだけの水揚げあるために私達はともすれば永久にこの海の恵みのお蔭で豊かな町づくりが出来るんでないかと、そういうふうに誤解をしてしまう可能性はあります。しかしながら内陸に行きますと、西興部、それから下川、美深、恐らく彼らの色々な情報を聞きますと非常に危機感を持って行政運営をしております。人口の流出、これは雄武の比ではありません。どんどん減っております。やはり働く場所が無い。そこで町長自らがですね、委員会の中に入ってですね、商工業の活性化に直接意見を述べる、そういう組織を作った町もあります。どことは言いませんが、そういうふうなことが結果として、また成果に表れてる町もあります。このオホーツク沿岸というのはやはりずっとこの近年水産業が盛んなものですから、私達本当にですね、いつか魚が来なくなる年もあるかもしれない、もしくはまた大きな時化が来て、たぶん大丈夫でしょうけど、何かの天災のおかげで魚が獲れなくなるかもしれない、こういうことはやはり準備しておく必要があるかなと思っております。その中で様々な政策をですね、考える中でまだある資源、そういう観光資源もそうなんですが、そういう林業資源についてたまたま今回住友さんのそういう事業があったお蔭で考える機会が出来たんですが、雄武町には町有林もある、道有林もある、非常に森林が多い、立派な川があるということで、これを活かすことが恐らく将来何かの役に立つかな、このように考えていますので、このような考えを持ったわけです。もう一つ、先ほどの木質バイオに続きまして廃棄物系バイオマスもあります。排油、いわゆる食用油の排油もその中で是非御検討いただきたい。興部は若干やってるんですが、捨てている油を回収して、それをエネルギーに変えているところもあります。色んなことがありますが、そういうことも含めてですね、エネルギーの様々な利用について是非ご検討いただくことをお願いしたいと思います。

出典:雄武町議会 平成26年12月議会 2014年12月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる