児童発達支援体制の充実について

答弁　町長 小野信次

児童発達支援体制の充実についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における児童発達支援の現状と課題及び２点目の子ども発達支援センターを地域連携の中核的役割を担う拠点として展開していく考えについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。児童発達支援につきましては、主に未就学の障がいのある子どもやその可能性のある子どもに対し、個々の障がいの状態及び発達の過程、特性などに応じて、日常生活における基本的な動作の指導、知識、機能の付与のほか、集団生活への適応訓練などの支援を行うものであります。現在、町内では通所による児童発達支援事業所が８か所あり、児童福祉法その他の関係法令に基づき、児童発達支援管理責任者をはじめ、福祉や児童指導員など、療育に必要な人員を配置し、個別支援計画により個々の状況に応じた支援を行っております。そのうち２か所は町が社会福祉法人に業務を委託し開設している音更町第１子ども発達支援センター及び音更町第２子ども発達支援センターであります。これらの子ども発達支援センターでは、国の「児童発達支援ガイドライン」に沿って事業の実施状況などの自己評価を行い、毎年、町のホームページで公表しておりますが、昨年度においては、保護者向けの勉強会を十分に開催できなかったものの、環境体制整備や業務改善などにより、おおむね適切に支援を行うことができたと評価をしております。なお、保護者からは、活動プログラムの改善要望や支援内容についての説明不足といった御意見がある一方で、「子どもの気持ちを丁寧に酌み取って支援していただいている」などの評価する声も多く寄せられております。また、近年においては、第１子ども発達支援センターの個別療育室を２室増設し、８室とするなど受入れ体制の整備を行ったほか、町内に新たな児童発達支援事業所１か所を開設されるなど、支援体制の充実が図られております。地域連携の中核的役割を担う拠点につきましては、国は、令和６年度から３か年を計画期間とする第３期障害児福祉計画に係る基本方針において、児童発達支援事業所を行う支援に加え、相談支援、地域支援など地域連携機能を担う「児童発達支援センター」を各市町村又は各圏域に１か所以上整備するとの目標を設定しており、十勝圏域には帯広市に１か所設置されておりますが、人員基準など指定基準におけるハードルの高さから、先月１日時点において道内では２９か所の開設にとどまっている状況となっております。音更町では、第１子ども発達支援センターが、利用者の所属している幼稚園や保育園などへの訪問支援のほか、町が実施する３歳児健診や親子の発達を支援する教室である「のびのび広場」において、子どもの発達状況の観察や、保護者との発達相談を踏まえて支援につなげるなど「児童発達支援センター」の機能の一部を担い、中核的な役割を果たしていることから、引き続き、地域連携の機能を持った身近な障がい児支援の専門施設として、ニーズの把握や関係機関との連携強化など、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の５歳児健診の導入に関する町の検討状況及び今後の方針についてでありますが、現在、町では、乳幼児健診として、母子保健法で義務付けられている１歳６か月児健診と３歳児健診のほか、任意健診である１か月児健診、４か月児健診、１０か月児健診及び２歳児健診を実施しております。乳幼児健診は、医師、保健師、管理栄養士などの専門職が従事し、月齢、年齢に応じ、疾病の早期発見、早期治療の目的として、スクリーニングのほか、身体、精神などの発育や発達の確認を行い、支援が必要と認められる場合には、保健師が子ども発達支援センターにつないだり、発達検査や児童発達支援事業所をはじめとする療育機関の見学に同行するなどの対応をしております。国は、出産後から就学までの切れ目のない健診の実施体制の整備を目的に、令和５年１１月、母子保健医療対策総合支援事業において、５歳児健診の費用助成を開始し、令和１０年度までに全ての自治体での実施を目指しております。国の「５歳児健康診査マニュアル」では、５歳児健診は、「幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無がその後の成長発達に影響を及ぼす時期である５歳児に対して健診を行い、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって、幼児の健康の保持及び増進を図ること」を目的としております。このため、５歳児健診では、医師、保健師、管理栄養士以外に、心理相談担当職員や保育士などの療育専門職の確保に加えて、就学に向けたつなぎの支援として、教育委員会の担当者の参加などを想定されるほか、支援が必要と認められた子どもが、保護者に対して必要な支援に円滑につなげられるよう、保健、医療、福祉、教育の各分野が連携してフォローアップ体制を構築していくことが重要とされております。こうした国の動向を踏まえ、町では、先月、保健師が５歳児健診のオンライン研修に参加したほか、先行して実施している自治体の情報収集を始めたところであり、医師をはじめとする専門スタッフの確保や必要な支援につなげるフォローアップ体制の充実など、庁内関係部局や地域の関係機関との協力体制の構築を目指し、早期実施に向けた検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、４点目の発達に課題を抱える子どもたちへの「切れ目のない支援体制」についてでありますが、発達障害者支援法では、乳幼児期から学齢期、さらには、青年期などに至るまで、各ライフステージを通じた切れ目のない支援について規定しているほか、本人及び保護者を含めたきめ細かな支援や地域の身近な場所で支援が受けられる体制の構築なども求めており、発達段階や環境の変化に応じて、必要な支援を継続的に一貫して提供することが重要であると考えております。町では、子どもの発達の不安などにより専門的な対応ができるよう、障がい者基幹相談支援センターを設置し、相談支援専門員２人と公認心理師１人の計３人が発達に関する相談支援業務などを行っているほか、障がい福祉サービス事業者などで構成する障がい者総合支援協議会では、子ども支援部会や相談支援部会などにおいて、地域の課題において情報を共有し、関係者のネットワーク化を図るとともに、支援体制の整備について協議しております。また、必要に応じた保健、医療、福祉、教育などの関係機関における個別支援会議を開催し、子どもの特性に応じた支援を行うなど、本人及び保護者に寄り添った対応を行っております。町といたしましては、今後も関係機関との協働を一層深めながら、発達に課題を抱える子どもたちへの「切れ目のない支援体制」の構築に向けて、まずは、５歳児健診の早期実施に取り組むとともに、時代に合った支援体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

待っていらっしゃる方の関係につきましては、主に待っている方が、個別療育をやっている第１発達支援センターにあります。今年の４月の状況で申し上げますと１０人お待ちになっているという状況にございます。ただ、その他の集団療育をやっているようなところに関しましては、待たなくても入れる状況にございまして、療育の仕方ですか、個別療育をやっているのが第１発達支援センターに限られるといったところもございまして、あと、個別療育ですと、どうしても一対一の指導ということで、人とマンパワーがどうしても必要になるといった状況もございますので、その点はちょっと心苦しく思っているところもございますし、ただ、その第１発達支援センターで個別療育にこだわってやってきた経過というのもございますので、そこは大事にしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

相談につながるまでの期間が２、３か月かかっているのではないかというお話につきましては、相談というよりも、発達検査に係る待ち時間だというふうに考えております。相談に関しては、随時保健センターでも受けていますし、障がい者基幹相談支援センターのほうでも受けますし、もちろん町の職員のほうでも随時受けておりますので、相談に関しては随時対応できているといったところでございます。ただ、その支給決定だとかに時間かかるといったことに関しましては、やはり医師の診断であるとか、発達検査をしてといったところがございますので、そこは待ち時間として、どうしても混んでいるという状況がございまして、２、３か月かかっているという状況は、これ、今に始まったことではなくて、ずっと続いていることにはなります。ただ、地域によっては６か月待ちだとか、そういった地域もあるようにも聞きますし、あと、これに対して町が一体どういう対応を取ってきたかというとこに関しましては、年を遡ると、本町の乳幼児健診の特徴というところで見ていきますと、法定でやっている１歳６か月、それから、３歳のほかに、先ほど町長が答弁で申しておりました１か月ですとか、４か月とかという健診の中で、特に特徴的なのは２歳児健診が挙げられております。で、この２歳児健診と、それから、のびのび広場といったものがございますけども、この２歳児健診は、発達障がいという言葉がまだ一般的に浸透する以前の平成１２年、今を遡ると２５年前からこれ、実施しております。で、これ、ちょうどこの平成１２年という年は、音更町の人口が４万人を超えた年でございまして、当時の４歳以下の子どもの数というのは１,９８７人ということで、２千人弱いらっしゃいました。ただ、この後、また、人口増加傾向にあった年でございますので、２千人を超えていくわけでございますけども、先ほど松浦議員の御質問の中でも、令和６年は１,３００人ぐらいという状況をお話しいたしましたが、このゼロから４歳児の数ということでいけば今よりも多かった時期になります。この平成１２年から、この２千人以上の幼児に対して、こういった２歳児健診という任意で健診体制を整えて、発達が気になるお子さんを対応してきたというところは、音更の大きな特徴なのかなと思っていますし、これがあったおかげでその拾い上げというんでしょうかね、言葉が適切かどうかというところもございますけども、その気になるお子さんをサービスだとか、支援につなげてきた経過というのがございます。じゃあ、なぜ、この平成１２年にこれができたかというと、丸山先生がいらしたと。丸山先生がきっといなかったらできなかったんだろうなというのがございます。あと、今やっている２歳児健診におきましても、聾学校の先生による聴覚の確認、出張教育相談というのもございましたし、そこは聾学校の先生が対応できる地域というのも、道内では非常に限られております。聾学校がある地域というのは、道内でいくと４か所しかございませんし、道東では帯広だけです。そのような環境にあって、聾学校だとか、盲学校、盲学校は３歳児健診で対応、御協力いただいているところでございますけども、そういった隙間を少しずつ埋めて対応してきたというのが音更町の大きな特徴であるというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

保育士さんとの連携につきましては、先ほどの２歳児健診とのびのび広場というお話ございましたけども、のびのび広場では、未就園のお子さんで気になるお子さんに来ていただいているような状況にございますけども、こういった、先ほどの２歳児健診も含めてですけども、こういった取組をすることで、続けてきたことで、保育園などから、気になるお子さんがいた場合に保健センターに連絡が来て相談につながるといったケースが、音更ではこういう仕組みができてきたといったところがございます。あと、そのほかに、近年では第１発達支援センターの、第１子ども発達支援センターの職員の方が巡回で所属所訪問というような形をとって相談に行ったり、園児の様子などを確認されているといった状況もございますので、そういったところで保育士さんとの連携を図ってきております。やっぱり過去を振り返って大きいなと思う、本当に頭が下がるなと思うんですけども、この平成１２年から、２５年前から、こういった発達に気になる子に目を向けてきたというのは大きなところかなと思います。今、５歳児健診のお話とかもございますけども、この２歳児健診で積み上げてきた歴史が、保育士さんの、保育士さんだけじゃなくて、保育園としてですので、こういった発達に気になるお子さんの理解だとか、その支援の必要性といった理解につながっていると思いますので、この辺は今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

受皿が不足するかどうかというところにつきましては、やはり集団療育のことに関しましては、十分対応できているのかなと思います。ただ、先ほどからお話に上がっています個別療育に関しましては、やっぱり人、人材の育成というところがキーになってくると思いますので、その辺は人材の育成、確保というところは、現在委託している民間の事業者さんとも御相談をしながら考えてまいりたいと思います。もちろん、待ち時間が短くなったりとか、あと、希望どおりに、希望したときに子どもの発達を待つことなく、このサービスにつながる、療育につながるということができるのがよいのかなというふうに思っておりますので、その辺はなかなか思ったように進まない部分があるかもしれませんけれども、関係者と意見交換をしながら、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

確かに仕組みとしては、両方使っていい仕組みにはなっておりますけども、やはりそこは受皿の問題というのが現実問題としてございますので、やはりどちらか選んでいただきたいという、ここはお願いになってきますけども、マンパワーですとか、人材の育成、確保、そういったところもございますので、この点はどうか御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　福祉課長 背戸田和広

児童発達支援の給付の関係でございますが、決定につきましては、月１０日ということで支給をさせていただいているところでございます。第１、第２子ども発達支援センターにつきましては、利用される方が多くて、いろんな方に利用していただきたいということで、基本的には週１回の利用とさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

本町で５歳児健診をする場合の課題でございますけども、まずは、人材の確保といったところで、お医者さん、それから、遊びの場面をつくったりとかということも行いますので、そういった面では保育士、それから、相談対応する心理職、そういったところが一つ課題としてあるかなと思います。また、あと、その健診をやった後のフォローアップ体制ですね、相談ですとか、不安を抱えたまま健診をやって、不安を抱えたままで終わってしまってはちょっと厳しいものがありますので、専門機関へのつなぎですとか、就学までを見通してその支援体制、その辺は教育委員会とも話をしていく必要もあるかなというふうに思っております。その辺の課題の整理を今、これからしているところでございますけれども、来月、早速今、北見市で、先日、北海道新聞さんの報道でも出ておりましたけども、実施していると、発達相談という形で実施しているようでございますけども、そこに今、来月、チームを組んで視察に行く予定をしておりますので、その辺の実施状況もお伺いしながら、我が町に合った支援体制の５歳児健診の在り方というのを考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

今、お話しあったように、現時点で考えているのは、事前にアンケートを送って、希望のあった方に対して対応するという方法で考えております。なかなか音更町の出生数で考えますと、全員の５歳児健診というのはハードルが高いかなというふうに考えております。また、健診に当たっては補助金の活用というのは可能でございますので、財源の確保も含めて考えてまいりたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

状況、情報共有するための体制ということなんですけども、町長も答弁でお話をしておりましたけども、障がい者総合支援協議会というのがございますので、その中で各部会などもあるかと思いますので、そういったところで意見交換ですとか、情報交換、それから、そのスキルの共有ですとか、そういったところを図っているところでございます。あとは、個別具体のケースに応じて関わる方、関係機関というのも変わってきますので、そういったケース会議だとか、個別支援会議、そういったものを大事にして、そこを積み上げていった、件数を積み重ねていった先に共通して見えてきた課題というのも出てくると思いますので、そういったときには、新たな制度をつくったりとか、新たな仕組みをつくったりということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

福祉、教育などの連携体制と、それから、先ほどお話のあったサポートファイルなんですけども、私、１５年ぐらい前に障がい福祉係長をやっていたときに、ちょうどそういうお話が実際ございまして、手をつけたことがございました。一方で、いいねと言ってくださった方がいた反面で、こんなものつくってということで怒られたこともございます。落としたらどうするのということですね。こういうもの、大事な情報、個人情報を書き込んだものをつくって、これを持ち歩いて落としたらどうするんだい、責任取れるのみたいな話もあったりして、実際ちょっとつくって、使った方と使ってない方がいらっしゃったというような状況がございます。あと、実際、地域によってもつくっていたり、当時１５年前でいくと、札幌市さんあたりは、ファイリングシステムでちょっとずつ増やしていくと、なかなかの量になるんですけども、そういったもので取り組んでいる自治体もございましたし、どうしてもその持ち物が多くなるという、通常、病院に行くにしても、保険証だけじゃなくて、障害者手帳を持ったりとか、そのほかにいろんなものがあったりとか、医療が必要なお子さんであれば、医療器具を持ち運んだりとかというのもあるという状況ございますので、持ち物を減らす観点からも、そういうのもあったらいいのかなというふうには思います。じゃ、それをまた独自に取り組むかということに関しましては、その地域の実際の保護者の皆さんだとかと意見交換しながら考えていきたいと思いますし、既存のほかの自治体で活用しているもの、それを流用するというやり方もあるのかなと思いますので、その辺は選択肢を広げて考えてまいりたいと思います。あと、それから、教育と福祉の連携体制といったところにつきましては、いろんな研修会とか、それ、福祉主催のものであったり、教育主催のものであったりとか、過去からありますけども、お互いにそういった研修に参加できるような仕組みというのは、仕組みというか、意識なんでしょうけども、そういった機運というのは、この十数年で発達障害者支援法ができて以降、今、特別支援教育と言っていますけども、それ以前は特殊教育と言っておりましたし、その辺の自立支援法が施行されたあたりから大分意識が変わってきたかなあというふうに感じております。また、その連携ということに関しましては、やはり個別のケース、個別の本当に一人一人抱えている問題ですとか、障がいの程度、内容、それから、その奥に、その子の状態だけじゃなくて、家庭の問題が奥に潜んでいる、見えないところですね、場合もございますので、個別具体のケースが上がってきたときに、関係者で集まって個別支援会議をやって、支援の方向性、もちろん本人の同意も取りながらといったところを大事にしてまいりたいと思います。それは今後も、これまでもそうでしたし、今後も大事にしてまいりたいと思います。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ただいま教育支援委員会のことについてちょっと触れられておりましたので、その点についてちょっと御説明させていただきたいと思います。教育支援委員会につきましては、特別支援学校、もしくは小中学校の特別支援学級への入学、入級、それから、特別支援学級から普通学級への転籍等について審議する附属機関でございまして、メンバーとしては、医師、あと、町内の小中学校の校長先生、それから、養護学校の先生、それから、中学校区の特別支援学級を担当する先生、それから、町の職員等で構成していたところなんですけども、従来はそういった形だったんですけども、６年度にメンバーの改選がありまして、その際に従来まで児童福祉施設の職員、帯広の方だったんですけども、その方に代えて町内の保育施設で働いていらっしゃる保育士さんにメンバーに加わっていただいたのと、行政からだったんですけども、行政の中でも保育士、申し訳ありません。保健師さんに参加していただいて、過去から子どもさんの状況を詳しく知っていただいている方に委員会に参加していただいて、適切な就学先を決めるように、昨年、６年度から取組をまた改めてやっているところであります。以上です。