介護保険料について

質問　7番 村田博子

次、５点目に移らせて頂きます。５点目は介護保険料についてです。２３年度後半を目途に老人保健施設ができます。施設ができることにより介護保険料が上がります。保険料の値上げは利用料の抑制にも繋がります。町長はどのようにお考えでしょうか。何か対策でも考えていられるでしょうか。

質問　7番 村田博子

いま課長、介護保険への一般会計繰り入れ出来ないって言いましたね。その縛りはどこにもありません。それは間違いなく法的にも何も縛りはありません。それでそこはきちっと確認してください。国保もそうです。介護もそうです。国は法律に基づいて言ってるんじゃなくて、あれもだめ、これもだめ、これもだめ、国保も町は法定外の繰り入れする事も今ストップさせようとしています。それと同じで全部町にやることは止めさせて、国民から取ることしか考えてません。それでそこはちゃんと介護の問題、本当にお年寄りが安心して介護を受けれるため、介護料抑制するんじゃなくて、介護を、要介護にならないように予防と色んな処置をしていく。そして、要介護になったら、それは本当にそのためのサービスをしていく。そして、していかなきゃならない。そのしていかなきゃならないサービスが保険料がこの間の説明では５１００円て言いましたよね。５１００円の保険料になったら低所得者のお年寄りはサービス減らしますよ。そこのところを避けなきゃならないので、是非、前の時も基金を取り崩して保険料のアップを止めて底をつくっていうんですけども、すごいサービス抑制してます。また今度、来年、今年度新しく出てきたとこでも、要支援は全部介護から外す、後は町でやりなさいみたいなそんな形をどんどん抑制してきてます。だからそこはきちっと見ながら町として何をするかということをお年寄りのために考えていかなきゃならない。お年寄り、若い時一生懸命働いて町に税金払ってきましたよね。やっぱりそこはきちっとお年寄り、雄武の町を作ってきたお年寄りをきちっと見ていく、そのことがどうしても必要だと思います。それから財政安定化基金というのが北海道にありますね。介護保険の。そしてその財政安定化基金というのは国と道と自治体と３分の１ずつ。だけど自治体からは税金は出してません。すべて６５歳の介護保険の中から出てるというふうに私調べました。それでこれは全部、それから基金も６５歳以上の保険料、サービスが減ったから基金に積んだだけの話ですべて６５歳以上のお年寄りも介護保険料です。それで今、会計検査院もこのお金が２７３２億円全国でため込まれていて、有効に活用してないと。何とかすべきという会計検査院の指摘もされてるそうです。それでこういう基金も本当にきちっとどういうふうに基金を単に、それぞれの町村が赤字になった時にこの基金から交付金として出したり、貸し出しができる、そういうものなので、むやみに崩しちゃうことはできないので、ちゃんと制度を作って、その基金をきちっと高齢者の施策に介していく。そのこともやっぱりきちっと知って頂きたいし、そういうふうにしてどこからどうやって本当にお年寄りのお金を町も出すし、本当にくまなく使っていくのか、ということも考えていかなきゃならないと思います。それで介護保険に町が一般会計から入れることは一切法的に何も拘束はないそうです。それで是非、老健施設できるとこへ向けて、そして今のように介護サービスが抑制されていけば、ずっと３千万ぐらいずっと続いて介護保険の基金ありますよね。それがなくなったとしても、今の３２００円を維持して安心の介護が受けられるようなことを是非、町として考えて頂きたいということを求めておきます。もしコメントあればお願いします。