昭和商学校Paletteの3年間の評価と今後の展開について

答弁　町長 小野信次

昭和商学校Paletteの３年間の評価と今後の展開の御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。昭和商学校Paletteにつきましては、令和２年３月に閉校となった旧昭和小学校校舎を改修し、町のビジネス創出拠点として貸事務所、コワーキングスペース、シェアキッチンなどを備える施設として、５年４月から供用を開始しております。６年９月には、昭和商学校条例を制定し、コワーキングスペースのフリーエリア無料化やシェアオフィス制度の導入、第２シェアキッチンの整備などを進め、６年１１月からは、施設の受付、管理をはじめ、入居事業者などとの連携やイベントの企画、施設利用者のサポートなどを担う地域共創推進員として、地域おこし協力隊員１名を配置し、現在に至っております。現在、貸事務所には五つの事業者と小樽商科大学が入居しておりますが、町も参加する毎月１回のミーティングを通じて、それぞれの活動に関する情報交換や昭和商学校の運営などに関する意見交換を実施しております。施設の利用状況につきましては、供用開始から、年度ごとの延べ利用者数で申し上げますと、コワーキングスペースは、５年度が７７人、昨年度が２２７人、今年度が１月末現在で３１８人、シェアキッチンは、５年度が１４２人、昨年度が２１１人、今年度が１月末現在で２５４人とそれぞれ増加傾向にあります。このほか、入居事業者などが主催するイベントによる集客や学生のフィールドワークの拠点としての利用のほか、国の機関をはじめ、自治体、企業、団体などの視察も数多く、町といたしましては、音更町の関係人口や交流人口の拡大に寄与しているものと評価しているところであります。昭和商学校の大きな特徴の一つであるシェアキッチンにつきましては、本格的な調理機器を備え、保健所の営業許可取得できる仕様で、使用料も廉価であることに加え、同様の条件の類似施設が近隣にないことから、供用開始後、利用予約が集中し、時期によっては全く空きがないといった状況が続いたこともありましたが、第２シェアキッチンの整備により、現在のところその状況は緩和されております。現在のシェアキッチンの利用登録者数は３６名で、そのうち２９名が保健所の営業許可を取得し、何らかの形で起業しております。中には、町外在住の方がシェアキッチンの利用をきっかけに音更町に移住し、自宅兼工房を構えて営業するなどの事例もあり、昭和商学校の利用が移住につながるといった動きも出てきております。また、町では、シェアキッチンの利用者同士が互いの技術や現状などについて情報交換を行う場や、起業を目指す利用者が実際に起業した先輩利用者に相談などができる交流の場を設けているほか、地域共創推進員が中心となって、販売経験のない利用者を町内の各種イベントへの出店や道の駅おとふけでのトライアル販売につなげる取組なども進めております。これらの経験を積み、自ら各種イベントに出店するようになった利用者もいることから、その効果は確実に広まっているものと考えております。シェアオフィスにつきましては、昭和商学校で法人登記を行い、フリーエリアの一部を事務所として使用することができる制度であり、現在４法人が利用しております。この制度の利用企業は、昭和商学校に常駐しておりませんが、入居事業者などと連携して新たなビジネスに取り組む事例も出てきており、今後の動きに期待しているところであります。このほか、昭和商学校には、国内で唯一の商学や経済学など、ビジネスの分野の学びに特化した国立の単科大学として豊富な知見や人材を有している高等教育機関である小樽商科大学がサテライトを設置しております。大学は、町との包括連携協定に基づき、民間事業者と連携し、音更高校の生徒を対象に起業家精神や想像力を育むためのワークショップなどを定期的に実施しているほか、昭和商学校を会場としたビジネスイベントの開催や商工会研修会への参加など、様々な形でまちづくりに関わっていただいております。また、昨年度には、小樽商科大学を含む道内１１の大学及び高等専門学校から２５名の学生が昭和商学校に集まり、町内を中心にフィールドワークを実施し、まちの課題解決に資するビジネスアイデアを考案、発表する「アントレワークキャンプ」が行われたほか、音更町出身者を含む商大の学生が観光振興を研究テーマとして、町民へのアンケート調査や関係者へのヒアリングを実施し、その研究成果を町職員と共有する取組なども行われております。町といたしましては、これらの取組を通じて、多くの学生が音更町のまちづくりに関わることで、学生自身の成長につながり、学生とつながりを持った町民や事業者の皆さんにとっても大きな刺激を受ける貴重な機会になるものと認識しております。今後も、これらを含めて、町としてどのような形で連携した取組ができるか、大学の教員や学生に加えて、町内の経済関係団体とも引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。このように、様々な形で利用されている昭和商学校でありますが、長期間の利用を前提とした滞在型の学びや交流を考える場合、宿泊先までの移動に時間とコストがかかることが課題の一つであったことから、株式会社オープンハウスグループからの寄附を活用して、昭和商学校の敷地内に宿泊施設を整備することといたしました。これにより、「滞在」を伴う学生によるフィールドワーク研修やゼミ合宿のほか、企業や団体によるインターンシップ研修や企業研修、ワーケーションなど、滞在型の活動を目的とした新たな人の流れを創出することが可能になりました。また、利用者が一定期間滞在しながら活動できる環境が整うことで、利用者同士に限らず、利用者と地域、自治体、入居事業者などが時間をかけて交流し、関係性を築く取組が可能となることから、関係人口の創出にも大きな役割を担うものと考えております。さらに、関係人口の創出は、潜在的な地域課題や新たな魅力の発見に加え、地域資源の磨き上げや企業の創出などにつながるとともに、継続的に訪れる方との関係性が深まることで、将来的な人材確保や移住・定住の促進にも寄与するなど、地域の活力向上に資する効果も期待されます。町といたしましては、昭和商学校及び今後整備する宿泊施設がビジネスや関係人口を創出する拠点として多くの方々に利用され、音更町をはじめとした十勝地域の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５５分）

答弁　企画財政部長 大井規彰

当初想定していたところと現状ということであります。当初からビジネス創出拠点と位置付けまして、関係人口又は産業振興の拠点、このように施設を運営していこうということで開始いたしました。現状、当初掲げた目的どおりに運営できているのではないかなと担当としては認識しております。大きな課題として宿泊施設の関係がございます。これまで視察等にこられた企業であったり、学生、大学から、宿泊施設が近くにあれば、よりもっと地域に根差して、音更町に根差して活動できるという御意見もいただいておりましたので、それらの課題に対してようやく手をつけられる状況に至っているのかなと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

昭和地域の方々には、施設オープンに当たりましても、都度都度施設の説明、今後の展望なども御説明いたしまして、皆さんから御了解いただきながら、今、進めてきているところであります。地区の皆さんからは、非常に好意的に受け止められているのかなと思っております。閉校して使われなくなっているという状況ではなく、様々な方がそこを出入りされて、新たなにぎわいの拠点になっている、そのように地域の方々と我々も認識を共有している、そういうことで理解をしております。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

昭和商学校についての、まず、スロープにつきましては、外の玄関、エントランスの部分と目の前に道路がありまして、そこの段差があります。常設のスロープはない状態でございますが、ただ、昭和商学校Palette、この供用開始した際に準備したものになりまして、これまで利用されたことはないと把握しているんですが、簡易的な取り外しのできるスロープは用意してあります。ただ、これ、傾斜がきつくて後ろから押す必要があるものでありますので、これをもってバリアフリー化がされているというふうに言えるものではありませんので、車椅子に乗ったまま中に入ることができるようなものは備えてあります。また、昭和商学校の中なんですけれども、中には、確かに２階に上がれるようなエレベーターですとか、あと、例えば、階段のところに取っ手をつけて車椅子がそのまま登っていけるような、そういった細工はしておりません。今、先ほど申し上げたとおり、昭和商学校自体にまだ車椅子を使って入った、入られた方がいらっしゃらないということもあって、ただ、今現状としてはそうなんですけども、これから宿泊施設を整備されることによって、車椅子を使うような方々がこれからより多く昭和商学校にも訪れるようなことがある可能性もありますので、こういった昭和商学校との利用者層の幅の広がりという状況も見ながら、抜本的な改修というのが必要になるのかどうか注視していきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

シェアキッチン利用者の方の起業後の形態ということでございます。中には、町長の答弁にもありましたとおり、町外にお住まいの方がシェアキッチンの利用をきっかけとして音更町内に自宅を構えて、そこに工房を構えて、主に対面ではなくて、委託販売をされている方もいらっしゃいます。中には、御自宅の隣に工房兼店舗を備えて、店舗で対面販売している例もございますし、中には、シェアキッチンを利用して、町内の空き店舗で店舗として営業されている方もいらっしゃいます。それと、もともと自宅にあった部屋を改修して、そこでお菓子を製造するというふうにしている方もいらっしゃいまして、形態については、いろいろな状態で今、営業されているといった状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

起業された方のフォローということでございますけれども、継続的に、特定の形でフォローしているということはないんですが、シェアキッチン卒業された方も、町長の答弁にもありましたとおり、じゃあ、その後輩の方がどんなことにお困りかというようなことを先輩の、実際に起業した立場の視点でアドバイスをしていただく機会を設けたりですとか、あるいは実際に起業した後でも、我々のほうにこういうものをしたいんだけど、どうだろうというような形で相談にいらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。そういった形で、こちらのほうから何か積極的にフォローというようなところまでは至ってはいないんですが、都度都度情報交換をしながら、お互いにやり取りはしているというような状況でございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

シェアオフィスの事業の目的ということでございますけれども、昭和商学校の設立の目的であります地場産品の振興ですとか、地域経済の発展ですとかというところにつなげるというところは、ほかの商学校内のほかの施設と同じ目的であります。シェアオフィスの一番の大きな目的としては、個人の方が起業した際に、住所が御自宅の住所というところになってしまうというところの抵抗感が一つあるといったところで、首都圏等では、いわゆる住所貸しというんでしょうか、法人の拠点としての住所として使っていいですよというような制度があるといったところを参考にしまして、本社が昭和商学校にいっぱいできれば、その中での交流も生まれますし、当然税収という面でも、音更町にとってはメリットのあることだと思っておりますので、そういった形でシェアオフィス制度というのを開始したというところでございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

シェアオフィス、利用いただいている法人様が今、４法人ということです。一つが、ベンチャーキャピタルの会社で、もともと昭和商学校の貸事務所に入居されていた事業者なんですが、会社の事情等でシェアオフィスの制度ができるということを聞きつけて、そちらの制度のほうが会社としては都合がいいなということで、貸事務所からシェアオフィスの制度にシフトしていただいた事業者様が１件です。それと、もう１件の事業者が、もともと理学療法士をやられている方で、企業の健康に関するコンサルタント業務等々行っている事業者の方で、こちらの方についても、昭和商学校のその趣旨等に賛同いただいて、シェアオフィス制度を御利用いただいていると。もう１件につきましては、ＩＴ系の会社で、こちらも、もともと昭和商学校に入居している事業者とのつながりから、昭和商学校を選んでいただいて、シェアオフィス制度を使っていただいていると。もう１件につきましては、我々でも協力しておりますベースボールパークを整備する事業者さん。こちらも入居いただいている山忠ホールディングスさん等々との関係性もあって、シェアオフィスを御利用いただいているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 大井規彰

ただいまの課長からもお話しありましたように、様々な業種の方がシェアオフィスを使っていただいております。やはり多様な業種の方々がより御利用いただければ、我々も含め、入居企業さんとの様々なつながり、新たなつながりがどんどんどんどん人と人がつながって新たなビジネスなり、事業が生まれてくる、これを我々としてもどんどん進めてまいりたいなと思います。名義貸しという側面もありますが、実際は我々の職員ともきちんと話もしながら、御自分の事業にも取り組んでいただいておりますので、更に今後登録していただける事業所が増えるように努めてまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

利用料の設定につきましては、シェアオフィス、シェアキッチンともに、昭和商学校を設立して利用料を決める際に、シェアオフィスは設立した後の制度ですけども、近隣自治体ですとか、類似施設の料金体系、それと、こちらでは、法人登記の住所貸しはできないけど、こちらはできるとか、そういったような機能の違い等も比較しながら設定したという経緯がございます。それと、収支の関係でございますけれども、昭和商学校の経費としては、貸事務所の賃貸料ですとか、あるいは、その個人の方が使っていただいた際の利用料、その辺の歳入が令和６年度の実績で言いますと、使用料等の歳入が１８０万円ほどとなっております。それに対しまして、施設を維持するのに必要な燃料費ですとか、光熱水費ですとか、そういったもろもろの歳出を合わせますと９００万円ほどの歳出となっておりまして、差引き７２０万ほど、年額としては、維持経費としてはかかっているというような状況でございます。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

利用料については、現時点では上げるという考えは持ち合わせてはおりません。先ほど７２０万ほど毎年かかっているという話もありましたが、やはり我々としては、事業者の方々の経済活動であったり、町の産業が活性化する、これによって税収という形で町に還元されてくるといいますか、そういうのも期待しておりますので、一概に赤字という考え、我々としては持っているわけではありません。以上になります。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

貸事務所の入居期間の定めということでございますけれども、例えば、５年とか、１０年とか、そういった定めはありません。ただ、毎年、入居いただくに当たって、年度ごとに申請はいただいているというような状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

小樽商科大学への補助金の関係でございますけれども、決算が２８万４,３２４円ということで、小樽商科大学が実施した二つの事業に対して補助しております。一つにつきましては、今、議員がおっしゃいましたアントレワークキャンプの事業、こちらの学生さんの宿泊ですとか、移動に係る経費の補助ということで、こちらが２１万５千円ほど補助しております。もう一つが、小林ゼミという小樽商科大学のゼミがあるんですけども、ゼミ長が音更町の出身の方ということで、このゼミが音更町の観光に関する研究をするということで、道の駅おとふけであったり、ガーデンスパであったり、学生さんがいらっしゃってヒアリング調査ですとか、アンケート調査を実施して、その結果等について、町の職員と結果について共有するというような事業を行いました。これに対しての補助が７万円ほどということで、この二つの事業に対して、合わせて２８万円ほどの補助をしたというような状況でございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

令和７年度の状況でございますけれども、令和６年度に行ったような、例えば、アントレワーキングですとか、そういった大きな事業については、ちょっと大学さんのほうの事情等もあって、令和７年度、現在においては実現には至っていないという状況であります。ただ、小樽商科大学、一応経済とか、商業に特化した大学ではあるんですけれども、いろいろな人材の先生方がいらっしゃっていまして、今年度、新たに男女共同参画の専門の方ですとか、あるいは事業承継の専門の方ですとか、そういった方々と何か一緒に取組ができないかということも検討は今、している段階でありますし、あと、夜間種の担当の先生と、今後の小樽商科大学の夜間種の授業内容について、地域と一緒に何か課題解決に向けた取組ができないかということで打合せ等々しております。昨年のような実績は今のところまだないんですが、そういった形でいろいろな取組ができないかという検討は引き続きしているというような状況でございます。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

やはり町といたしましては、大谷短大さん、小樽商科大学さん、北海道科学大学さん、この３校と今、包括連携協定、大体高等教育機関というくくりでは、この３校と結ばさせていただいておりますが、ほかの学校とも御縁があれば、是非いろいろ連携しながら、まちづくりを進めていきたいなという考えを持っております。入居企業の中には、道外のいろいろな大学と既にコネクションを持っている企業がございますので、そのような企業さんを介して、道外いろいろな大学から学生さん来ていただけるように、これからも取り組んでまいりたいなと思っております。

答弁　企画財政部長 大井規彰

アントレワークキャンプ、道内外から多くの学生集まっていただきました。我々も、都度都度発表会等に立ち会って、学生さんのいろんなアイデアに触れさせていただきました。効果としては、我々、一緒に懇親会もやったり、人との交流、学生さんと我々との交流も図れたのかなと。あと、町内、様々な団体にも学生さん行ったり、たしか町外にも行っていたと思います。十勝管内、広くフィールドとして見ていただきました。これによって、十勝音更という存在、これを学生さんに知っていただくとてもいい機会になったのかなと思います。あと、まちづくりについても御提言もいただきまして、我々も刺激を受けたということもあります。いろいろ関係人口の面であったり、我々職員の意識、地域の方々の意識、このようなところの高まり、これにつながったのかなと思っております。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

地元の学校との連携ということでございますけれども、昭和商学校に入居いただいている小樽商科大学につきましては、令和５年度から、音更高校さんと連携して、音更高校の総合の学習の時間を使って、ビジネスセミナーですとか、あるいは実際に起業した方を招いた講演会ですとか、あとは、起業に向けたワークショップというようなことを継続して実施しております。小学校ですとか、中学校ですとかというところで、具体的に何かそのビジネスに特化した取組ということに関しては、昭和商学校を発でというところでは、今のところないんですが、例えば、入居いただいている企業の中には、夏休みですとか、冬休みの期間を使って、最新の機器に触れながら、ものづくりをするというような機会を、昭和商学校を場所にやっていただいている。そこに地元の小学生、親御さんと一緒に参加して、最新の機器に触れるというような機会はございます。学校と連携している状況については、現状については、そういった形なんですけれども、当然地元にある施設でありますし、地元にある学校との連携というのは、今後、必要かと思っておりますので、庁内関係部署と連携しながら、どういった形で結びつきができるかというようなことについては、今後考えていきたいと思います。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

帯広大谷短期大学の、例えば、学生さんと何かをというところで言いますと、実績としてはないんですけれども、帯広大谷短期大学と町で協働して実施しているＯＯＪＣ、こちらのほうに我々のほうから出向いて、昭和商小学校の概要ですとか、成り立ちですとか、そういったことを紹介したというケースはございます。これも先ほどの小中学校の話とも絡むんですけれども、帯広大谷短期大学、地元にある大切な学校でありますので、どういった形で連携できるかも含めて、今後検討していければなと思っております。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

昭和商学校、閉校した昭和小学校を改修して、新たにビジネスの創出拠点としてスタートした施設でございまして、建物の性質といいましょうか、我々としても、ある意味実験的な施設ということで、試行錯誤を繰り返しながら始まった施設というふうに認識しております。初めは、昭和商学校に入居いただいている中央コンピューターサービスさんが、あそこの施設を無人で管理できないかというような実験の場というような状況もございました。施設の構造等の問題もあって自動化には至らなかったんですけれども、施設を訪れる方に関しては、そこに誰かが常駐してくれているということが本当に、何というんでしょうね、何かあったときにすぐ聞けるですとか、あるいは困ったときに、こういうところに相談したほうがいいですよというような、つなぎをできる人がやっぱりいないと駄目だなということが我々も分かりまして、令和６年の、当初から、地域おこし協力隊員は募集していたんですけれども、なかなかその応募がなくて、どうしようかといったところに、今現在、勤務いただいている方が手を挙げていただいて、採用に至ったということでございます。何より初めて昭和商学校を利用される方に関しては、その地域共創推進員が親切に施設の概要等教えたりですとか、あるいは、保健所と連絡するときはこういうことに気をつけたほうがいいよですとか、そういったアドバイスをしながら、特に新規で利用する方の信頼感というのは増しているのかなというふうに理解しております。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

年間の利用者数という質問でありますが、現時点におきましては、宿泊施設の供用開始後利用者数ですとか、また、稼働率だとか、今、どの程度見込むかといった検討には至っておりません。ただ、今後、宿泊施設の利用料を決定する上で、当然その年間の利用者数ですとか、稼働率の見込みというものは必ず必要になってきますので、当然その検討はしてまいります。それで、令和８年度の事業費で予算計上しておりますけど、来年度、昭和商学校の宿泊施設の管理委託料ですとか、こういったものを検討するための委託料、委託を行おうとしております。その中で、どのような管理運営の仕方が宿泊施設をより機能させることができるのか、また、その中で宿泊料というのは幾らぐらいが妥当なのかといった検討をしていこうと考えているところでございますので、今現時点におきまして、年間の宿泊者数というところの検討には至っていないというところでございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

本来旅行者ですとか、ビジネス客を中心とするようなホテルであれば、当然年間を通した利用者数、こういったものを想定した上で、施設の大きさなどを決めることだと認識しておりますけど、今回の宿泊施設につきましては、先ほど説明にもありましたとおり、アントレワークキャンプですとか、こういったものの昭和商学校で開催された自治体ですとか、民間ですとか、大学主催の研究、研修へのそれぞれの参加人数などを参考に施設の大きさを決めております。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

新たな宿泊施設の運営手法ということでございますけど、宿泊施設という、今回自治体が管理する事例の少ない特殊な施設であります。また、今回は昭和商学校の機能強化施設という、非常に特殊な性格を持つ施設でありますので、その管理ですとか、運営ですとか、経営というのは、当然その特殊なノウハウですとか、戦略だというものが必要だろうと認識しております。どのような管理手法が昭和商学校の機能強化に最もつながるのかということでございますけど、先ほど申し上げましたとおり、令和８年度に行う予定としております委託業務の中で検討を進めていきたいと考えているところであります。ただ、当然町としましては、宿泊施設の管理運営を昭和商学校と連携を取りながら行うことが最も重要であると考えておりまして、その中には、昭和商学校に入居されている事業者ですとか、大学、また、ほかの自治体などとも連携しながら、フィールドワーク研修ですとか、インターンシップ研修などの呼び込みができるような管理運営の仕組みづくりというのが非常に大事なのかなとは感じております。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

今回の宿泊施設につきましては、確かに寄附金を頂いた上で整備をすることとしております。当然その寄附金を適正に生かしていくためには、これからできる宿泊施設が適正に運営されていくというところは絶対条件であろうかと思います。また、先ほどのちょっと回答に戻ってしまいますけど、そのための管理運営の在り方というのが、どのような在り方というのが一番適切なのか、また、宿泊施設単独で管理するのが望ましいのか、もしくは今、昭和商小学校は町が独自に管理しておりますけど、昭和商学校と合わせた管理というのが望ましいのか、そういったところも含めまして、委託業務の中で検討を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　まちづくり推進課土地利用担当課長 齋藤隆昌

宿泊施設の利用促進に向けた情報発信、先ほど説明にもありましたけど、昭和商学校につきましては、当然音更町のホームページでも示しておりますし、インスタグラムといった各種ＳＮＳで情報発信をしております。ただ、それだけではなくて、今後は、フィールドワーク研修ですとか、課題解決型の研修、いわゆるＰＢＬと言われるものですけど、こういったものに力を入れている大学、もしくは、商工会、音更町だけではなくて、全道的に商工会ですとか、もしくは企業研修だとかに講師を派遣されているような企業、こういったところに情報提供を行いまして、いろいろな多角的な方法から新しい宿泊施設への呼び込みを行いたいと思っておりますし、また、昨年、音更町地域共創推進アドバイザーに就任された方もいらっしゃいますし、また、今回、宿泊施設の整備に当たって視察をしてまいりました中小企業大学校、ここにつきましては、全道、全国的に社会人の新人研修ですとか、幹部研修、こういったものも受け入れている施設でございますけど、こういったところとも連携しながら、新しい呼び込みの仕方がどのような形でできるのか研究をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

ありがとうございます。強く要望されたことを今までやってきております。そして、結果としてこういった事例があるというお話がありました。それが、一番大事なところでありまして、その効果をもはや生んでいるということも、互いに共有すべきだというふうに思っています。私たちは何を目的にするかというお話も伊藤議員からお話がありました。どうですか。今、最近、この１、２年、首長選挙がある中で打ち出しているのは、種をまくという言葉を皆さん使い出したじゃないですか。音更町はそれをずっと続けてきたんです。だから、みんなが、じゃあ、種をまくということはどういうことなのかということは、伊藤議員がおっしゃったように、持続可能、この持続可能性をどうやって抱くかということは、あなたが最初おっしゃった費用対効果という言葉を出して、公共という中で費用対効果だけを求めるんであれば、それは単純に言ったら、グロスという債務だけを皆さん方が最も求めるというか、指摘をする。その逆に、じゃあ、ここから何を生み出すのか。ネットっていってね、僕が今更説明しなくても、あなたは十分分かっていると思うけども、そこに生み出す資産、そういったものをどうやって生み出していくかということの、この基本構造を我が町は声高らかにやったんじゃなくて地道にやってきたんです。その上で、昨日も士幌のね、町長選挙があった、同じこと言い出したでしょ、皆さん、種まくって。環境ももちろん大事だよ。でも、行政体がこれからも持続可能なものをどうやってつくっていくかということは、精神論だけじゃない。そこには具体策が必要で、それは最終的に何を生むかっていったら、そこには課税客体、税収が上がるようにどうしていくのか。それは、ただ、町でこんだけ投資をしたからこんだけの利益が上がりますよというのは、それは公共性とは言わないんだよ。だからこそ、いかに人を育てる、そこに人が集まるような環境をつくるというのがたまたまだよ、たまたまこの廃校跡の昭和商学校ですよ。あなたが今、大谷短大のお話もしていただいたけど、私たちは、今、教育委員会が中心になりながら地学連携、ここで得るね、そのプレゼンも大学生に負けじと劣らずのプレゼンをしますよ。そういうものをいかに、プレゼンを受けるだけじゃなくて、私たちはそれを、従来であれば、その一つでも使えればいいねって話だけども、そうじゃなくて、この昭和商学校に来る多くの学生さんも本気になって、そして、学生のうちに起業しようとするわけだから。そういったことの環境をね、このまちだからって、ここは選ばれるまちというのはそういうことだと思いますよ。全国からそうやって、最初は３大学、それが５大、６大となって今は１１大学であろうが、何であろうが、みんながここでそういった機会をつくりたい、そういった機会をつくりたいという、その願いをどうやって形に変えるかという中での、今回のこの昭和商学校のね、お話になったと思いますし、十分今、伊藤議員からお話しなられたことは大変ためにもなるし、また、我々は、それを持続可能なものに変えていくための責任と説明をしっかりと果たしていきたいので、あるいは議員の皆さん方も、さっき委員会っておっしゃったでしょう。十分に委員会の中で論議じゃなくて、そこでしっかりとしたお互いの共有認識を持つための時間もですよ、提供してくださいよ。是非よろしくお願いいたします。以上。