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雄武町議会 平成26年12月議会 2014年12月11日

職員の派遣について

2014年12月11日、雄武町議会の一般質問で、橋詰啓史議員が「職員の派遣について」質問し、町長 中川原秀樹、総務課長 佐竹邦夫が答弁しました。

質問者
橋詰啓史 議員
答弁者
町長 中川原秀樹、総務課長 佐竹邦夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 9番 橋詰啓史

それと次に2番目の職員の派遣でしたね、派遣と研修についてですね。はい、これについてお伺いしたいと思います。いまオホーツク管内で国や道、職員を派遣している方はどれぐらいいらっしゃるか町の方で把握していれば、それをちょっと教えていただきたい。春、実は予算委員会の中で石山議員の質疑の中で町長は、職員のそういう、国、道への派遣はしないというふうに話をされては、充分いま研修機関に出しているので、今のところ予定はないという答弁されたと思うんですが、その後実は私たまたま何人かの実際の職員の方とある会合でお会いしました。たまたまお二方だったんですが、31歳と37歳の方でした。その方はその町で生まれて、その町の高校を出て、そして役場にまっすぐ入って、30過ぎまで係長になったと。一人は道のちょっと場所は忘れましたが、道の部署に行ってます。もう一方は経産省のエネルギーかどっかの担当で出てられました。どちらの方か1年、どちらの方が2年ということで期限付きで出てます。もちろん単身ですし、週末には地元に帰って来れるという、それぐらいの方です。非常に自分自身としては生まれた町しか知らなかったということがやはりあって、30超えてから出るということが非常に役に立ったと、良かったと思っていますという話をされました。その余所の地区から自分の故郷を見ることによって良い所、悪い所、全部見えるということがあります。そういうことで、3月の話と別としまして、改めてですね、町長にそういう、今の、資料が無ければいいですけれども、近隣町村、管内でもいいですが、出してる人がいるかどうか、それと町長の今後についての考え方、もしあればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

石山議員の質問に対しての私の考えのことなんですけれども、派遣しないとは言ってないんですよね。過去の例があるんで慎重にならざるを得ないというような私の考え方を石山議員に対して答弁したものであります。まずですね、職員の派遣ということであります。本町の職員の人材育成につきましては平成21年に策定いたしました雄武町人財育成協議方針に基づいて、現在各種研修の充実を図っております。それで職員の国や道への派遣につきましては、行政能力の向上を図る目的で実施することは可能でありますけれども、派遣期間が最低でも1年以上となるということを考えれば、現在まで職員の、職員数削減を実行してきた中で一人、あるいは二人の職員数が1年以上不在になるということは非常に支障を来す問題であります。従いまして派遣については今言った考え方では非常に無理がある。しかし、人事交流、派遣じゃなくて人事交流、国や道との人事交流につきましては橋詰議員のおっしゃる通りの考え方で私もしなければならないんだというふうに思います。ただ、いわゆる経産、おっしゃいました経産省、あるいは北海道であれば、どんなもんでしょうかね、いわゆる職務、職務というか、職務が特化した部署、いわゆる行政職の総合的な知識が得られるような部署以外の専門的な部署に雄武町の職員を派遣するということが非常に私は違和感を感じるところであります。ということは専門的な分野に派遣しますと、帰ってきましても、そのある特殊な分野をその職員にまかすことになりまして、ずっとその職員が同じような職務に当たるというようなことが懸念されますんで、行政マンとしては如何なものかと。行政マンとして資質の向上を図るんであれば、総合職的な分野に行って、そして勉強してもらうということが、この雄武町みたいな小さな町ではそれが必要でないかというふうに私は認識しております。従いまして派遣は、派遣だけでは非常に無理がある。それには国、あるいは北海道との人事交流を考えていきたい。ただ言われる国との人事交流については非常に難しい部分があると思います。いわゆる国が市町村との人事交流については、あまりやっていない現状があります。いわゆる国は都道府県、あるいは政令都市、大きな市というのが現状でありますので、町の希望が叶えられるかどうかは分かりませんけれども、身近なところでは私は北海道が一番適当ではないのかと、北海道職員との人事交流が適当ではないのかなと。しかもその中でもいわゆる市町村係的な部署に職員を派遣するということであれば地方交付税から税の関係までの広い分野で勉強ができるということがありますんで、そういったことを考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁 総務課長 佐竹邦夫(総務課長は2016年6月まで)

先ほど言われた人数の、派遣の人数の関係なんですけれども、管内、北海道とうちと把握しておりませんので御了承願いたいと思います。

質問 9番 橋詰啓史

事前にそれを言っておけば良かったんですけど、分かりました。町長の今のお話しに対して国ではなかなか難しいかもしれない。人事派遣でなくて、人事交流ということで代わりに人を受け入れたい、そういうことだと思いますけれども、それも全く否定するものでありません。全く同感です。交流であればなおさら、それはまた雄武に道から職員を招き入れて、雄武の町を見てもらうということは、これはまた非常に良いことだと思います。是非、その方向も御検討いただきたい。実は経産局とか、国とかの関係なんですが、たまたま下川引っ張りましたら出てきました。24年のデータなんですけど、農水省に係長が行っております。あと内閣官房に係員が行っておりますね。これは地域活性化統合事務局ですね。それと経産局の資源エネルギー環境リサイクル課にも係の方が行っております。それと林野庁にも行っております。それは林野庁にも行っております。下川。派遣です、交流ではないです、派遣です。それで派遣、実は今年については確か6人ぐらい、5人か6人行ってると聞きました。それでですね、毎年行っていて、約恐らく30年ぐらい続けてるはずなんです。そうするとですね、だれが町長が言うように専門職でなくて、みんながそれは分かってしまうので、長く掛かったはずなんですが、今そこに来て実はその人達が非常に活発な活躍をしてるというふうに見受けられます。町というのはやっぱり継続ですから、いま私達がこういった住んでますけど、我々が言ってることは次世代のためのいわゆる段取りですよ、準備をして次に繋げていく、恐らく種を植えるのは今であっても刈り取るのは10年、20年後先の次世代のはずなんです。そういう意味では、今が人が足りないということおっしゃいましたけど、それが何とかもし、何らかの形でクリアできるものであれば、こういうことも否定しないで恐らく向かうことも必要なのかな。それは次の雄武町のために必ず役に立つと思っております。その先ほど話しましたように非常に雄武で今職員の人も余所の町から来てますから、かなり違うんですが、それでも行政で雄武の役場の中に入ってしまいますと、雄武の中でしかの、中でしか考え方が表せられない。ところが例えば経産局とか話聞きますと地域振興やりたいという希望があれば地域振興の専門の部署に配置しますよ、エネルギーであればエネルギーの方に配置しますよ、そういうことであれば全道の色んな事例に経産局として行ければ、そうすると全道の町、役場の担当者としては行けませんが、経産局の人間として行く場合には良いことも悪いことも全部教えてもらい、参考にできると言ってます。そうすると必ず帰ってきてからフィードバックが出来ます。それは恐らく他の研修では絶対得られない生の情報がありますので、私は本当にですね、非常に良いことだと思っております。我々こう雄武に住んでいますがこうして議員でやっていますけれども、雄武町だけにいたらこういう発想はできません。時々色んなところに出ることによって様々な発想をするヒントを得ることができております。そういう意味でも私達はこの雄武に住む人間として役場の行政に携わる皆さんというのは恐らく真剣に町づくり考えてるはずなんです。その能力を最大限発揮するためには、やはりまだまだ広い見識があった方が将来の雄武町民にとっては非常に喜ばれる、町の利益と言ったら簡単ですけれども、町づくりの力になると思いますので、そこが中川原町長の、出来れば産業振興と合わせて大きな仕事の一つになると思ってますので是非、もう一回御答弁お願いします。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

国はまた別にして北海道との人事交流については簡単に出来る、いま組織というふうになっておりますのでね、難しくはない。そういう中で今言ったように地域振興はどうするのかというふうなことを1年間、あるいは2年間勉強してこいというふうにいっても北海道についてはそういった部署には配置してくれると思います。私は今いわゆる総合的ないわゆる公務員としての資質を高めるためには市町村係的なところにまず私の今の考えでは職員を派遣したいなというふうに思っております。ただこれは何年か続くか分かりませんけれども、それは徐々に徐々に状況を見てそういった特化したところにも考えていくこともやぶさかではないというふうに思っております。

質問 9番 橋詰啓史

交流も非常に良い事ですので是非、前向きにいきたいです。最後になりますが、いま人事交流も含めてですね、よくあちこちで行政の皆さんよく使われる協働という言葉があります。協働ということがありまして、それを調べますと、それぞれのお互いの立場を認め合い、支援とか指導ではなくて対等の立場を保ちながら共通する課題の解決や社会的目標の実現に向けて協力し合う関係となっております。実は先ほどから何回も出てますが、町長の中で総合計画がありますが、その中でやるんですけどよく協働の話が出ます。しかしながら町の人達がなかなか乗って来ない。これは町長が目指していらっしゃる、いわゆる愛町心の持てる町というのありますよね、その中で町民の五つの誓いもそれに向けてやっていくというふうに町長は言っておりますが、そういう意味でもやはり協働ということになりますと、やはり町民を引っ張り込む努力がまだまだ必要かなと思っております。そうしないと愛町心持てるとなりません。行政から言われたことをただ住民は受け入れてやることになりますので、少しながらやはりいま雄武町の現状を見ると協働ということには少し距離があるかなと思っております。是非ですね、そういうことも含めて職員の皆さんに様々な研修の機会を多く得て頂いて余所の町と雄武町の違い、良い所、悪い所、全てですね、見てきていただいて、それを雄武の町づくりに活かしてもらう、また町長に提案してもらうということを是非お願いしたいと思います。最後に一つ町長お願いします。

答弁 町長 中川原秀樹(町長は2019年9月まで)

私、平成23年に町長選挙に立候補いたしました。その時の色んな考え方の中で町民憲章制定時に町民の皆さんが立ち返ることというようなことを言っております。ということは、あの町民憲章は昭和46年に制定されたものであります。46年以前の雄武町は非常に財政的にも厳しい中でありました。いわゆる地方自治という部分ではまだまだ町民もそういうことを理解できない状態で、時の町長はじめ町民全員が一生懸命走ってきた。それでだいたい40年代に入って町も落ち着いて豊かになった。そういう中で46年、町民憲章が出来たのは、今まではがむしゃらに町民が走って来たけども、これから地方自治というものを町民全員で考えていきましょうというような考え方で町民憲章が制定されたというふうに私は思っております。住民との協働についてもですね、お互いに助け合って町民は生きていくんだというような私はそれがまず前提となると思います。私はその協働で感じたことは 、違うかも分かりませんけれども、助け合って生きていくということでは、漁組さんが沢木漁協との関係での50周年記念の時に寄付をいただきました。それから去年、今年か、今年また春にご寄付をいただきました。この寄附の考え方についてはですね、水産業振興のために町の税金を投入したことに対する感謝の意味だというふうに思っております。町民の税金がそれだけ水産業に投入されたことによって自分達の今があるというような考え方に則っていると思います。それがいわゆる広い意味での協働の前提になる精神だというふうに思っておりますので、ちょっと余計な事をしゃべりましたけれども、町民が、町民と行政との協働でということがまだ理解されていないんであれば、職員、機会あるごとにですね、その話を町民にして理解を得るような努力をしていきたいというふうに思っております。

質問 9番 橋詰啓史

協働についての話、若干別な意味での思いはあるんですが、町長の話聞いたことで良かったと思います。全てにおいて私達議会も、それから皆さん、行政に携わる理事者の皆さんもですね、やはり将来の雄武町のためということで、盛んに日夜努力していることは重々承知しております。ただ雄武にある、この資源、それから人の資源、自然環境も含めてですね、これ活かしながら是非、余所の町に負けない雄武独自の強い雄武町を作っていただきたいということをまずお願いしまして私の質問終わりたいと思います。

出典:雄武町議会 平成26年12月議会 2014年12月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる