雄武町議会 平成20年6月議会 2008年6月16日
後期高齢者医療精度について
2008年6月16日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「後期高齢者医療精度について」質問し、町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
次、2番目の質問は後期高齢者医療制度についてです。先ほども三浦さんから色々今の世の中どうなってるんだというようなことがあったんですけども、お年寄りのため、お年寄りの医療はちゃんといつでもどこでも今までと変わりはありませんよと言いつつ、毎年2200億円の社会保障費を削って、医療も70歳以上も折角1割が今度は2割に1年間、住民の運動で1年間延びましたけど、1年後には2割というような70歳を待って医療を、70歳になったら安くなるので、病院にも安心して掛かれるという人がいらっしゃるんですね、結構ね。そういうことで本当にお年寄りを大事にする制度が今どうなってるんだろうというふうに思います。この後期高齢者の制度は75歳以上の高齢者が健康保険の対象から強制的に外されました。保険料は高齢者の人口率に連動して確実に上がっていきます。これは厚生労働省の試算にも出ています。また厚労省の担当課は医療費の上がる痛みを高齢者に自分の感覚として味わってもらうと言い、また家族の感情から発生した医療費を抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の考え方だとも言っています。もちろん尊厳のある、最後を迎えたいという思いは当然ですけども、何故75歳以上の方のみに経済的理由で終末期医療を誘導しなきゃならないのかということも思います。今まで社会のために一生懸命働き、税金を払い、健康保険料を払い、社会を支えてきた人達にこの制度は命の差別を強いるものではないでしょうか。制度そのものが根本的に私は間違っていると思っています。4月スタート以来、問題が続出、そして厚労省も抜本的手直し等と言いつつ、本当に一部の手直しにしか留まれないような状況です。高齢者の医療をこれでは本当に保障することは出来ないと私は思っています。それで私は高齢者を守る立場で本当に全国の自治体の首長が国に本当に今の国の医療費削減、そしてお年寄りを別立てで考えるという、これは医療費抑制のためでというのが大きな前提ですのでね、このようなことを本当に住民を守る立場で自治体の首長は国に向かって本当に言っていく、それからもちろん私達議会も国へ色んな制度を活用して進言していくということが本当に今必要だと思っています。それで是非町長には高齢者を守る立場で国への制度廃止を求めて頂きたいというふうに私は考えています。町長どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
全道の町村会の理事会の中でも大きくこの問題を取り上げておりまして、やはり制度の改正については改革を求める声が多く出されております。そこで社会保障国民会議という、最上位の会議があるんですけども、今月の12日にですね、中間報告まとめておりまして、端的に言ってサービス提供体制の改革が必要だということで結んでおります。従って政府もですね、この中間報告のまとめに基づいて、今後制度について、どういうふうに見直していくのかということの検討もするんだろうというふうに思うんですよね。非常に今流動的な状況なので、今の制度そのものについてのコメントっていうのはなかなか難しいんですけども、ただ制度の設定とかね、前提というそういうものには置き方によって試算の結果というのは大きく違ってくるんですよね。従って今回の制度改正においては時間のない中で改革という名の下に進めてきたね、その結果だというふうに思っておりますから、若干時間も掛かるんでしょうけども、恐らくこの制度が改革をされるんだろうというふうに私自身も期待をしておりますけど、ただ今村田議員が言われたように地方は地方として真に国民のためにどういう制度にするのかということについて、政府に意見を出すべきだということについては私も同じ考えでございます。
質問 7番 村田博子
是非政府の方にも意見を上げて頂きたいし、それから本当に一部の見直しでは、本当に制度の根本が違いますからね。だから本当にお年寄りのため、国もお金を出すよということ、結局は若い人達が大変だからといいつつも若い人達も今回の国保の改正でもそうですけど、ちゃんと後期高齢者に出す分がある、若い人の医療保険の中でもちゃんと別立てで後期高齢者に出すものがある、それなら何にも分ける必要がなく国保で行っても何の不都合もなかったんではないかというふうに、そしてもう担当の人達も本当にどこの町ももう国がころころ変わるので、大変な思いをしながらね、やってらっしゃると思うので、是非そういうふうに意見を上げて頂きたいこと、是非お願いしたいのひとつと。それから4月にスタートして2ヵ月半経ちました。それで是非新制度が実施されて761人の方達がね、どんな思いでどんな問題点があるのか、是非、大変でしょうけど調査をして頂きたいし、そしてその問題解決のためにはどうしなければならないのかということも含めて、是非それは求めておきたいというふうに思います。そしてちょっとこの質問の方の最後なんですけども、本当に医療が大事だということで国立がんセンターの名誉総長の垣添さんという人がお話してるんですけど、その一部をちょっと紹介して本当に私達も考えていきたいなと思ってます。この最後の方で政府が社会保障に掛ける予算を減らし続けてきた、その結果、世界の頂点にあった日本の医療制度が凄まじい勢いで崩壊しているのです。イギリスではサッチャー政権が強力に医療費を減らした結果、手術待ちが1年間、医師が外国に逃げるといった具合に医療制度が壊れました。2000年にブレア政権が医療費を50%増額する政策に転換しましたが、まだ目に見える回復はされていません。一度壊れた医療を建て直すことは巨額の費用と長い歳月を要します。医療崩壊というのは本当に恐ろしいことなのです。日本の医療費はOECD、経済協力開発機構30ヵ国、加盟30ヵ国の中で最低のレベルだそうです。医療や介護には専門的なマンパワーが必要です。それは雇用促進に繋がるし、医療技術の進歩によって経済波及効果が期待できます。何より年を取って病気になっても心配なく、治療やリハビリが受けられるという安心感を持てば、日本を覆っている閉塞感から開放され経済も回り出すでしょうというふうに色々言ってるんですけども、ちょっと私本当にそうだというふうに思って、何で2200億円お年寄りが増えていくのに、どうしてこうやって医療費を削っていくのかっていうこともひとつ考えながらやっていきたいというふうに思っています。次に移らせて頂きます。後期高齢者医療制度の2点目です。後期高齢者医療制度への加入が任意となっている64歳から74歳の障害者に対して、道は制度加入を条件で今までの重度障害者の助成の継続をする、加入しなかったら助成はしませんということです。これは障害者の医療費助成は全部の都道府県が全都道府県が実施している制度だそうです。そして助成継続を制度加入を条件としたのは、10の道府県のみだそうで、後の1都2府30県ですか、そこは後期高齢者に入らなくても、助成は済むということでなっているそうです。このようなことは加入は任意なのに、法律は加入は任意なのに事実上、強制加入となりかねないのではないでしょうか。それで保険料を前は払ってなかったのに、今は保険料を払えないから加入はしないと、加入はしないというふうに言った時に何が起きるかというと65歳から69歳の障害者は保険料は、後期高齢者の保険料は払わないようにしたけども、窓口負担では3割が掛かってる、そういう大変な重度障害者にとっては、大変な選択が迫られるというふうになっていて、これは保険料払えないと言って、加入しないで医療補助が受けられなかったら、受診の自粛、受診抑制に繋がっていく心配があります。そして70歳から74歳の方は今年1割ですから、助成が、国の助成があってもなくても同じなんですけど、来年2割取られることになるので、またそこで出たり入ったりが、自分の生活基盤を守ろうとしたら、出たり入ったりが出てくるということで、北海道では660人の方、この障害者の方の17.3%の方達がぎりぎりのところで加入を諦めてる、諦めてるというか加入しないという手だてを取って。この660人の方達は折角重度障害者の医療の助成があるのにも受けられなくなってしまうという状態が今本当に大変な状態が生まれています。それで障害者というのは普通の健常者が風邪ひいたとかっていうのと違って、重度の障害者が受診を自粛するということは本当に命に関わりかねないような問題も起きてくるのではないかと思います。それで町長は道に制度加入助成継続の条件としないよう要請すべきだと思います。私達も高橋はるみ知事に色々道の方では要請をし続けています。是非そのように条件としないようにして頂きたいというふうなお願いをすべきと思うんですけども如何でしょうか。
答弁 保健福祉課長 葛西隆(保健福祉課長は2011年3月まで)
ただ今ご質問のありました医療制度につきましては重度医療のことと考えておりまして、この関係につきましては旧老人保健法から高確法に移った段階で高確法の中でも同様の部分で、その中で北海道の医療給付事業に基づいた中で雄武町の重度心身障害者医療費に関する条例を定めておりますけれども、その定めて実施しているところでございますけれども、ご質問にある後期高齢者医療制度への移行の要件につきましては当該条例の第3条に規定されておりまして、この部分について第3号の分にて65歳以上、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に医療を受けていない者については助成の対象から外れるということに定められております。なお、この部分につきましては3月の定例議会で議決を得てる内容でございます。
質問 7番 村田博子
今、その制度の中味とか条例が変わったところとか、それは道がこれを条件にするということなのでね、そうだと思います。それで私が今もう1つ町長にお願いしたいのは、こういうふうな重度障害者のために是非、道の方で助成、助成の、加入、後期高齢者に加入することが助成の対象になる条件だということを取り止める通達を出してもらう、取り止めてもらう、道の方の態度を。今のこのことどういうことが起きるかというと、道や町が助成を減らすことが出来るということなんですね。それで是非、これは重度の障害者のため、色んな各市町村の方達も結構弱者の立場でどうしてこういうことをするんだと、直ぐ通達をしてほしいし、何でちゃんと認定されてる根拠があるにも関わらず対象外とするんであれば、その根拠を示してほしいとか、色んな声が今上がってきています。是非、町長、道に要請して頂けないでしょうか。まずそれと町長さん、どのようにこの問題を考えていられるかということも含めて。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
後期高齢者制度は先ほども何回も議論しておりますけども、非常に流動的ですよね。だからこの分野について例えば眼前に迫ったことに関してどういうふうに対処するか、対応するか、要請するかっていうのは、それぞれ手法だとかそういうものがあるんだと思いますんでね。ですから全部同じような思いで取り組むのは間違いではないですけども、少なくとも地方自治というのはきちっと轍を踏んでおりますよね。例えば条例制定をきちっとしてるわけですよ、3月の議会で。それは無視するわけには行きませんよね。皆さんで条例を制定してるわけですから。だからそういうものをきちっと踏まえた上で例えば先ほども申し上げましたけども、同じお答えになりますけども、本当に国民にとって不利益なことに関してはやはり地方自治を預かるものとして当然、国にも北海道にも要請を致します。ただ具体的に1つずつすれすれということについてはね、それが果たして地方自治としていいことなのか、どうなのかっていうこともちゃんと見極めてする必要があるんですよ、その辺はご理解を頂きたいというふうに思います。
質問 7番 村田博子
町長は今おっしゃったことよく分かりますので、是非ここのところは町長が本当に障害者のこの状況をね、大変だと思った時には思ってると思います。それで1つ1つをね、私達はこのことを要請してほしい、このことを要請してほしいということあったら、その都度色んな要請しますので、それをどんな形で町長が要請していったり、決断するかっていうことは、まずは町長の判断でもあり、自治体の長としての方向があると思いますので、是非そのことを押さえておいて頂きたいというふうに思います。それで今進んでることで色んな後期高齢者の問題大変なのでって言うんですけど、私大変なので、今流動的なこともあるので、だけども私障害者の問題に関しては私達健常者が今揺れてるから今流動的だからちょっと1年ぐらい待とうなんていうようなことではない、日々の生活が病院に行くか行かないかの、その選択にもなるということでは、是非、道にも要請して頂きたいし、道がそのように条件としないという決断を出すまでは是非雄武として助成を、色んな形で分かります。条例があってそれが出来ないのであれば違った形ででもね、福祉施策で何とかやって頂けたらというふうに、やって頂けたらというか、行政としてやっぱりこんな底辺の人が大変な思いをしてるということでは、そこに思いを馳せてきちっとした手だてを取って頂きたいというふうに思います。是非、そういうふうになると高齢者も、係の担当の方もね、本当に担当の方も大変でこの人はどうなるだろうということで、個人情報もありますから、何というか合間をくぐってというか、本当に1人1人と対応しながらやられているようなんですけども、このことが助成が加入の可否に関わらず助成が出来るということになったら、障害者は自分の医療保険が加入するかしないかでどう違うかだけで、もう決められるんですよ。だから色んな行政の手を煩わすこともないし、色々あっちがより基盤が確立するかって計算することもなく終わるということでは、是非、それで雄武で46人の重度障害者の方の中で69歳までの方がどれぐらいいらっしゃって、どのぐらいの予算が掛かるのか私もちょっと分かりませんので、そこも含めながら是非、検討することを求めたいと思います。次に移ります。後期高齢者の3点目です。後期高齢者の特定健診が広域連合より委託されました。それでこういう特定健診の町からの、町からとか国保の、町からのこれを読ませて頂きました。そしてこの返信が来たんですけども、健診項目が後期高齢者と国保と違いますということで、どこが違うのか伺ったんですよね。そうすると尿酸値を、国保では、ごめんなさい、これを先に、後期高齢者を委託されました。ちょっとごめんなさいね、先走りしました。道はこの後期高齢者の健診助成に350万円を、ごめんさない3500万円を広域連合に補助してるんですね。このお年寄りの75歳以上の後期高齢者の方達がみんながそれぞれの町に委託されて、道が8千万円を負担すれば全部なるんですね、健診が、後期高齢者の健診が無料になる。ですけども道は3500万円しか出してない、当然どこが持つかっていったら後期高齢者の自己負担っていうふうになってくるんですけども、108の市町村が健診の自己負担を徴収します。それから19の自治体は私が調べた時点ではまだ未定、まだじゃない未定ということになってました。あと48市町村が自己負担は徴収しません。つまり町が見るということですね。そういうふうになってます。それで管内では18自治体があるんですけども、無料のところは網走、斜里、小清水、西興部と雄武が入っているので私は嬉しかったです。それで、これは本当にね、高齢者が色々と大変な思いを去年からしてきたんですけども、お年寄りにとっては良いお知らせだし、本当に大いに評価ができることだというふうに思っています。それで次の特定健診に移るんですけども、特定健診は無料になったんですけれども、あと一歩進めて求めたいことがあります。特定健診でさっき言った4項目違うと言われて、後期高齢者に何がないかというと尿酸値の検査、それからヘモグロビンの検査、血清クレアチニンと眼底検査です。それが後期高齢者75歳以上はないんですね。それで国は、国じゃない、町は前向きにこの今言った四つを普通の特定健診に追加してるんですね、町独自で。これ見ましたら町独自で追加してる。なぜ追加したかっていうとヘモグロビン、糖代謝ですね、それは早期に糖尿病を発見、保健指導で重症化を防ぐ、そのためには是非この健診は追加したい、それから血清クレアチニンとか血清尿酸値は腎臓障害の早期介入、早期に見つけて、そして人工透析を防ぐというふうに、このような本当に健康を守るための重要なこの計画の9ページにそれが載ってます。健診項目を町独自で追加項目4つをしてるんですね。それで私本当にさっきも無料でこの管内で5市町村が無料で75歳以上の方が健診を受けられるということで、この健診は75歳以上の方、糖尿とか他の病気で病院に掛かってる人は受けられないですね。だから特に本当に本当はそれもこういう細かな検査もしてもらえたので受けてほしいんですけど、制度上今そうなってません。それで病院にも掛かってないので、本当にどんな病気を持ってるか分からない、この75歳の人達にも町で是非ね、お年寄りの、雄武町のお年寄りの健康を守るということで町で国民健康保険の方と同じように4項目を75歳の人にも、少々お金が掛かるでしょうけども追加して頂きたい、それが雄武でもお年寄りも元気でいれる、元気で生活できるのではないかと思うんですけども町長如何でしょうか。
答弁 保健福祉課長 葛西隆(保健福祉課長は2011年3月まで)
ただ今の後期高齢者の健康診査の部分ですけれども、この関係につきましては議員おっしゃったように広域連合か市町村に委託された部分で今おっしゃった検査項目の中におきましても当然うちの方で内容等につきましてはかなり詳しく担当の方からお聞きになってるようでございますけれども、ただこの部分につきましてはうちの町独自でも、独自、委託の他に必要性があるだろうということで、この部分の先ほど言った部分のクレアチンとか尿酸だとか、そういうものは外れておりますけれども、必要な項目につきましてうちの中で加えた部分がかなりございます。それで40歳から64歳までの方々の検査項目の中で、ガン健診とか除きまして、その部分につきましては23項目に対しまして20項目ということで先ほど言った尿酸とかそういう部分につきましては確かに抜けております。ただこの部分につきましては色んな考え方もございまして、町ではご存知のようにこの健診に含めまして、介護保険法による成果付の評価、この部分を付け加えまして、こういう項目になっております。その中で町、国保の独自項目につきましては、糖尿病や腎臓疾患等の早期介入のための重要な検査項目でありますけども検査数値につきましては、風邪と共に悪化する傾向でもありまして、このことにより疾患との因果関係の判断がなかなか判断できないという部分がございますので、検査対象に加えるかどうかの時期につきましては私共も持っておりますけれども、今回の部分についてはこの項目の中で行いたいということで、今年度につきましてはこの部分含めるということは考えておりません。ただ糖尿病や腎臓疾患の危険性を探る検査につきましては後期高齢者健診においても血液検査、空腹時血糖ですね、それと尿検査、尿タンパクの中にも含まれておりまして、結果によって医療機関の受診等の指導を頂くことになっておりますので、その指導の中での対応が可能ということというふうに考えておりますので、その部分の検査につきましては先ほど言った部分の検査で問題はないというふうに考えておる次第でございます。以上のことから健康診査は全身検査を実施することではないので、年齢、階層ごとに身体特性においた検査内容とすることが適当な制度上であるというふうに判断しております。あとこの部分の項目につきましては今後の部分も含めながら検討を重ねていきたいと思っております。
質問 7番 村田博子
今、年齢階層ごとにということもあったんですけども、やはり高齢者は特にそこの部分が大事じゃないかなというふうに思いますし、この4項目、血清クレアチン、糖尿病の方なんかは本当にね、腎臓、腎臓と透析になっていく要素って大きいんですね。色んなものが糖尿病はね、全身的に合併症があるのでね、それは早期に見つけたり色々やらなければならないということで、その辺是非ここの部分も町としてはお金掛かるでしょうけども、本当にお年寄りの健康ということではね、是非今後、クレアチニンとかヘモグロビンは糖代謝で本当に血糖値が低くてもね、糖代謝によって隠れ糖尿病とか色々あるみたいで本当に糖尿病の他はこのヘモグロビンA1Cですか、それが一番問題というか大事というかありますのでね、是非、前向きに今後今年だけで終わらない、これから続きますのでね、是非、この国保と同じように検査項目を追加できるように是非検討して頂きたいというふうに思います。町長、如何でしょうか。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
自己負担の分についてもですね、それは全て料金ゼロの方が良いに決まってるんですけども、例えばこの分についても、現実的には料金表でいくと約7千円ぐらいの個人負担千円お願いしますという話ですよね、そういうことなんですよ。ですから個人負担の分はそれだけ軽減されておる、やはり、全て何もかにも料金ゼロがいいかということも踏まえてですね、その辺は町は必ずその分ゼロにすると、他の方からの税金でそれを補填しなければならないということになるわけでございますからね。ですから先ほど担当の方でもご説明致しましたけども、雄武町が特別財政的に大変であればまだまだ厳しい状況なんでしょうけども、ある程度恵まれない方達の配慮もしながら、この制度の有効活用を図っていきたいということは表れておるわけでございますから、今、村田議員の思いの中で今後どういう対応が原課の方では必要なのかということも踏まえて検討するということについてはやぶさかではないわけでございますから、是非そういうことも認識の中に入れておいて頂きたいというふうに思います。
質問 7番 村田博子
今後検討して頂く、私も全てゼロにしてというふうには思ってません。ただ本当にどこに目を置くかということが一番大事で、弱者や高齢者が大事にされれば若い人も自分達も年取ったら安心だって思える、そこが本当に大事じゃないかなと思いますので、是非検討して頂きたくということで私の質問終わります。ありがとうございました。