音更町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月16日
指定管理者制度について
2025年9月16日、音更町議会の一般質問で、伊藤萌里議員が「指定管理者制度について」質問し、町長 小野信次、商工観光担当部長 月居謙介、スポーツ課長 戸田誠、副町長 宮原達史、生涯学習部長 山本智久、総務部長 吉田浩人、総務部次長 法制担当が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤萌里 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、商工観光担当部長 月居謙介、スポーツ課長 戸田誠、副町長 宮原達史、生涯学習部長 山本智久、総務部長 吉田浩人、総務部次長 法制担当
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 伊藤萌里
おはようございます。通告に従いまして、指定管理者制度について一般質問いたします。指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の改正により、「公の施設」の管理に民間事業者等の有するノウハウを活用することで、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目的に創設され、本町においては平成18年度から導入されました。現在に至るまで、指定管理者が運営する施設が複数あり、これらの施設が利便性の高い親しみのある施設であり続けるために、町と民間事業者が一体となって共に支えてきた経緯があります。しかし一方では、指定管理者制度自体が町民にとってあまり認知されていないという現状があります。まちづくり基本条例においては「町は自らが保有する情報を町民に積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めるものとする。」とうたっています。町の公共施設の管理運営を民間事業者が担うことでどのような効果があるのかなど、町民には知る権利があります。今後も、町の施設が町民に寄り添いながら持続的に運営を続けられるために、以下の点についてお伺いします。1、本町における指定管理者制度の現状と課題は。2、指定管理者が運営する施設に関する町民の意見や要望を町はどのように把握しているか。3、持続的な運営を可能にするために、町民アンケート調査を行う考えは。4、町民を対象に指定管理者制度についての理解を深めるべきと考えるが、制度や管理施設の評価結果などを広報紙やホームページで公開する考えは。5、今後、新たに公共施設において指定管理者制度を導入する考えは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の音更町における指定管理者制度の現状と課題についてであります。指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治改正により導入され、音更町におきましても民間事業者の活力を生かしたサービスの提供や施設管理における費用対効果の向上を図るため、平成18年度に音更町温水プール、19年度に音更町総合体育館・武道館を指定管理者制度に移行し、指定管理者の選定に当たっては、公募により、施設の効用を最大限に発揮できる候補者を選定してきたところであります。管理運営に当たりましては、指定管理者と協議の上、利用者の要望や利用者満足度調査により町民ニーズの把握に努め、町民の皆さんの健康づくりを支えてきたところであります。また、ガーデンスパ十勝川温泉は、道の駅に登録された令和2年度に、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」は、4年度の移転開業に合わせてそれぞれ指定管理者制度に移行し、民間事業者の企画力や運営力を活用することで、管理運営の効率化だけではなく、施設の魅力を最大限に引き出していただいており、音更町のまちづくりに大きく貢献しているものと認識をしております。各施設の管理運営におきましては、指定管理者と定期的に意見交換や協議の場を設け、サービスの向上に努めており、現在のところ、大きな課題はないものと認識をしておりますが、更新時や新規施設への導入の際には、労働者人口の減少により雇用確保が難しくなってくることや、人件費や物価高騰の影響により応募者が少なくなることが懸念されております。このため、多くの事業者に応募いただけるよう、事業者とのコミュニケーションの機会を確保することや、新規参入者の相談体制の強化を図ることが重要と考えております。次に、2点目の町民の意見や要望の把握、及び3点目の町民アンケートの実施につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。指定管理者が運営する施設におきましては、管理運営やサービスの提供が適正に実施されているかを把握するため、利用者アンケートや利用者満足度調査を定期的に実施しており、現状を分析し、その結果を町として共有することで、サービスのさらなる向上に努めているところであります。また、利用者の声を広く集めるため、施設内にアンケートボックスやアンケート用の二次元コードを設置しているほか、町政声のポストやホームページのメールボックスに加えて、まちづくり町民アンケートにおいて、スポーツ施設の充実に関する項目を設けるなど、町民からの要望や意見をお聞きする多様な機会を設けていることから、改めて指定管理者制度に関しての町民アンケートを実施する考え方は持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、4点目の制度や管理施設の評価結果など、広報紙やホームページで公開する考えについてでありますが、指定管理者は、毎年度、事業計画や協定書に基づき運営管理業務の自己評価を実施することとなっており、これに対し町は事業報告の内容と併せて実績評価を実施しているところであります。これらの評価結果につきましては、より効果的で質の高いサービスの提供を目指す目的で実施しており、公表を前提として実施しているものではありませんが、町民の指定管理者制度への理解を深め、より一層、町民の声を反映した管理運営ができるよう、評価結果の公表については、制度の周知と合わせて検討してまいりたいと考えております。最後に、5点目の、今後、新たに公共施設において指定管理者制度を導入する考えについてでありますが、今後、建設予定の新規施設における制度の導入につきましては、施設の運営の安定やサービスの向上などを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 伊藤萌里
答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。現状として様々な状況を教えていただいたんですけれども、本町で指定管理者制度を導入開始後、約20年近くが経過しました。その間に四つの施設において指定管理者を導入しています。御答弁でもありましたように、指定管理者制度の目的である民間のノウハウを生かし多様化するニーズに効果的に対応するという点における具体的な成果としまして、道の駅の利用者数が増大したということが挙げられています。なつぞらのふる里は、今年4月までに400万人の方が来場され、正に町のにぎわいの創出の場となっていると言えます。予想を上回る来場客を集客したという要因はどのように評価されているか、お願いいたします。
答弁 商工観光担当部長 月居謙介
それでは、道の駅おとふけ、なつぞらのふる里の現在のにぎわいの要因をどのように分析しているかという御質問かと思います。私ども、これまでも繰り返しいろんな場面で道の駅おとふけのにぎわいの要因についてお話をさせてきていただいておりますけれども、町と、それから指定管理者、それから道の駅に出店されている関係者の皆様、いろんな方々とのしっかりコンセンサスを取りながら、利用者の皆様に御満足いただける管理運営に努めてきた成果、大きく申し上げますとこのようなことがあろうかと思います。また、当初のコンセプトを掲げております食の聖地、農業王国であります本町の、音更町のコンセプトを、音更町を訪れていただいた方々に食を通じてそれを味わっていただけるという、そういったものが高い御評価をいただいておりますし、また、なつぞら市場、農畜産物等販売所では、音更町の特産品のみならず、様々な全国の旬のものですとか、そういった催事も行わせていただきまして、地元のお客様にも大変高い評価をいただいているということが挙げられます。また、イベントの開催回数も、当初の年間200回という目標に対して、令和6年度527回というような回数を実施しており、大変にぎわいの大きな要因になっているというふうに認識しております。以上でございます。
再質問 8番 伊藤萌里
今、お答えいただきましたように、本当に様々なイベントを常に平日とかでも結構されているなというところは、訪れた方にとって、これから行きたいなと思っている方にとっても魅力的であると評価しています。また、ホームページもとても充実していてすごく分かりやすかったり、いろんな企画をされているというのがうまくアピールされているというところで、デジタルをうまく活用されている点など、本当に民間の力を借りながらというところで、うまくここまでやってこられたということは評価しております。それでは、体育館とプールも指定管理者として指定されておりますが、利用者数がコロナによって減少したと思うんですけれども、どの程度までそれが回復してきているのか、現状を教えていただきたいと思います。
答弁 スポーツ課長 戸田誠
それでは、総合体育館、武道館、温水プールの現状について説明させていただきます。施設の設置目的を把握し、安全で快適な環境づくり、誰でも使いやすい施設、そういったことで、コロナ明けからスポーツ離れと言われておりますけれども、徐々に回復してきております。総合体育館におかれましては、コロナ明けの現状から比べまして84.6パーセント、元年との比べです。そして、武道館に関してはほぼ回復に近づいていまして、67.2パーセント回復しております。そして、温水プールに関しましては94.9パーセント。こちらのほうもほぼ、平成元年度、コロナ明けから比べて、現実、コロナ明けでスポーツ離れというふうに言われている中で、音更町の皆様たちはスポーツ離れなく、どんどん回復してきているというふうに考えております。これからも、このような水準でどんどん上がっていって、今までの水準に近づいてくるというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
コロナ禍と、あとはスポーツ離れという現状がありながらも回復の傾向にあるということで分かりました。専門的な人員を配置されたりとか、あとはプログラムの内容も多様化しているというところ、また、健康増進など、地域貢献という点でも寄与しているというところにおいて、そういった点が影響しているのかなというふうに思います。様々な道の駅、温水プール、総合体育館や武道館など、これまで行政のみではなかなか難しかったという部分が、民間事業者の持つ実績や創意工夫によって効果的に施設運営がされているということが分かりました。次に移りますが、国としては、指定管理者制度を開始した当初の狙いとして、一つ先ほどから述べていますが、民間のノウハウ活用による住民サービスの質の向上、そして行政コストの削減、手続の透明化という点を挙げていました。制度の開始から約20年が経過する中で、行政コストの削減という点については、本町においてはどの程度達成していると評価していますか。特に、元々町営だった温水プールと総合体育館は、制度導入前と比較し、費用面でどのような効果が得られていると評価しているかをお聞きいたします。
答弁 スポーツ課長 戸田誠
すみません、先ほどの答弁の中でちょっとお話があったのをちょっと訂正させてください。武道館のパーセンテージ、私、67と言ったというふうになっています。すみません。97.2パーセントという、申し訳ございません。それで、費用に関してのお話ですけれども、総合体育館と武道館に関しましては、町の資産と考えまして、それと比べておよそ95パーセントの費用で、今、実施できているというふうに感じております。そして、プール、これに関しましては、費用の感じでは、音更町の試算から比べまして、10パーセント削減した90パーセント程度の費用で運営されているというふうに考えております。以上です。
答弁 副町長 宮原達史
それと、指定管理者制度導入前は、体育館に正職員を、多分、6、7人いたと思うんですけども、スポーツ振興課というのがありまして、館長から係員まで、そして、そこでプール担当の係長職も置いて直営でやっていたんですけども、これが指定管理者制度導入でこちらのほうに引き上げてというか、あそこには常駐しなくても済んで他の業務にも当たれるようになったという、これも結構大きい行政コストの削減だと考えております。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。それでは、行政コストは削減できているという評価ということで受け止めました。指定管理委託料についてはどのように算出しているのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 生涯学習部長 山本智久
指定管理料の積算についてでございます。先ほどスポーツ課長が、大体、総合体育館で5パーセントぐらい、プールで1割ぐらいの行政コストが出ているというようなお話をいたしました。その前段として、指定管理の選定を行うときに、事前に私どもで、もし直営で、町が直営で管理をするとなったら、5年間でやっていますけれども、5年間でこれぐらいかかるだろうと、毎年これぐらいの試算がかかるというのを事前に積算をいたします。それに基づいて、各指定管理者に応募いただいた業者さんが、事業者さんが積算をして提案をしていただけるというような状況になってございます。したがいまして、事前に我々のほうで、指定管理に当たりまして、こういう仕事というか、こういう管理が必要ですよとか、これぐらい人件費が必要ですよとか、こういう管理に伴ってこういう委託が必要ですよとか、そういうのを様々御提案申し上げた中で、業者さんが、事業者さんが設定というか積算をしていると、そういうような内容でございます。
答弁 商工観光担当部長 月居謙介
私のほうから、道の駅おとふけとガーデンスパの指定管理の関係についてお答えしたいと思います。まず、道の駅おとふけでございますけれども、こちらの指定管理料につきましては、こちら、令和4年の4月の移転開業に合わせて指定管理者、すみません、実施事業者、こちらの移転整備の実施事業者を募集した際の募集要項及び要求水準書に基づき、指定管理者となった場合の様々な業務、想定される業務が記載されているわけですけれども、こちらの業務を町のほうで指定する人員で行った場合、それから光熱水費ですとか様々な経費がありますけれども、こちらの施設運営経費につきましても、整備される施設の規模、内容によって当時想定される経費、これらを積み上げまして、これだけ年間、1年間でおおよそ7,700万円ほどかかるというような積算をしまして、それに対して得られるべき収入、こちら、各出店者から、要するに利用料金、家賃に相当しますけれども、こういったものを得られたり、あるいは施設を利用される方々からの利用料金など、こういった収入を差し引いた額を指定管理委託料としてお支払いするというような積算をしております。なお、ガーデンスパ十勝川温泉につきましては、施設の設置経緯から、こちらは指定管理をお支払いしていないということでございますので、このようになっております。以上でございます。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。管理委託料は、昨今の世界情勢からも、物価高騰や原油高、人件費など、年々増していくものと予測されますが、今後の見通しはどのように捉えているか、お伺いいたします。
答弁 生涯学習部長 山本智久
今後の管理料の見通しということでございますけれども、基本的に5年間の契約をしておりますので、その時点での金額で契約をしてございます。光熱水費も含めてどれぐらいかかるかということでやっているんですけれども、毎年、リスク分担といいまして、想定よりもオーバーした分については、毎年、精算しましょうという契約になってございます。毎年、その分については、物価高騰とか、それで想定していた分よりもオーバーした分については精算を行うという形で行ってきております。昨今の物価高騰で、今後もある程度、上がっていくのではないかなというふうに思ってございます。
答弁 商工観光担当部長 月居謙介
それでは、道の駅おとふけの今後の指定管理料の見通しについてお答えいたします。道の駅おとふけにつきましては、令和13年度末までの10年間の指定管理期間ということでございます。こちらの経費の積算につきましては、令和3年度に積上げをさせていただいた数値をベースに、毎年、運用しておりますけれども、御指摘のとおり、昨今、特に光熱水費などの上昇、また人件費なども上昇はしておりますけれども、こちらについては、先ほど体育館、プールのほうでもお答えがあったように、物価変動のリスク分担、こちらが指定管理協定の中に協議事項として定められておりますので、著しく高騰した場合などにおいては、このリスク分担協議により指定管理料の見直しというものが図られることとなっておりますが、現在、令和6年度までの期間におきましては、この協議規定を発動したということはなく、当初の見通しの中で対応してきているということでございます。今後にあっては、このリスク分担協議の対象となるような事象が出現することも想定しているところでございます。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
リスク分担という形で、何か本当に大変なことがあったときとかにはしっかりと指定管理者と町が協議しながら今後の運営も継続できるようにしていくということで理解しました。現状と課題というところで、現在の課題としては大きなものはないということで御答弁いただきましたけれども、実際、公募型プロポーザル方式という形を取っている中でも、やはり応募者がちょっと少なくなるというところは、土地柄のこともあると思いますけれども、今後、ちょっと可能性としては高くなってくるのかなというところが懸念されております。その点に関して、次の選定に向けてなど、応募が増えるような手だては考えられているのでしょうか。公募型プロポーザル方式であるからには、複数の団体などが公募に参加することで住民サービスの質をより高め合うことが公平性を保たれることになると思います。今後、その点についてどのように対策を取るかなど、検討されているのでしょうか。お願いいたします。
答弁 総務部長 吉田浩人
実際、今、体育館、プールにおきましては、更新時におきましても1者からの応募ということで、今、議員が懸念されているような状況にあるのかなと。町長からの答弁にも課題として挙げさせていただいています。ただ、1者でありますので、他者との比較はできないんですけども、一定の審査基準に基づいて学識経験者で組織します選定委員会の中で、業務を遂行するための妥当性だとか、そういった観点から審査をいただいて、一定の基準を満たしている場合に、議会の議決もいただいた中で指定するという所定の手続を経ておりますので、これについては問題ないのかなと思っていますけども、1者からの応募の場合、審査の結果、基準を満たさないということも当然出てきますので、やはり公募する側にとってはできるだけ多くの事業者の方に応募していただくことが望ましいというふうに考えています。具体的には、今後、どうするのかということなんですけども、ここにおきましては、新規参入者に対する、例えば相談体制の強化でありますとか、あと、情報提供手段を、今もいろんな手法も使ってやっておりますけども、ほかに手段がないのか、こういった多様化をしていく、それから募集期間の延長、できるだけ長く取って応募しやすくする、あと、例えば指定期間など、そういった募集要項の設定内容の検討などもする、場合によってはする必要があるのかなということで、参入しやすい環境をどのように整えていくか、今後、そういった課題については検討してまいりたいと考えています。
再質問 8番 伊藤萌里
相談体制の強化であったり、手段の検討や期間の延長など、様々な対応策をちょっと今後、考えられるということで御答弁いただきましたが、そうですね、結構、今、若い方々も起業したいという方が増えてきている傾向にあるのかなと思いますので、そういった、若い方に限らないんですけれども、やる気のある方々が参加しやすいような形になっていくといいのかなというふうに思っております。それでは、二つ目と三つ目の質問に移らせていただきます。町民アンケートを行う予定はという点に関しまして、利用者アンケートや利用者満足度調査を定期的に実施しているということでお答えいただきました。あとは、施設内にアンケートボックスやアンケート用の二次元コードなどを設置したりということで、それぞれのアンケート、声を取り入れるような働きかけはされているということで御答弁いただいております。まちづくり町民アンケートも実施しているということで、まちづくり町民アンケートを通じて町民から寄せられた意見、要望についても把握されていると思います。このアンケートで指定管理者、指定管理施設について寄せられた意見や要望の中で、実際の運営に反映されたものがありましたら具体的な例を教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 吉田浩人
例えば、令和7年3月に直近では町民まちづくりアンケートを実施しておりますけども、その中では、例えば施設の照明の明るさですとか、あと施設周辺の環境整備に関すること、あと施設の更なる充実などに関する御意見、寄せられております。そのほかに、そういった具体的な御意見もあるんですけども、施設を応援するような、あるいは施設に期待するような内容の御意見もたくさんいただいているところです。各施設では、それぞれ具体的な御意見、御要望を寄せられているんですけども、これについては、町、それから指定管理者が情報を共有した中で、反映できるものについてはそれぞれ施設において反映させていただいています。大きな予算を伴うものもございますので、その辺は次年度の予算の中で計上した中で、できるものには対応しているというようなところであります。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
やはり利用されている方々から、具体的な声という形で様々な意見が届いているのかなとは思います。また、応援する声も届いているということで、指定管理者の方にとってはやる気にもつながっていくのかなというふうに感じました。ただ、まちづくり町民アンケートが、項目が結構多岐にわたっていて、指定管理者に特化したアンケートという形では今のところ実施する考えは持ち合わせていないということで答弁いただいたんですけれども、やはり町民アンケートが本当に項目がかなり広いので、指定管理者制度についても正しく知ってもらって、より身近な施設に感じてもらうための取組の一つとして、指定管理者施設に限定した内容のアンケートという形で町民の声を集約してみるということが効果的なのかなというふうに思ったんですけれども、その点について、もう一度お伺いいたします。
答弁 総務部長 吉田浩人
町長からの答弁もありましたとおり、各施設におきましては、利用者などの御意見あるいは要望を把握するために、利用者等を対象としたアンケート調査をそれぞれ実施をさせていただいております。あと、先ほどありましたまちづくり町民アンケートもそうですし、町民声のポスト、あるいはホームページの中のメールボックスの中にも、そういった公共施設に対するいろいろな御意見、御要望も寄せられているというのが事実でありますので、御意見としては、改めてアンケート調査を実施してはということでありますけども、我々としては、そういった多様な町民からの御意見、御要望をお聞きする機会を多く設けているという認識でありますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。
再質問 8番 伊藤萌里
今の時点ではそういった考えがないということは分かりました。指定管理施設のアンケートと町側で取っているアンケートの結果は、町と指定管理者でどのように共有しているのか、例えば毎月、会議の場を設けて、その都度、情報共有をしているのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 商工観光担当部長 月居謙介
それでは、まず、道の駅おとふけとガーデンスパ十勝川温泉のほうからお答えをさせていただきたいと思います。こちら、道の駅おとふけにつきましては、毎年1回、指定管理者のほうでアンケート調査をさせていただいておりますけども、そのアンケート調査項目の設定段階から町と協議をさせていただき、お互いこういった調査をしたいというようなことで、基本的な事項はあるんですけれども、毎年、ちょっとずつ変化させる項目というものも設けております。ただ、できるだけ取り組んでいただけるように、質問項目についてはかなり精査をして、あまり大部にならないように、大きな数にならないように調整をしているというようなところでございます。ガーデンスパにつきましては、こちらも、もう道の駅登録前から旅館協同組合さんのほうで独自に調査をされておりますので、こちらも、調査項目についての協議というのは事前にはしておりませんけれども、調査内容については町も把握をさせていただいているというところでございます。それぞれの指定管理者におかれまして調査が終了した段階で、調査結果を町に報告を上げていただき、アンケート結果について意見交換をする場というものを設けておりまして、次年度以降の運営の課題というものをアンケート結果から補足して、改善すべきところを洗い出しをし、翌年度の指定管理協定の締結の際の、年度協定の締結の際の参考資料にさせていただいているという状況でございます。以上です。
答弁 スポーツ課長 戸田誠
それでは、スポーツ施設の意見の共有に関しまして説明いたします。我々は、まず週に1回は必ず現地に行って声を聞いて打合せをまずしているのと、月に1回は事業報告書の提出時に打合せをしております。そして、年度初めの事業計画提出時の打合せ、年度終わりには事業報告書提出時の打合せをしております。我々は、スポーツ施設として、やはり現場の声を聞きながら、そして、まず現場を見て、現場の声を聞いて改善に取り組んでいっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
道の駅とスポーツ施設それぞれがしっかりと意見交換をしながら、次年度への取組ですとかその場で意見共有などを行っているということで、ちょっと安心感のある取組をされているということで理解しました。利用している方々は、町に言ったらいいのか、施設側に言ったらいいのかというところで結構迷いが生じるという声もお聞きしますので、どちらに伝えたとしても、しっかりと意見はそれぞれで共有されているということで、分かりました。では、モニタリングについてはどのように実施されているか、お伺いいたします。外部の有識者など、専門的視点の導入はされているのでしょうか。
答弁 商工観光担当部長 月居謙介
道の駅2か所につきましては、外部の有識者によるモニタリングということは、現在、実施しておりません。以上です。
答弁 生涯学習部長 山本智久
外部の有識者からの御意見ということなんですけれども、まず、外部ではないんですけれども、年に2回、指定管理者の会社の本部から、そういう専門の監査を行う方がいらっしゃって、年2回、モニタリングの調査をしているというのは、そういう事情がございます。我々、5年に1回、指定管理者なんですけれども、その5年の最終年度に、それは指定管理者様が外部機関に頼んで利用者の満足度調査をやっていると、そういうこともやってございます。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
分かりました。令和6年4月の総務省の資料では、外部有識者などの視点を導入している施設が全国的にもまだ3割程度にとどまっているということでした。適切な運用の確保という点では、過去に、ある自治体では、事業主による職員への給料未払いによる指定の取消しなどの事例もありますので、このような事態は本町で起こることはないと思っていますけれども、今後を見据えると専門的かつ客観的な評価があることが必要と考えます。町民にとって身近な施設であるには、利用している方々の声を受け止めることが大切であると考えます。要望や御意見を積極的に聞き取る工夫が必要であると考えますので、この点について、是非今後も取組をより一層強化していくというところで御検討をお願いしたいと思います。では、四つ目の質問に移らせていただきます。町の施設が指定管理者制度を導入していることについて、町民にももっと周知を図ったほうがいいというところで、ホームページや広報紙で公表はというところをお聞きしました。選定結果については、ホームページで直近のもののみが公表されていますけれども、これはどれぐらいの期間、ホームページ上で公表することになっているのか、決まっているのでしたらお願いいたします。
答弁 生涯学習部長 山本智久
プールが令和5年度に指定を行いまして、総合体育館、武道館が令和6年度に、1年間、毎年というか、続けてやってございます。令和5年度に行ったプールの指定管理の結果については、もうホームページからは消えてございますけれども、総合体育館についてはまだ残っていると思います。特に決めというかはつくってはいないんですけども、おおむね1年間ぐらいかなというふうには思ってございます。
答弁 総務部次長 法制担当
併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史)選定結果の公表についてですが、選定結果につきましては、提案者、参加者、申請者に対して通知するほか、その経過等は町のホームページ等で公表することになっておりますが、その期間については特に定めたものはございません。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
特に定めていないということで、分かりました。結果の公表は、直近のもの、総合体育館のみ、今、されている状況ではあるんですけれども、制度について町民の理解を深めるためには、過去の選定結果も含めて広く情報公開することが有効かと考えます。そこでお伺いしたいのですけれども、今後、制度の透明性や町民の理解促進の観点から、過去の結果も一覧やアーカイブで残すなど、公表範囲を広めてみてはと考えますがいかがでしょうか。
答弁 総務部長 吉田浩人
今後、広く公表してはという御意見かと思います。そこにつきましては、こういった制度の周知、あるいはそれぞれ管理をしている施設の状況等もございますので、今後、そういったことにつきましては公表することもちょっと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしく願います。
再質問 8番 伊藤萌里
是非御検討をお願いいたします。現在、町が公表している内容が、指定管理対象施設、施設所在地、管理者、期間、選定結果のリンクと管理業務の範囲という形になっており、ちょっと情報が少ないのではないかと、簡素なものだなというふうに思ってしまいました。まちづくり町民アンケートの意見の行政改革の項目の中には、指定管理者がまるで自分のもののように扱っているですとか、町の施設なのか事業者の施設なのか分からないといった厳しい意見が出てしまっているのは、町の情報公開の仕方に課題があるのではないでしょうか。更に具体的な内容を盛り込むことで、なぜ指定管理者として選ばれているのか、また、指定管理者制度によってどんなメリットが期待できるのか、町民の理解につながるのではないかと思います。理解することで、利用してみたい、安心して任せたいと思えるのではないかと思いますが、詳しい制度の説明と併せて公表内容についても検討されてみてはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 吉田浩人
今後、公表については先ほど検討させていただくということで御答弁させていただきました。その内容につきましても、併せて検討させていただきたいと存じます。以上です。
再質問 8番 伊藤萌里
事業計画書を公開している自治体もあったりするので、より具体的な取組を表示することで、民間事業者がどんなことを目的として町と一緒に運営に当たっているのかを知ることができると思いますので、是非御検討お願いいたします。身近な道の駅とか体育館とかプールが、町と企業がどんな仕組みで運営に取り組んでいるのかを町民は知る機会がありますので、選定に関する情報を公開していることは分かりましたので、今後、どのような経緯で指定管理者が選ばれているのか、町と指定管理者、それぞれの役割分担ですとかなどを町民は知る権利がありますので、是非理解の促進を図るためにもっと広く情報提供と積極的な発信をこれから行っていってほしいと思います。五つ目の質問として、今後、新たに導入していく予定はあるのかというところをお聞きしましたが、今後、検討していくということで御答弁いただきました。今後、既存の施設は現状を維持しながら指定管理者制度を今後も継続していくことと思いますが、今後、新たな大きな施設の建築なども予定されております。そちらにももしかしたら制度が導入されていくのかなというふうに思いますが、町は指定管理者制度を導入して20年近くの経験をもう積んできているわけですので、この制度のメリットや課題、全て熟知されていることと思います。今後も持続可能な施設であり続けるためにも、町民が安心して利用できるよう、より透明性を確保した情報発信が必要です。町と指定管理事業者が何を目指しているのかを町民は知りたいと思っています。町民のニーズに寄り添った施設運営を更に目指していき、町の方針をしっかりと示しながら、更に役割を発揮していただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 小野信次
指定管理者制度という中での伊藤議員からのいろんな御提案だったというふうに思っています。考え方の一つとしては、知る権利というお話がありました。当然、我々も知る権利、更にはその中で行政効率、そういったものが歴史の中にあって、今、おっしゃるように、20年間の中でただただ積み上げてきたというだけじゃなくて、多くは申しませんけれども、この制度があるといっても、この制度を用いているという市町村がどれだけあるかっていったら、多く見えるけどもそんなにないですよ。それは、その中で、もちろん行政と民間というお話ですから、透明性というのはあくまでも相当な透明性を増しながら、プロポーザルのこの制度もそうでありますし、始まる当初から透明性の確保というのをしっかりやりながら、そして特に直接、そこに行政が判断をするというような選択肢じゃなくて、本当に多くを関わらない中で透明性を確保しながら、この選定業者についても歴史を持ってやってきたというのは、これはもう我が町にとっては自信だというふうに思っています。ただ、今、御指摘のあるように、それでいいのかという中では、吉田部長からもお話がありました、いろんな御指摘がある中で、それをどこまでの、透明性という言葉、ただただ透明性と言うだけじゃなくて、お互いの信頼関係をどうやって保つか。さっきおっしゃったように、正直言って指定管理の中で複数でないじゃないかというお話もあります。これ、指定管理、我々が指定管理者という立場にはないから分からないけれども、でも、指定管理をするということは相当な責任がそこにあると思う。それと応募がしてこないのは、こっち側の考え方がどうなのかという御指摘もあるけど、そうじゃなくて、本当に一緒になってそれをつくろうという心構えがどれだけあって応募してくるのか。我々、応募してくる側に制限をかけているものは何もないんですよ。どんな人も応募してきていい、さっきお話があったように、いろんな知識を持った若い人たちもいるじゃないですかというお話もありました。もちろんそのとおりだと思います。どうぞ応募してきていただければというふうに思いますよ。しかし、問題は、そこでやはりしっかりと選択肢を打ち立てるための公募型、そして特にプロポーザルもそうですし、あるいは、道の駅のときは、言ってみれば、オペレーションか、DBO方式。そういった方式を取りながら、新たな公開性、そして透明性を増すというシステムを取りながら、指定管理の相手方を選んできたという中では、そこの透明性というのは、僕はこれをやるというのは、今、音更モデルと言われて、例えば道の駅一つとってもDBO方式というのはほかの町でもやろうとして手をつけた。プレゼンテーションはそれで幾らでもありそうに見えるけれども、やはりそこには行政に対する、行政側もそうだけれども、それを運営していくための持続可能なことなのか。相手を選択するという責任の下には、我々もその人たちがしっかりと持続可能な状況をつくっていかなければならない。そのために、先ほど宮原副町長があえて言ってくれたけれども、行政側の効率というのは行政側の効率だけじゃないんですよ。直営と言った中で、多くの、長く話になって失礼だけれども、直営でやってきて、今まで、それでも直営から離れられないという行政がたくさんあるということも、伊藤さんも是非認識をしてほしいんですよ。我々は、その中で互いの信頼関係をどうやって保ちながらこういった指定管理をやっていくかというの、ただの制度の問題だけでは、これ、難しいんじゃなくてできないと思うよ。そういった中では、今、御指摘があったように、知る権利という中でのここを利用する方々、そして町民の皆さん方にできるだけ、今、伊藤議員からお話があったような透明性というのを、改めてしっかりとそこを見極めながら、今、伊藤議員がおっしゃったようなものにどう対応できるかというのは、今、吉田部長からお話があったように、それをまた検討の素地にしていきたいと思います。ただ、指定管理というのは、ただ単純に、公募したからって人が寄ってくるという、安易なものでないということは、事実、お分かりいただきたいというふうに思っています。以上。