後期高齢者医療制度について

質問　7番 村田博子

発言通告に基づいて質問を行います。第１の質問です。これは後期高齢者医療制度についてです。高齢者は多年にわたり社会の発展に寄与し、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されると共に、生きがいを持てる健全で安らかな生活を補償されるものとする。これは老人福祉法が出来た時のその理念です。私は高齢者が大切にされ、生きがいの持てる社会は現役世代の人たちにとっても安心して生活できる社会だと思います。町長はどうお考えでしょうか。

質問　7番 村田博子

さて、来年４月スタートの後期高齢者制度について、多くの人がまだ分かっていないのではないでしょうか。知らされていることは平成２０年スタート、７５才の全ての人が加入、強制です。一定の障害のある人、６５歳から７５歳未満の人も加入です。保険料は年金から天引きということです。このこと皆さん本当に知っていません、このことすら知ってない人もいたり、話をするとこんな声が返ってきます。なぜ夫や子供の保険に７５歳過ぎたら入っていられないのですかとか、それから介護保険でも大変なのに少ない年金から国保税まで引かれては生きていけないよ、年寄りは病院にも安心して行けず、死ねということなのか、など不安や悲しみ、怒りが聞かれます。そして保険料さえまだ決まっていず、１１月に広域連合で決めるとされています。この中でまだ知らされていない、それからきちっと全然決まってないことがいっぱいある。その中で２、３挙げてみます。ひとつは、これまでは７０才以上の高齢者は障害者や被爆者、難病と同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならない、というふうになっていましたよね。それが改悪されます。そして１年以上滞納で特別な事情がない限りは資格者証が発行され、病院の窓口で全額負担となります。７５歳のお年寄りですね。でまた、１年６か月滞納すると保険給付の一時差し止めとなり、医療保険からも排除されてしまいます。このようなことが今行われようとしています。２つ目は、来年から健康状態全般を対象とした健診から、メタボリック症候群に限定された健診となります。そして７５歳以上は、これは除外になってます。努力義務というふうになってます。これも７５歳以上は広域連合が出来たので、そこでやらなきゃ、そこでどうするのかという事になってきます。健診すら７５才以上のお年寄りは除外される心配があります。それから７５才以上の病院への診療報酬が定額の方向で話されています。ですから、お年寄りは定額になりますので通院回数や入院制限なども起きてくる。また７５才以上の人は病院にとっては招かざる客というふうになる危険がはらんでいる。このようにこの制度は医療費の適正化の名の下に７５才以上の高齢者だけを別にし、医療費の伸びに応じ重い保険料を引き上げるか、それとも保険給付を抑えて必要な医療が受けられないか、どちらかを選択しても高齢者にとっては過酷な制度になるのではないでしょうか。このような状況の中でこの医療制度が４月からスタートで、町長は本当に高齢者の、７５才以上の雄武町の高齢者の、医療を守ることが出来ると考えていらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。

質問　7番 村田博子

はい、わかりました。私、もう少し、去年６月にこの制度が国会で自民党、公明党の賛成で通ったんですけどね、共産党は本当にお年寄りがどうなるのかっていう色々な事例を出しながら反対しています。そして本当に町長、お年寄りにね、悪い制度ではないって、私ね、本当に簡単にそう言ってもらいたくないですし、本当にね、お年寄りがこの制度でどうなるのか。国は省令ころころ変わるし、役場の方も本当に情報知らされないで大変だと思います。ですから、ここのところは本当にそういう何か新しい制度が出てきた時には、やっぱり町長はこのことがその受益者にとって、雄武の町の人にとってどうなのか、広域連合なんだから広域連合がやってくれる、そこから何かが来ればそれでよし、それを知らせるだけではね、できない、済まない今の世の中の情勢やめまぐるしい変化だというふうに思ってますので、そこは先程もちょっと石山さんしっかりホームページもとかっていうことで、国でさえちゃんとした大綱的なものが説明されない、なかなか出てきてないというようなこともありますのでね、そこのところはもうこちらが機敏に捉えて、年寄りのために何を求めていくしか今はないというふうに思っております。それで、この制度の運営は北海道の後期高齢者医療制度広域連合が主体です。この連合の運営経費は全道１８０の市町村が負担します。そしてこの連合議会が８月７日に開催されました。予算は１３億９，０００万円が計上されました。市町村の負担割合は均等割が１０％、７５歳以上人口割が４０％、自治体の人口割が５０％です。それでこの広域連合の議員が試算をしてるんです。人口１，２００名の西興部を例に取ると、均等割が７７万２千円、高齢者割が２２万４千円、人口割で１５万２千円、計１１４万８，０００円の負担となります。広域連合の事務経費です。そしてこのような形で見ると、西興部の均等割は村民１人当たり６，２０４円になるそうです。そして札幌で見ると市民１人当たり４１銭。１円にも満たないそうです。実に西興部は１１４万８，０００円の負担金の６７％が均等割になっている。札幌は均等割は全体の０．２％でしかない。小規模町村には過重負担となり不公平なことが共産党の議員の発言で明らかになってます。このようなことから、東京や、多分このようなことからでしょう、東京都や岡山、高知は均等割は設けていません。福岡は２％、京都、大阪、高知は５％です。そこでこの議員は北海道の均等割をもっと軽減するよう、議会の中で求めています。それで、雄武町の後期高齢者の７５才以上のお年寄りの状況、町では高齢者台帳が出来ているはずですね。そこで、行政は一番お年寄りの状況を掴んでいると思います。この制度についての説明と懇談会をぜひ実施していただきたいと思います。これは本来は後期高齢者、道の北海道の連合がやらなければならないことなんですけども、私達の町のお年寄りの医療がかかっている訳ですから、これは出てますね、北海道は全国８，０００、月お年寄りの保険料は８，０００円、試算で北海道は７，０００円っていうような形で出てますよね。それで、そういうことが出てるということでも中間的に色んなことが今言われてることを高齢者に伝えながら、高齢者の声を聞いて上げて欲しい、広域連合に。ぜひそのようにやっていただきたいというふうに思います。私は本当に今このような状況で町長はどこからの情報か、っていうことで言われたんですけども、社会保障協議会というところがありまして、そこではお医者さんもいたり色んな形でこういう情報とか全部取り寄せてやってますので、色んなところで情報はあるし、私ももしあれであればチラシとか色々持ってますし、本当に先取りしていくということが本当に大事だというふうに思っています。私は今、この制度についてはこのような状況の中で四月スタートということは私には考えられないです。役場の仕事も大変だと思いますね。それで、私は本当に四月スタートの延期も求めて行きたいし、そしてそういう中止も含めた本当にそこまで考えて、この制度の見直しをきちっと考えていかないと、本当にお年寄りの医療を守れないというふうに私は思っています。それで、この後期高齢者についての最後の質問ですけども、ぜひ懇談会の実施を、説明と実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 村田博子

そうですね、ぜひ町民に説明会すること、ぜひやっていただきたいし、町民の声を本当に聞いて届けていただきたいと思います。そして広域連合も、もう議会は２回目です、８月２日が。それで首長さんの議員もいらっしゃいますよね。私はこの管内で出た議員から情報を得て、今のことがわかったということで、ぜひ町長もそういう管内で出ている議員に色々なことを話していっていただきたいというふうに思います。次、２つ目に移ります。