産業振興の展望

質問　10番 石山泰一

それでは２番目の質問に移ります。産業振興の展望ということで新しい視点が必要ではないでしょうかということで、いくつかお尋ねをしてまいりたいと思います。まず最初にですね、雄武町の現在の産業の形態ですね、一次産業、主として一次産業ということになろうかと思いますけれども、この状況を町長はどのように今現在認識されているか、お尋ね致したいと思います。

質問　10番 石山泰一

そういうような一次産業の状況の中でですね、以前は町づくり、あるいは企業もそうなんですが、人、もの、金と言われました。これが三大要素。ところがですね、今は、人、もの、金、情報がベースと、こう言われるようになってまいりました。そこで情報の収集、発信ということに関しては町の根幹をなすものだと思うんですが、産業、特にですね、産業面に関する情報の、あるいは収集、情報の収集、あるいは発信をですね、現在、この現状を町長はどう認識されてるか、お尋ねしたいと思います。

質問　10番 石山泰一

それではですね、もうちょっと具体的に情報の発信、何を手段、媒介としてね、情報の発信収集を現在やってるのか、ちょっとお知らせ下さい。

質問　10番 石山泰一

通常、情報の収集はですね、新聞、テレビはもちろんですけれども、業界紙だったり色々ありますね。その他に町長、町内からの面で言えば、町内からの情報を集めるということもやっぱり大事なんですよ。各企業の情報だったり、あるいはパブリックコメントだったりですね。今町で実施している出前講座なんかも、場合によってはいい情報収集する場になるはずなんですよ。まだ、そこまでどうも行ってないようですけれども、町民との意見交換の中でですね、町の人達が何を考えてるか、何を求めているかを把握するのには良い方法なんですね。ですからそうやってもちろん国や道の動きを情報集めるということはもちろん大事なことですが、町の人達が何を考えているか集めることが、まず第一に求められることだと。それから他町村でアンテナショップを出したらとかですね、それから色んな物産展に出品をしてですね、そこで情報を集めるだとか、という方法もやってます。また発信に関してはですね、当然インターネットやダイレクトメールだとかですね、今言った物産展に参加するだとかっていう色々方法があります。どうもインパクトと言いますかね、動きが、企業、雄武町の全体の企業ではそれぞれやってるんでしょうけども、その辺を集約したものがないと。ちょっと私、２、３日前に来たダイレクトメールちょっとご紹介しますけれどもね、私はここのある村からですね、２、３年前に一回しか買ってないんですよ。ところが毎年２回は来ますね。今時期ですから、多分夏の商戦に向けてと、それから暮れの歳暮の時期と。今回特に大きいんですけどね、こういうダイレクトメールが毎度入ってくるんですよ。これはこういうやつで後ろに商品名がたくさん載ってます。こういうようなＤＭによるダイレクトメールもちろんそうなんでしょうが、たった１回しか商品を買っていないようなですね、お客さんに対しても常に情報発信をやっていくと、ここの村はですね。そういう政策を取って、多分企業ぐるみで恐らくやってるんでしょうけれども、もうそういうような情報発信をしていかないとなかなか続いていかないと。そこでですね、情報の発信と、収集と発信は誰がやるかということなんです。その点、町長どう思われますか。

質問　10番 石山泰一

当然現段階では町しかないんですよね。抽象論的なことばっかり言ってても分かりにくいですから、ちょっと一例を挙げてですね、島根県の海士町というね、これは町長さん朝ズバッなんかにも出てね、かなり有名なようなんですが、そこの事例も交えながらお聞きしたいと思います。ここの町長さんは東京市場まで行政が責任持つと。情報収集し発信しですね、売れてるか売れてないかだとかですね、その辺も含めて力の弱い民間企業の活力だけでは小さい町は生き残れないと。ですからそこは町が手を貸して強力に進めていくんだということなんですよ。このくらいやらないと多分だめなんでしょうね、ここはＣＡＳという特殊な冷凍施設をお金を掛けて作って、これは組織が壊れない冷凍設備だそうで解凍しても獲れたての同じ新鮮な魚の味がするというぐらい、なんか良い方法なんですが、この冷蔵庫を作って一生懸命やっているという町なんですけれども、そこの町長さんもですね、全国に誇れる名産品がいくらあってもですね、あってもその名産品の存在を知ってもらって、旨さを知ってもらわなければ売れないと、そのためには情報なんですということを常々言ってるんですよ。知ってもらうために一番いいのは東京だと。全国の人が集まるから東京が一番だと、こう言ってるんですね。当然うちの町もですね、産業課の窓口を主体にして、そういう情報の発信収集をやっていかなければならないと、ちょっと時間がなくなってきたんで先へ進みますけれども、この情報が集まるとですね、人が集まるそうなんです。一例申し上げますと岩手県に葛巻町という町がありますけれども、ここは殆ど山の町ですけれども、キーワードは食糧環境エネルギーということで、風力発電を作ったり、太陽光発電を作ったりしてですね、やってるとこなんですね。情報をどんどんどんどん発信して、今はバイオガスもやってるそうです。すると視察の人も含めてですね、非常に町を訪れる人が増えたと。それで第三セクターももう今は全部黒字だというそうです。黒字になったそうですね。ですから情報を発信するということは人が集まって町にも活気が出てくると、それからものも売れる方向に進むのではないかということではないかと思います。ちょっと先を進みます。産学官の連携ということなんですが、これは私も以前にちょっとお聞きしたんですが、身近な例で言えば訓子府町がこの間北大と協定を結んだということが道新に出ておりました。人的交流だとか農業技術の分野でやっていきたいということが出ておりましたが、産学官の連携という点に関しては町長どうお考えでしょうか。

質問　10番 石山泰一

これは新製品を開発したりですね、特産品を作りだしたりするにはですね、今やっぱり欠かせないんじゃないかというふうに思うんですね、新しい技術との連携というのは。ですから今すぐ今日から明日からというわけにはいかないでしょうが、このことをですね、業界、特に水産加工業界の皆さん方と連携を取りながらですね、産学官の体制はやはり町が作らなきゃ誰もついてきませんから、町がその土台をきちっと作ってあげて、それが生きていくような方法に導いてもらうということが必要ではないかと思いますね。先ほどちょっと話しました海士町は一橋大学と産学官の連携をやってるそうです。この町は町長、７千人いた町が２千人に減ったそうです。それで今の町長さんがなって色んな仕掛けをやった結果、今は２４００人ないし５００人程度まで回復してきたと。人口増の町なんて珍しいですね、本当ね。ですからやれば出来るということではないかと思うんですよ。あるいはですね、ちょっとこの町のことについてお話しますと、この町も海士ファンバンクというものを作って、あまっていうか、相撲の安馬じゃないですけどね。海士の町を愛するファンの銀行ということですね。全国から応援資金というか出資金を呼び掛けて１千万を超える金額が集まったと。それをベースにしてですね、新しい企業を始める人達の資金にしたそうです。余った部分、余ったというか利息の部分については町の特産品をその人達に、全国から出資した人達に毎年贈っていると。７年契約でその基金を集めてですね、その保証は町が行うということで、これらなども町の非常に名を知らしめる方法でもありますしね、特産品が売れていく一つの方法ではないかと思いますね。こういうような仕掛けをですね、是非やってほしいと。その一番根っこになっているのは、新しい力と言いますか、その辺をこの町長さんは大事にしたそうです。俗に言う余所者、若者、バカ者と言われるその人達を大事にして余所から来た人達を大切にして、外からの目と言いますか、新しい感覚だとかですね、若い人達のエネルギーを大事にするだとか、あるいは一つのことに熱中する人達を大切にしていってですね、研究の成果に繋げていくだとかですね、それが町づくりの原動力だというようなことをおっしゃってますんでね。そういう意味では先ほど町長もちょっと触れましたが、人づくりが大変大事ではないかというふうに思いますね。そこで新企業の創出、起業化のことについてちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。ここでもですね、やっぱり起業支援を、海士町も起業支援をしてるんですが、起業支援をするためにはどうすればいいかということで、いくつかちょっとお尋ねをしておきたいんですが、一つはですね、補助金というものがあります。かって雄武町も補助金があったんですが、探してみたらあまり見つからなかったんですがね、かって地場産業振興対策補助金というのがあったんですが、これは今も無くなったと理解していいんでしょうか。

質問　10番 石山泰一

ちょっといつの間にか無くなったようですけれども、金額はね、これ１００万の補助ですから、そんな大きい金額ではなかったんですが、やはりですね、きっかけが必要だと思うんですね。うちの町とも非常に行来きがある益子町等はですね、昨年四月に農産物開発補助金という制度を作りました。将来大きくしたいようですけど、当面は３０万から５０万程度の補助金ですが、これはですね、町内在住の女性グループだとかあるいは若手経営者が自家製品の延長戦上で新しい部品を開発していくと、やがてそれを地場産業に結びつけていきたいということなようです。近場ではですね、下川町が起業促進ということで５０万円の自己資金があったら補助金を町として２５０万だしますと、２００万町斡旋で融資しますと、これ３つを足すと合計５００万なりますからね。５００万で事業を起こして下さいというようなことをやってますね。それからあと道内でもＬＬＰ、うちは商工会かどっかやってるようですけれども、ＬＬＰ組織を作って対応していくと。あるいはさっき話しました産学官で連携でベンチャー企業の支援を町が行うというようなこともやってるようですが、このくらいある程度手厚くしないと新しい起業の芽は起きてこないんではないかと思うんですが、この点、町長いかがでしょうか。

質問　10番 石山泰一

是非新しいこの補助金制度もですね、ちょっと再検討してお考え頂きたいと思います。今、一次、二次、三次というような分類じゃなくて六次産業と言われてますね。いま町長の方から商工会がうんぬんという話になりましたが、１たす２たす３、１掛ける２掛ける３もどっちも６ですけれども、それを一体化したような産業対策が求められているんではないかと思います。そこでちょっと最後の質問になるんですが、一連の町が取り組んでる事業、あるいは新しい事業取り組んでもですね、目途を付けるにはやっぱり５年、１０年というスパンが来ますけども、最低でもやっぱり５年ぐらいの中でですね、雄武で言えば前期、後期というふうにふうに総合計画分けてますけれども、そのぐらいの中で目途を付けると。そのためにはですね、私は１回前にも質問したことあるんですが、産業課の体制をちょっと見直す必要があるのではないかというふうに思っております。産業課見てますと、日常業務に追われてですね、産業界を引っ張っていく、あるいは経済界を引っ張っていくシンクタンクとしての役割は少し薄いのではないかと。もう少し強烈な田原町長以下リーダーシップを持ってですね、どんどん業界にそういう問題を投げ掛けていって一緒に考えるという体制を私は作る必要があるのではないかと思いますが、あるいはこの海士町でいえば産業課と別に地産地商課という、この町長はですね、新しくなった時に課を作って、そこで情報から何から全部窓口を一つにして新しい事業を起こしているようです。ですからうちもですね、新しい課を作るというのはまた色々問題あるかも知れませんですが、何らかの方法で、私前にプロジェクトと言いましたが、プロジェクトはなかなか難しいんじゃないかと思いますんでね、専門的にそういう部署に携わる職員を配置することの方が早いのかなと。少なくとも事業の５年先を目指したような取り組みをですね、やってほしいなと思いますが如何でしょうか。

質問　10番 石山泰一

新しい発想を持たない企業なり町はですね、私は新製品の開発に力を入れない電機メーカーじゃないかと思ってるんですよ。やがてだめになりますね、そういう電機メーカーはね、新製品開発しないと。ですから我が町も是非ですね、常に新しい５年先、１０年先とは言いませんですが、先を見た町づくりに取り組んで頂きたいと思います。雄武町は決して沈まない船とは限らないというように思います。泥船にならないことを願いながらですね、終了したいと思います。ありがとうございました。