音更町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日
子どもの安全確保に向けた体制整備について
2025年12月16日、音更町議会の一般質問で、伊藤萌里議員が「子どもの安全確保に向けた体制整備について」質問し、町長 小野信次、教育長 福地隆、子ども福祉課長 定村剛志、教育総務課長 水戸尚、保健福祉部長 深谷邦彦、健康推進課保健担当課長 統括保健師が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤萌里 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 福地隆、子ども福祉課長 定村剛志、教育総務課長 水戸尚、保健福祉部長 深谷邦彦、健康推進課保健担当課長 統括保健師
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 伊藤萌里
通告に従いまして、子どもの安全確保に向けた体制整備について、一般質問いたします。子どもの不慮の事故や体調の急変は、日常のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、予期せぬ状況における周囲の大人の適切な対応が、子どもの命や健康を守る上で極めて重要です。国においては、こども家庭庁が主体となって事故予防対策に関するポータルサイトを設置し、啓発資料による周知や子どもの事故に関する情報を集約しデータベース化するなど、子どもの安全確保に向けた取組を進めています。こうした国の動きや最新の知見を踏まえ、本町においても、保育・教育施設における日常的な安全管理、事故予防の取組、体調急変時の初期対応、保育士や教職員等に対する研修の充実など、体制整備を着実に進めていく必要があると考えます。国のガイドラインや各種マニュアルをどのように把握し、現場の取組に反映しているのか、町の現状と今後の方針について伺います。1、保育・教育施設における事故予防や急変対応に関するガイドラインの運用状況と、職員の一次救命処置研修の実施状況は。2、保育・教育施設のAED設置・管理増徴や、アナフィラキシーショックに備えたアドレナリン自己注射製剤(エピペン)の管理・対応訓練など、安全確保に向けた具体的な取組状況は。3、家庭向けの事故予防策や急変時の対応に関する情報発信や啓発の取組について。4、乳幼児の保護者が一次救命処置の実技を学ぶ研修機会の提供や、消防・医療機関等との連携による学習機会の確保などの現状は。5、子どもの安全確保に向けた町全体の体制整備の現状と今後の方針は。以上、御答弁お願いいたします。
答弁 町長 小野信次
子どもの安全確保に向けた体制整備についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の保育施設における事故予防や急変対応に関するガイドラインの運用状況と、職員の一次救命処置研修の実施状況についてでありますが、町内の認可保育園、認定こども園など保育施設におきましては、国が示す「保育所保育指針」や「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」などを踏まえ、全ての施設において園児の安全確保対策の指針となる安全計画を毎年度策定するとともに、災害や事故などに備えた対応マニュアルを作成しております。各施設では、この安全計画や各種対応マニュアルに基づき、施設内の危険箇所の定期的な点検や避難訓練、不審者対応訓練などの実施のほか、ヒヤリハット事例の共有など、日常的な安全管理をはじめ、事故の未然防止や事故発生時の対応力の向上に努めております。また、一次救命処置研修の実施状況につきましては、各施設において、消防職員や医療従事者を講師とした全職員対象の救急講習を定期的に実施しているほか、オンラインで救急講習を視聴をするなど、子どもの命を預かる専門職として、資質の向上に努めております。次に、2点目の保育施設におけるAEDの設置・管理状況や、アドレナリン自己注射製剤(エピペン)の管理・対応訓練などの取組状況についてでありますが、AEDにつきましては、一部の小規模保育事業所を除く全ての保育施設に設置されており、各施設が実施する救急講習の中で、ほぼ全ての職員が操作手順などの対応を身に付けております。また、機器の定期的な保守点検の実施や設置場所の情報共有などにより、常時使用可能な状態を維持しております。エピペンの管理・対応訓練などの取組状況につきましては、保護者との面談を通じて、エピペンを処方されている子どもの情報を把握するとともに、対象の子どもが在籍する施設では、個別対応計画を作成し、緊急時に対応する複数の職員が使用方法や保管場所などの情報を共有しております。なお、エピペンは、有効期限の確認を定期的に行い、職員室などで適切に保管しております。また、エピペンの練習用機器を用いた実地研修やオンライン研修を実施するなど、アナフィラキシーショックの症状が出た場合に迅速かつ的確に対応できるよう、職員の共通理解と実践力の向上に努めております。次に、3点目の家庭向けの事故予防策の急変時の対応に関する取組でありますが、町では、子育てガイドブックをはじめ、子育て支援サイトや子育て支援アプリを活用し、転落や窒息など子どもの月齢・年齢に応じた事故予防のポイントのほか、発熱、けいれんといった体調急変時の初期対応などについて情報発信を行っております。また、乳幼児健診や赤ちゃん訪問の機会に、看護師から保護者へ直接、事故防止などに関するリーフレットをお渡ししながら、具体的な注意点や相談窓口を案内しており、一部の保育施設では、園だよりなどを通じて、保護者に向けた事故防止などに関する情報提供を行っております。今後も、こうした取組などを通じて、保護者の皆さんに適時必要な情報が届くよう、分かりやすい情報発信や啓発に努めてまいります。次に、4点目の保護者が一次救命処置の実技を学ぶ研修機会の提供や、消防・医療機関などとの連携による学習機会の確保に関する現状についてでありますが、子育て支援センターでは、消防職員や医療従事者を講師とする小児救急講座を定期的に開催し、保護者が乳幼児向けの応急手当ての方法や事故防止の注意点などを学ぶ機会を設けているほか、一部の保育施設では、保護者を対象とした小児救急講座を実施しております。また、音更消防署においては、職員による出前講座や各種の救急講習を開催し、保護者も含め町民の救急救命に関する知識や技術の向上を図るため、学習機会の確保に努めているところであります。最後に、5点目の子どもの安全確保に向けた町全体の体制整備の現状と今後の方針についてでありますが、保育施設においては、安全計画に基づく安全確保対策や各種訓練の実施に加え、午睡チェッカーや防犯システムの導入など、ICTの活用も含めた事故の未然防止に向けた取組を進めているほか、町では、子育て支援センターにおける小児救急講座の開催に加え、全国の事故事例や予防策に関する情報を注視し、同様の事故が発生しないよう、合同園長会議などを通じて注意喚起や情報提供を行うなど、必要に応じて消防や警察などの関係機関とも連携しながら、子どもたちの安全確保に努めております。町といたしましては、今後もこうした体制を維持しつつ、各種取組を充実させながら、子どもを取り巻く様々な危険に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、質問中、教育委員会所管分につきましては、教育長から答弁をいたします。
答弁 教育長 福地隆
教育委員会からは、教育施設における事故予防や急変対応に関するガイドラインの運用状況などの御質問にお答えをいたします。はじめに、事故予防や急変対応に関するガイドラインの運用状況などについてでありますが、音更町では、学校保健安全法及び同法に規定する児童生徒の健康保持と安全確保に関するガイドラインとして示されている国の「学校事故対応に関する指針」に基づき、全ての小中学校において、年間を通じて行う安全に関する諸活動の総合的な基本計画である学校安全計画を毎年度策定するとともに、災害や不審者対応、アレルギー事故、熱中症など個別のケースに対応した危機管理マニュアルを整備し、教職員の共通理解の下、児童生徒の安全確保に努めております。御質問にあります、事故予防や急変対応につきましては、通学路及び学校施設に係る安全点検の定期的な実施に加え、避難訓練、交通安全教室などの学校行事や学級活動における安全指導、関連する教科における学習を通じた安全教育を実施するとともに、事故や熱中症などが発生した際の手順を明文化したマニュアルを作成し、共有することで、不測の事態に対しても教職員が迅速かつ的確に対応し、児童生徒の安全を守る体制づくりに努めております。なお、一次救命処置研修の実施状況につきましては、音更消防署の協力の下、教職員を対象とした一般救急講習を毎年開催し、救急法の基礎知識や心肺蘇生法、AEDの使用に関する基礎知識を習得しております。次に、AEDの設置・管理状況などについてでありますが、AEDにつきましては、全ての小中学校の職員室内又は玄関周辺などの確認しやすい場所に1台ずつ設置し、契約事業者による定期的な保守点検により常時使用可能な状態を維持しております。また、主に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックへの備えでありますが、学校におけるアレルギー対応につきましては、校長や養護教諭、栄養教諭などを構成員とする「食物アレルギー対応委員会」を全ての小中学校に設置しており、医師の診断による「学校生活管理指導票」に基づき、保護者の希望に応じた「取組プラン」を作成し、教職員間で情報共有しながら対応しているところであります。現在、アドレナリン自己注射製剤、いわゆるエピペンを処方されている児童生徒は10人おりますが、温度管理に注意しながら、各自ランドセル内などに保冷バッグに入れて持参しており、学級担任をはじめ、複数の教職員が緊急時の対応を想定した情報共有を行っております。また、使用に関する基礎知識については一般救急講習で習得しておりますが、今年度から一部の学校で、緊急時の確実な対応を想定し、薬剤師を招へいした研修を実施しており、今後、他の学校においても、万が一の際に的確な対応が図られるよう研修機会の充実に努めてまいりたいと考えております。教育委員会では、引き続き、国のガイドラインや最新の知見を踏まえながら、学校における事故の未然防止と適切な急変対応に向けた安全対策を計画的に推進し、子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる環境の確保に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 伊藤萌里
御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。教育や保育の現場における子どもの安全確保とは、交通安全ですとか、事故予防、防犯対策、災害対策など、そして、虐待予防など大変多岐にわたることではあります。また、子どもが関わる施設としては、学校とか以外にも、放課後デイサービスとか、児童発達支援とか、あと、学童保育など、本当に様々あるんですけれども、ここでは保育施設と学校という形で絞って質問させていただきたいと思います。あとは、その安全確保という点においては、一般的な事故予防対策や、そして、体調急変時の初期対応などを中心に質問させていただきたいと思います。まず、一つ目の項目についてお聞きしていきます。一次救命処置の研修について、御答弁の中でもありましたけれども、保育施設、教育施設、学校それぞれ、必ず年1回は研修を開催しているということで、御答弁いただいております。基本的な考えとして、これは全職員が必ず毎年1回受けられる状況にあるかどうかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
それでは、私のほうからは保育施設の関係についてお答えいたします。全ての保育施設において、心肺蘇生ですとか、AEDの操作といった実技訓練を伴う救急講習を実施しておりまして、これ、全員対象ということで、受講した人数の調査というのは実施はしていないんですが、保育に関わる全職員が対象で、そのシフトの関係でどうしても受講できない職員というのが出てきてしまうんですけども、その場合は、オンライン講習ですとか、あと、職員会議での情報共有ですとかを通して、ほぼ全ての職員が救急救命に関する知識、それから、技術について学習している状況であります。ただ、あと、一部の小規模な保育所については、職員に異動がないといった場合もありますので、そういうところで複数年に1回とか、そういった体制にしているところもございます。以上です。
答弁 教育総務課長 水戸尚
それでは、私のほうから、小中学校における一次救命処置研修の受講状況について御説明いたします。こちらの研修ですけれども、教育委員会で実施するもののほか、各学校におきましても、音更消防署の協力を得ながら毎年一般救急講習を開催しておりまして、対象は全教職員ということなんですけれども、昨年度の実績でいいますと、小中学校の教職員で受講された方の人数が74名。大体教職員総数でいいますと、350名程度おりますので、先生方6年に一度異動するということを考えますと、おおむね大体全ての教職員が受講している状況を保っているのではないのかなというふうに考えております。また、中学校では、生徒を対象にした救急講習みたいなものを行っておりまして、こちらのほうも昨年度の実績でいいますと、391人の生徒がこちらの講習を受講しているという状況になっております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
御答弁ありがとうございます。保育園のほうでは、そうですね、全員を対象にして行っているということで、ただ、小規模なところでは数年に1回という状況というところは、できるだけ毎年開催できたほうがいいのかなというふうにはちょっと思いました。学校のほうも、最低でも6年のうちに1回は受けられるという状況というところで把握しましたが、研修で学んだ知識は、記憶としてはしっかり残るかもしれないんですけど、具合が悪い人や意識がない人に対して、実際に処置を行うということはなかなか抵抗のあることで、誰もが不安とか恐怖を感じることは当たり前のことだと思います。まして、子どもであればなおさらちょっと難しい場合もあります。いざというときに緊張しながらでも、習ったことを実践できるような適切な処置を行うというところでは、やはり回数を重ねることが一番重要なのかなと、何度も実技を経験することが大事だと思います。また、医療って本当に日々変化するものでして、一次救命処置に関するガイドラインというものも、手技とかも、研究の下、年々変化しているところがあります。そのような点からも、教職員や保育士など、子どもに関わる職員の方々が、多くの方々が、できることなら全ての方が最新の情報を共通認識で把握できるような、処置に自信を持てるような体制づくりが大変重要であると思います。それを踏まえて、1年に1回必ずできるだけ全職員に近い形で実技研修が行われることが理想だと思います。ちょっと現実的な問題としては難しいところも多々あるのかなと思うんですけれども、そこで、研修の機会をこれ以上増やすことが可能なのかどうか。もし難しい場合はその課題が何であるかをちょっとお示しいただければと思います。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
保育施設においては、基本的に1年に1回やるというところで、これを1年に2回とかということになりますと、やはり他の行事とか、あと、シフトの問題がやはり出てきますので、なるべく多くできるようにというところは理解はするんですけども、それぞれ保育施設の事情によって、最低1回はというところで今、行っているところでございます。一部の小規模保育所というところでは、なるべく開催していただけるような声かけをしていきたいと思っております。以上です。
答弁 教育総務課長 水戸尚
議員おっしゃるとおり、救急救命法、日に日に変わってくる部分も多々ありますし、そういった意味でいいますと、確かに回数が多いにこしたことがないというふうには思っております。学校業務との兼ね合いもございますけれども、来年度以降、この救急救命講習の開催に当たりましては、なるべく多くの教員が参加していただけるように、その案内の仕方もちょっと工夫して御案内するようにしていきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。保育者も教職員の方々も、子どもに直接関わる現場で働く人ですので、やはりその子どもたちに何か起こったときに迅速に対応できるために、一次救命研修というものは大変優先順位が高いものであると思いますので、是非優先的に多くの現場の方々が受けられるよう、町としても支援をお願いいたします。それでは、二つ目の質問のほうに移らせていただきます。AEDに関していろいろと御答弁いただきましたけれども、町内において、学校や保育施設などで実際に一次救命処置、AEDを使用するといった急変した事例は過去にどれぐらいあったか、お示しいただきたいと思います。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
実際にAEDを使用するような救急な事態ということで、過去3年で申し上げますと、そういった事例はございません。以上でございます。
答弁 教育総務課長 水戸尚
小中学校につきましても、過去の3年間におきましては、AEDを使用したということはございません。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
学校も保育園、保育施設でも、AEDを使うような重症な急変といった形のことはなかったということで、それは何よりだなと思います。AEDは全ての小中学校に配置されておりまして、年1回の点検も必ず行って適切に管理されているということで御答弁いただきました。設置場所については、御答弁の中で、職員室内又は玄関周辺など確認しやすい場所という形で設置されているということでしたが、一般的に人が多く集まる場所、見やすくアクセスしやすい場所、避難や緊急時に迅速に到達できる場所、屋外に設置されても適切な場所、管理点検がしやすい場所が推奨されています。体育館や運動場付近、ホールや集会室の入り口など、校舎入り口や廊下の壁面、又は非常階段や共用部の目立つ場所などと推奨されています。マラソンなどの運動中や体当たりするなど、部活などでうっかりぶつかってしまうようなこともあるかなとは思うんですけど、胸を強くぶつけることでの心停止は意外と起こりやすいという報告がありまして、体育や部活、少年団などの活動は特に注意とされています。このことを踏まえて、運動会や体育祭などの行事、また、プール授業の際にAEDを近くに準備しているという対策は取られているかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育総務課長 水戸尚
AEDの設置についてでございますけれども、学校からお聞きしている話では、屋外で、例えば、運動会ですとか、そういったことを開催するときに持ち出している学校もあるというふうな確認をしておりますが、全学校、その対応をしているという状況ではございません。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
一部の学校ではそういった対策も取られているということでしたが、それでは、例えば、運動会などの際に、行事において、例えば、AEDの設置場所、移動していた場合ですとか、移動してない場合もそうなんですけれども、事前にその場所をアナウンスするといった、例えば、周知しておく、ここにAEDがありますよというお知らせなどはするといった取組はされているかどうか、確認したいと思います。
答弁 教育総務課長 水戸尚
AEDの設置場所に関する情報発信ということでございますけれども、今、御説明した、例えば、屋外活動の際にAEDの場所を移動しているような場合については、当然その学校の職員を含め、子どもたちにも御案内をしていると。ただ、通常時でいいますと、特別この設置場所というようなものを通知をしているということではございませんが、基本的には職員室、先ほど申し上げたとおり、玄関周り等の視認性が高い場所に設置していることもございますし、校舎案内図などの校内における掲示で、来客等には通知をしているという状況でございます。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
やはりその運動中は事故が、事故というか、急変が起こりやすいということを念頭に置きますと、AEDは行事の際にちょっとできるだけ近くに準備するですとか、そして、その移動してない場合も、むしろアナウンスはやはりあったほうがいいのかなというふうにちょっと思います。それが早期の対応につながるのかなと思いますので、是非、そういったところの推奨ですとか、取組を町としても推進していってほしいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。では、次、保育施設のAEDについてちょっと確認していきたいと思います。保育施設においては、AEDの設置義務がないと、法律上ないということで、施設ごとでの判断になっているという実態がありますが、一部の小規模保育所、保育事業所を除く全ての保育施設に設置されているということなので、ほとんどが網羅されているということで、そういう実態は分かりました。やはり幼児においても油断はできないというか、心停止は本当に身近に潜んでいるという事例が多数あって、国内での事例なんですけれども、4歳児が滑り台でかばんのひもを引っかけて、首に引っかけてしまって窒息死したとか、プール活動中に呼吸停止になって低酸素脳症で亡くなってしまったとか、お昼寝中にうつ伏せで心肺停止となって重度の障害が残ったなどの痛ましい事故の報告は多数あります。町内ではそういった、残念な事故はないんですけれども、保育の現場では、日々の活動中にも本当に細心の注意を払いながら、皆さん事故予防策を取りながら必死に保育に当たられていることは承知しておりますが、それでも起こり得るということが事故でして、その際の対応は大変重要であると思います。ちょっと現時点でAEDを設置していないという、一部の小規模保育園のほうにちょっとお話を伺ったところ、対策はどうしているのかと聞きましたところ、近くの企業と提携していて、いざというときにそちらからAEDを借りられるようにしっかり連携は取られているということで確認しております。施設ごとにきちんとそういった対策も取られて工夫されているということが分かりました。ただ、法律上、現状として必ずしも義務ではないというのが、この時代に果たして適しているのかというところは、国の考えではありますけれども、その設置義務がないということ自体が不十分なのかなというふうな思いもあります。実際AEDは医療機器のため、購入費用が非常に高い、何でもそうなんですけど、医療機器って本当に高くて40万近くすると、そして、また、設置のための箱も買わなきゃいけないといった課題もあるようで、その点はちょっと町としてはどのようにお考えなのでしょうか。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
AED未設置の保育所と、実はこちらでも、そちらの保育園さんともちょっとお話をさせていただきまして、確かに金額的に張るものなので、ちょっと優先順位としてはちょっと今、厳しいというところでお聞きをしました。その財政的な支援といたしましては、施設型給付費という中で、これが保育園の運営費に当たるものなんですけども、その中の加算項目の中にそういった備品を購入できるような、そういったものがございますので、ただ、ちょっと条件がいろいろありますので、その辺もちょっと考慮しながら、ちょっと今後、保育所さんのことは相談していきたいと思っております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
施設型給付費の中で、加算項目の中で購入できるようになっているということで理解はしました。ただ、リース料金だったり、購入費用がかかるというところでちょっと支援があると、より購入しやすい形になったりとか、ある意味では保育の質の更なる向上にもなるのかなと思いますので、その点について、是非、町としても支援をお願いいたします。今は保育施設でも心疾患がある子どもですとか、医療的ケア児の受入れも行っている状況であり、慢性疾患がある子どもも複数いらっしゃると思います。やはり急な体調変化を起こしやすいことも考えると、全保育施設での設置は、国の動きとかを待たずに町独自でも是非進めていくことが必要と考えますので、御検討をお願いいたします。それでは、次に、アナフィラキシーショックの際に使用するアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの管理についてお聞きしていきます。重いアレルギーがある子どもでエピペンを処方されている対象児童数は、学校、小中学校において10名いらっしゃるということでした。保育園のほうでも複数名いらっしゃるということでお聞きしていますが、こちらも実際に使用して救急搬送に至ったという事例は過去にどれぐらいあるか、教えていただきたいと思います。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
保育施設において、こちらも過去3年でそういったエピペンを使うような事象はないというふうに把握しております。
答弁 教育総務課長 水戸尚
小中学校におきましても、過去3年でエピペンを処方したというケースはございません。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
過去3年でそれぞれ実際に使用したという経緯はなかったということで、日頃からアレルギーのあるお子さんや周囲の方々は本当に注意を払いながら生活されているというところが、まず、予防対策としてしっかり取られているのかなと思いました。エピペンは、その子の年齢によって、その状況によって本人管理ができる場合だったり、職員管理が必要な場合など、それぞれの対応方法があると思います。該当する子どもがいる場合は、周囲の大人が迅速にエピペンで対応ができるようにと、家庭や医療機関を通じて職員の方々も指導を受けている現状があるということで、答弁の中でもありましたが、主に実際にどの立場の人たちが主体となって指導を受けているのか。学校では養護教諭や担任又は教頭、校長などなのか、保育施設では担当の保育士がメインになるのか、ちょっと具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
保育施設におけるエピペンに対応する職員ということでいきますと、やはりクラスの担当、それから、あと、園長、主任という職階の方が当たるということになっております。
答弁 教育総務課長 水戸尚
学校におけるエピペンの処方ということでございますけれども、先ほど管理職員、それから、養護教諭、栄養教諭等のお話しいただきましたけれども、情報共有自体は全ての職員が対応しておりますが、ただ、食物アレルギーを考えたときに、実際事故が起こり得る可能性が高いのが給食、給食時ということで、養護教諭をはじめ、担任の教諭等が対応できるように準備をしているところでございます。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
学校現場においては、やはり体調の急変のときには、何かあれば養護教諭を呼んで対応してもらうということがやっぱり多いという現状があると聞いています。養護教諭は基本的に学校に1名ということで、不在の場合もあるのかなと思います。で、アナフィラキシーショックを起こした際には、迷ったら打つということが推奨されておりまして、また、ショックの症状は呼吸困難に向かって急速に進行していくので、養護教諭の到着を待てないという場合もあるのかなと思います。もちろん、栄養教諭や担任や管理職の方々なども指導は受けているということもあるとは思うんですけれども、そういった指導を受けてない方が周りにいるという可能性もゼロではないのかなと、代理の先生が入っている場合もあるのかなとは思うんですよね。もちろんその情報共有はしていても、実際に触らないとやはり物は打てないというのが現状かなと思います。学校保健ポータルサイトにおいても、緊急を要する事態は、担任や養護教諭の前で起こるとは限らない、学校全体として取り組むことが必要と強調されていました。やはりその専門的知識がある養護教諭に判断を委ねることがベストと思うのは当然なんですけれども、誰もが対応できる環境づくりが必須なのではないかと考えますが、この点については、町としてはどのように捉えているか、お聞かせ願います。
答弁 教育総務課長 水戸尚
議員がおっしゃられるとおり、エピペンの処方については、迅速な対応というものが必要になるという前提で考えますと、対応の方法を知らないという職員がいないような形を当然つくっていく形が大事だと思います。一次救命の研修の中でも、そのエピペンの処方についてのその基礎知識みたいなものは当然お話はされるということなんですけれども、お聞きするところでは、やはり実際に打つとなると、やっぱりそこは一つ高いハードルがあるというふうな話もお聞きしております。先ほど、教育長の答弁の中で申し上げましたが、今年度実際に学校薬剤師の方を招いて、練習用のエピペンを処方するというような取組をやった学校が1か所ありました。新しくエピペンの処方が必要な児童を受け入れた機会にそういう研修を開始したということも聞いておりまして、各学校でも、そういった同じような動きを今後進めていきながら、当然、担任の先生、それから、養護教諭はもとより、学校内、誰しもそういう急変時に対応できるような体制を整えていけるように進めていきたいなというふうには考えております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
そうですね、最初の答弁の中でも、教育長からの答弁の中でも、今年から、今年度から一部の学校で薬剤師を呼んで研修も実施しているというところで、すごく良い取組だと思いますので、これは是非対象の児童がいる学校では必ず行えるように広めていっていただきたいと思いました。先ほど一つ目の質問のところでも申し上げたんですけれども、心肺蘇生など一次救命措置、AEDの取扱い、そして、事例は少ないにしてもエピペンの使用などは、やはり実技を繰り返すことで迅速な対応ができるということは間違いないと思います。1回受けただけでは忘れてしまうこともありますし、何度も繰り返し学ぶことが自信につながります。誰でも急変の対応は怖いですし、できることなら遭遇したくないというのが本音ですけれども、いざというときに子どもの命や健康を救えるのは周囲の大人たちです。日頃からその正しい処置、使用方法をしっかり理解しておく心構えが必要です。そのためにも町としてできること、やはり子どもと関わる職員への研修機会の確保・充実が大切だと思いますので、是非そういった機会を深めていけるよう、現場の課題把握に努めながら、今後御検討いただきたいと思っています。ここでちょっとASUKAモデルについて触れておきたいと思います。御存じの方も多いとは思うんですけれども、2011年にさいたま市立の小学校で駅伝練習中に倒れた桐田明日香さんという方が死亡してしまったという事故を受けて、御遺族とさいたま市の教育委員会が作成したものでして、その判断に迷う、分からないというときの対応が大変重要であるということが示されています。明日香さんの事例においては、心停止直後に起こるあえぐような呼吸という、いわゆる死戦期呼吸を見て、周囲の大人が意識はないけど、呼吸をしているから大丈夫と判断してしまったということで救命処置がなされず、心肺停止となってしまい、翌日に亡くなってしまったという事例でした。このASUKAモデルは、事故を繰り返さないために、教職員や学校が重大事故発生時に迅速、的確に対応できるよう具体的な行動指針を示すことを目的とされています。このような悲しい事故が二度と起こらないよう、急変時の対応について、ASUKAモデルも参考にしながら、全職員が適切な急変対応を行えるような取組を推進していってほしいと思います。では、三つ目の質問に移らせていただきます。家庭向けの事故予防策や急変の対応に関する発信啓発などというところですが、実際に町としましても、様々な周知、啓発は行われているということで御紹介いただきました。例えば、夏は水の事故だとか、熱中症予防ですとか、冬は雪による事故など、時期に応じた啓発を学校や保育園でも通信やお便りなどを通じて既に行われている現状もあると思います。一般的なそういった事故もそうですが、最近あったのが、中学生がインフルエンザで発熱中に出現した異常行動によって窓から転落する事故があったということが問題になりました。これは学校ではなく家庭においてなんですけれども、やはり中学生ぐらいになったら発熱してても、少しだけ用事足しに離れても大丈夫かなと思ってしまうことは本当に誰にでもあるのかなと思います。こうした特別な場合ではあるんですけれども、意外と今、インフルエンザもすごくはやっている状況も考えると、こうした事故に関する注意喚起として、事故予防策などを町としてちょっと積極的な発信をしていってもいいのかなというふうに私は思ったんですけれども、例えば、SNSとか、公式LINEは、通知が来るので忙しい親世代の方々も目に入りやすいと思います。地域全体の意識付けという形にもつながるのではないかと思うんですけれども、そういう発信などはいかがでしょうか。休憩(午後 2時06分)
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
御質問いただきましたインフルエンザなどによる高熱などの症状に伴って、御自宅から転落をするような、異常行動という言い方が適切かどうか分かりませんけども、思いもかけない危険な行動を取ってしまう場合があるということに関して、LINEなどで周知してはいかがかというお話でございましたけども、国から通知が来るような、例えば、熱中症だとか、インフルエンザの予防なんかもそうでございますけども、そういったものは随時LINEを使って周知をさせていただいているところでございます。一方で、ただいまお話をいただきました、かなり具体性の強い個別の事案になってくるかなというところと、あと、一つ、そういう事例があったという一方で、因果関係が果たしてどうだったのかという、ほかの原因はなかったのかというところもちょっと可能性としてはゼロではないのかなと思うところもございますので、その辺は、ちょっとLINEで流す内容としてはちょっと合わないのかなあというふうに担当としては思っているところでございますので、ちょっと御理解をいただきたいなと思います。また、一方で、消防さんのほうで使っているような、出しているようなアプリを使えば、映像を見ながら処置をするというようなことも、場合によってはできるものもあるのかなと思いますので、そういったものの活用なんかも周知はちょっと考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。確かにちょっと特殊な事例で、因果関係がはっきりしてないものを公に発表するというのはなかなか難しい状況であるということで理解しました。それでは、四つ目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。乳幼児の保護者が一次救命処置の実技を学ぶ研修機会の提供や、消防・医療機関等との連携による学習機会の確保などの現状については、子育て支援センターなどで開催されているということ。また、一部の保育園、保育施設でも保護者を対象に行われているということで、また、消防署においても、職員による出前講座などが開催されているというところで御答弁いただきました。子育て支援センターなどで実施しているということなんですけれども、参加者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
子育て支援センターでの小児救急という名前のそういうイベントといいますか、講習になるんですけども、今年度でいきますと、3か所の支援センターで1回ずつなので3回開催されておりまして、1回の定員が10名ということになっております。参加者については、ほぼ定員を満たしている状況でありまして、実際の参加者といたしましては29名ということでございます。以上でございます。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。少なくとも29名の乳幼児のいる保護者さんは、こういった救命救急の講座を受けることができたということで理解しました。1歳未満の乳児は、特に乳幼児突然死症候群などの危険性が高くて、令和6年で国全体でですけど、55名の方が亡くなったということでした。乳児期の死亡原因としては、第3位ということで、また、幼児期になると誤嚥による窒息の事故なども増えてきます。乳幼児突然死症候群については、原因がまだ不明とされていますけれども、研究によって予防できることは大分分かってきているという状況もあり、そうですね、子ども・子育て支援に間の中でも、様々な取組として、例えば、乳児訪問だとかの際にも予防策の周知などは本当に取られているというところで理解しています。窒息に関しては、数分のうちに心停止に移行してしまうというところで、大変早期の処置がこちらも重要になってきますけれども、家庭内で子どもの急変を発見した親というのは必ずパニックに陥ると思います。乳児の心停止の9割が自宅で発生しているものの、ほとんど処置がされていないという報告もあります。やはり何をしていいか分からないまま救急隊を待つしかなかったりという状況があるのかなと思います。早く気付いて速やかに対応するということが救命率を改善させることになります。成人に対する、大人に対する救命処置を学ぶ機会というのは、今は職場とかでも、介護とか福祉関係の職場では必ず必須、もちろん医療もそうですけど、取り入れているところも増えてきておりますが、乳幼児に対する救命処置の機会というのは大変少ないというか、大体何か資料の提供で終わるというパターンが多くて、モデルを使って実際にやるという経験はなかなか少ないのかなと思います。心臓マッサージ、胸骨圧迫の手技というのも大人と違うので大変注意が必要です。家庭内では、小さい子どもを育てていると、静かに寝ててもちゃんと息しているかなとか、何度も起きて確認したり、食事中も喉に詰まらないように工夫して見守りをしてと、常に保護者の方は注意を払いながら不安を感じているという方が多くて、やはり起こり得る事故を正しく知って、いざというときの対応を知っているということが予防になって、不安の解消にもつながりますので、家庭向けの一次救命処置と窒息時の対応を実際に経験できるような工夫を取り入れていくことは大変有効であると考えます。ここでちょっと提案なんですけれども、例えばですけど、町で行う乳幼児健診、定期健診があると思うんですが、その機会にプラスアルファで救命処置に関する救命処置講習などを開催するようなことが可能なのかどうかお聞きしたいと思います。もちろんお子さんの託児もきっと必要になってくると思いますので、そういった点の課題も合わせてお願いいたします。
答弁 健康推進課保健担当課長 統括保健師
(三橋敦子)乳幼児健診での講習ですとか、そういったことが可能かどうかということなんですけれども、乳幼児健診は、健診によって検査項目は変わるんですけれども、身体計測ですとか、問診、あと、医師や歯科医師の診察などで大体約1時間程度時間を要しております。小さいお子さんから、午後にやるものですから、お昼寝の時間と重なったりして、なかなか時間が長くかかると、お母さんもお子さんも結構大変だということもありまして、待ち時間が長くならないように時差で御案内したりですとか、いろいろ工夫をして行っているところでございます。議員おっしゃられたように、健診の中でそういったこともできると、来たときに一緒に受けられるというメリットはあるかと思うんですが、今、実際の行っている健診の中では、お医者さんですとか、歯科の先生もいらっしゃったり、協力していただけるスタッフの方の関係もありまして、今のところ健診の中でというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。実際に私も子どもを連れて1歳半健診とか行きますと、本当にこう、もう気が気じゃないという、子どもは待てないので、なかなか大変な思いをしながら、職員の方々も本当に頑張ってくれているということは認識していますので、この場では無理とは思いますけれど、難しいとは思いますけれども、何かそういった機会があればいいなというふうにはやはり思いますので、その保護者の方々が自分の子どもの命を自分の手で救えるような、何かあったときのそういった機会の確保を是非御検討お願いしたいと思います。乳幼児の心肺蘇生は、成人、大人に比べるととても難しくて、また、窒息したとき、背部、のどに詰まったときに背中をたたくって、子どもをひっくり返して、ひっくり返してというか、うつ伏せにしていたたく方法というのは、いざやってみると本当に難しいものがありまして、赤ちゃんは本当に苦しくて動き回るし、首も支えなくてはいけないし、でも、目を潰してはいけないし、実際にやってみると、モデルで私もやったんですけど、全然イラストで見たとおりには簡単にはできないというところがやはり現実なので、何度も重ね重ねになるんですけれども、実技経験がやはり自信となりますので、いざというときに適切な処置が行えるよう、子どもの命、健康を守れるように、その点についても何かの機会で、子どもたち、保護者の皆さんが参加できるような機会を検討いただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。それでは、次の5問目に移らせていただきます。家庭内で起きた事故については、個々の家庭内の問題と捉えられがちなのかなと思うんですけれども、本当にそうなのかというところで、核家族化が進み、家で子どもを見る大人の数も大変減少したということは、大変様々なリスクにさらされやすくなっている現状もあるのではないかと思っています。また、事例の紹介なんですけど、旦那さん、夫が出張が多くて、母親がほぼワンオペ育児をしている中で、疲れて子どもが昼寝しているうちに、ふだんはしないうたた寝をしてしまった。その間に1歳の子どもが起きて、一人でお風呂場に行ってしまって溺れて亡くなったという事例がありました。ふだんはベビーベッドはお風呂場に行けないように閉まっていたんだけど、僅かな隙間が空いていた。お風呂の水はいつもは必ず抜いていたけど、そのときは疲れがあってうっかり抜くのを忘れてしまった。そして、疲労がたまり、周囲に助けを求める余裕もなかったのかもしれません。この事例を考えますと、例えば、一時保育の利用とか、シッターの活用など、親がやはり休息をとれるようなことで、もしかしたら防ぐことができた事故だったのかもしれないと思います。事故予防は、子どもの安全確保の体制づくりには、こういった、一般的には、これはしないほうがいい、あれはしないほうがいいということがメインになりますけど、様々な視点でアセスメントして町の課題をしっかり把握して、関係機関と連携を取りながら体制を整えていくということが重要であると考えますが、その点について、町としてどのように捉えているか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
町としての考えでございますけども、おっしゃるとおり、やはりしっかりとアセスメントをして、状況を把握して、あと、個別の事例でいろんなことが起こり得ると思いますし、子どもたちが安心して過ごせるような環境づくりというのは、今後も考えていかなければならないと思いますし、永遠の課題でもあるでしょうし、100点になることもないと思っていますので、その辺は、保育園の先生たちもそうですし、議員の皆様もそうですけども、あと、保護者さんの皆様だとか、あと、全国各地の事例なども研究しながら、今後もより良い環境整備に向けて努めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 8番 伊藤萌里
徐々に自治体での事故対策も進んできている地域もあるということで、大きな都市が多いんですけれども、京都市では、家庭内事故を再現したモデルルームで保護者が疑似体験をすることで、危険を学ぶ経験ができるような取組もあったり、また、子ども事故予防センターの設置をする自治体なども増えてきている状況がありますので、本町においても、できるところから、是非、更に安全対策を推進していってもらい、子どもの悲しい事故が起こらないよう積極的に取り組んでいってほしいと思います。ここまで主に子どもと関わる立場の職員の方々や保護者向けの事故予防対策、急変時対応の充実を求め質問してきました。一度に多くの子どもを見ている保育者や教職員の責任というのは大変重く、何かあった際の対応が問われることもあり、本当に重要な立場にいます。子どもと関わる職員の方々が安心して本来の業務に専念でき、健やかに子どもさんたちを育てられるような環境づくりとしてしっかり体制を整えてもらい、また、家庭においても、保護者が安心して子育てを続けていけるためにも、町は共に支える立場として、子どもの命と健康を町全体で守るような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 教育長 福地隆
伊藤議員からたくさんの御示唆をいただきました。ありがとうございます。アレルギー対応ということで先ほど話が出ておりました。どうしても学校ですと、学校給食ということに注意が向きがちなんですけれども、実は、家庭科の調理実習とか、あと、社会科見学での試食だとか、ちょっとした落とし穴みたいなものがありまして、こういった心配な場面というのは多々あるというような状況でございます。また、入学する際にはアレルギーのことでの保護者との情報共有というのをするんですけれども、その段階でない、アレルギーがないということを保護者が思いますと、その後もう実はちょっと放置されてしまうような場面が多々ありまして、学校のほうでは毎年そういう報告というのは年度始めのときに必ず行うんですけども、成長段階の途中で発症するというか、ありますので、年度途中でもあれば連絡いただきたいという体制なんですけれども、なかなかそこが情報共有されないということもありますので、学校現場でも緊張感を持って対応していかなければならないと思いますし、また、そういった対応していっているというふうに私は思ってございます。危機管理という面で申しますと、学校の中ではなくて、最近、この数年の中で、実は学校の外に対する危機管理というのが物すごく今増えてきておりまして、数年前からでは、北朝鮮からミサイルが飛んでくるんですかね、Jアラートの関係ですとか、熱中症対策、また、今年は熊ということで、熊の目撃情報があった場合のマニュアルということで、こちらのほうも随時危機管理マニュアルに追加をして対応しているというような状況でございます。大変心配が尽きないというような状況でございます。そして、昨日も、各小中学校、臨時休校ということになりましたけれども、この大雪というのが、台風もそうなんですけども、気象の変化に伴います極端な降雪とか、強風というのが今増えておりまして、この大雪対応につきましては、数年前にマニュアルを改正しているんですけども、やはり子どもたちの安全な登校、そして、登校したのはいいんですけども、後で風が強くなって下校できないとか、そういったところまで見ながら、また、教職員が今、車で通勤される方、ほとんどですけども、安全に通勤できるかというところまで見ながら、早め早めの対応を音更町は打っているというような状況でございます。そんなことにも気をつけながら、今後も対応していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 小野信次
随分町へのね、大きな期待を言われたんで、難しくは言いませんけれども、子育て支援センターのお話もありました。町としては、先ほど三橋課長からもお話しありました。あらゆる、今、伊藤議員から要望が、要望というか、御提案があったことについてはね、それに取り組みながら、しかし、今の環境の中でどこまでできるかじゃなくて、どこまでやるべきなのか。あとは、子育て最中の方々が自分たちが、恐らく第一子であったら、知識が恐らくね、さっきおっしゃったように、幾ら書物で見たり、いろんなもので情報を得ても、体験はなかなかできない。ただ、やはり一子目、それから、第二子になるとね、僕も自分で子どもを産んだわけじゃないから、大した自信を持って言うなよと怒られそうなんだけど、でも、やっぱり第一子のときというのは、今、伊藤議員がおっしゃるように、誰もが、誰もが不安だと思います。そういった意味では、このうちの町にあっては、皆さんも御存じのように、子育てアプリというのは随分早くからね、出来上がっていて、アカウントもそうですけども、あらゆる情報を提供させていただいているし、さっき深谷部長からもお話もありました。是非、今、子育て、子育てというのは、誰もが最初は本当不安だと思いますよ。あらゆるところに不安を持っているものに対して、持っているその自分に対してどうやってアクセスができるかという、そういう環境をね、構築をしっかり、更にしっかりしたものをこれからも皆さんの今、お話が、伊藤さんからお話しあったようなことの中で、当然受け入れていくべきもの、改善していくべきものというものを、逐次、こういった情報を得ながら、あるいは議会で御提案をいただいたものを整理しながら、活かしてまいりたいというふうに思っております。今、深谷部長からもお話しいただきました。どこまでいっても100点満点は取れないかもしれませんけども、しかし、やっぱりそこには、今、お話しあった命というものをね、しっかりとみんなで向き合おうというその体制、そして、また、そういった基礎的な部分については、あくまでも1年生の気持ちでこれからも前向きに頑張ってまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。