不妊治療の支援拡充と子どもを授かりたいと望む人への社会的支援について

質問　8番 伊藤萌里

通告に従いまして、不妊治療の支援拡充と子どもを授かりたいと望む人への社会的支援について御質問いたします。日本では、夫婦全体の約４.４組に１組の割合で不妊検査や関連する治療を経験している現状があります。不妊治療患者の増加は晩婚化が大きな要因の一つですが、若年層においても婦人科系の疾患や男性側因子など多岐にわたり、原因が不明な場合も多くあります。このような背景もあり、不妊治療の件数が増加し、令和３年には同年の全新生児の約６％を占める６万９千人の新生児が体外受精によって誕生しています。令和３年度以前の全額自費の特定不妊治療は非常に高額であり、経済的理由により治療を最初から諦める人、治療途中で断念せざるを得ない人も多い現状がありました。令和４年４月から一般不妊治療・特定不妊治療ともに保険適用が開始され、本町においては、令和５年４月から保険適用の特定不妊治療に対し、上限額を７万５千円とする助成を開始しました。この町独自の助成は、不妊治療患者にとって更なる経済的負担の軽減に一定の成果を得られるものと考えます。しかし、特定不妊治療の現状は、頻回の通院や時間ごとの投薬などにより受診費用がかさみ、体外受精に伴う採卵術や胚移植術は先進医療を併用せざるを得ないことも多く、保険適用であっても高額な費用負担がかかります。治療の主なものは女性の体で行われるものであり、何度も苦痛を伴う治療に取り組んでも、妊娠、出産のゴールにまでたどり着けないケースはとても多く、経済的、精神的、身体的負担は非常に大きいものと言えます。また、道東においては治療可能な病院数が限られている現状があります。様々な選択肢の中から治療効果を期待し、管外や都市部の病院へ通院する人に対し、交通費や宿泊費の助成を行う自治体もあります。多くの人が働きながら不妊治療を続けていますが、急な受診が必要なことで仕事に支障を来しやすく、仕事と治療を両立できない、両立できなかった人の割合が３４.７％という厚生労働省による調査結果が明らかとなりました。精神的負担や通院回数の多さ、体調面での負担など、働きながら不妊治療を続けることは負担が大きく、職場や社会の理解促進は治療を続けるための大きな励みになると言えます。少子化対策は、子どもが生まれてからの支援のみではなく、子どもを授かるための支援を必要とする時代になりました。働きながら子どもを産み育てたいという思いが尊重され、安心して治療を続けられること、子どもを授かりたいと望む人が様々な理由により諦めることなく治療に臨むことができ、その人が持つ可能性に最大限の力を尽くせるような環境づくりに社会全体で取り組むことが必要であると考えます。そこで、次の３点についてお伺いします。１、本町の特定不妊治療費助成の評価と今後の課題は。２、特定不妊治療が可能な専門外来が限られている現状に対し、十勝管外で治療を選択する患者への交通費等の助成の考えは。３、不妊治療に関する理解が社会全体で深まり、仕事と不妊治療を両立できる環境づくりに向け町はどのような取組をしているのか。以上、御答弁よろしくお願いします。

質問　8番 伊藤萌里

御答弁ありがとうございました。では一つ目の質問、本町の特定不妊治療助成の評価と今後の課題について再度御質問いたします。町独自の特定不妊治療の助成は今年４月から開始したところであり、半年経過した時点で、現時点で、８月時点で助成申請者が１件ということでした。１回の治療にはそれなりの時間を要することや高額療養費制度との兼ね合いなどもあるため、申請には治療からのタイムラグが生じることも理由にあるかと思います。今年度の治療件数見込みを教えていただきたいんですけれども。お願いいたします。

質問　8番 伊藤萌里

今年度の治療件数の見込みが約４０件ということで、現時点で半年、約５か月が経過した時点で申請がないことについて、不妊治療の助成についての情報が住民へ行き届いていない可能性もあるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

町の動向については、住民の中でも日頃から関心があり、新聞や広報紙をよく読む人、また、ホームページを頻回に見るなどしない限り情報が届かない、また、ホームページを見ても必要な情報が記載しておらず、結局問合せをしないといけないという声をよく耳にします。この町で作成された不妊治療の助成のチラシに関してですが、こちらは医療機関……。ごめんなさい、今医療機関に関してはお答えいただいたということで、分かったんですけれども、チラシの内容を見たところ、採卵から胚移植まで至って１回の治療とみなされるように私は感じました。この１回の治療の定義というものが非常に大切であると思います。チラシには詳細の記載がなく、町のホームページに移動してよく読み込んでいくことで１回の治療の定義が、採卵したものの良い卵子が取れなかった場合や、また、培養段階で成長が止まった場合などの胚移植にたどり着けなかった場合も１回の治療とみなされ、助成の対象になるということがやっと分かるといった状況です。このチラシの部分、ほかの部分は分かりやすいと思うんですけれども、調べた際に、まず一番最初にこのチラシが目に入るものですので、助成を利用したい人にとってや助成のことを調べたい人にとって一番大切な情報である１回の治療の定義をはっきりと明記することで多くの人に分かりやすく伝わると思いますので、ぜひ内容の御検討をお願いいたします。せっかく町が独自で始めた助成制度ですので、我々議員も新しい助成などは住民へ伝えていきますが、まずは町が先導を切って工夫をしながら積極的な発信を行うことで、多くの対象者に情報が正しく行き渡り、活用してもらいたく思います。次の質問に移ります。令和４年度から人工授精などの一般不妊治療、そして体外受精、顕微授精や胚移植などの特定不妊治療が年齢制限や回数制限の条件付で保険適用が開始され、治療費が全額自費負担から３割負担となりました。令和３年度までの全額自費診療に対しては、国と自治体の助成事業として高額な費用負担への支援を行っていましたが、保険適用とともに終了しました。保険適用内の治療とはいえ、特に特定不妊治療に関しては、採卵術や体外受精には高額の費用負担がかかります。知人の話ですが、保険適用の採卵術から体外受精移植術まで、１回の治療に約２０万円ほどの自費負担が生じたということです。保険適用前は５０万から６０万円が通常平均費用と言われていましたので、それに比較すれば安くはなっていますが、１回の通院にかかる費用も下がったとはいえ、先進医療を行うこともあり、保険適用といえども特定不妊治療費がいかに高額かお分かりいただけるかと思います。このような状況から、今年度より町が保険適用分の特定不妊治療の助成を御決断いただいたことは、多くの治療患者にとって経済的負担の軽減となったと思われ、不妊治療にトライすることへのハードルを下げるきっかけともなり、評価に値するものであると喜びの声も届いております。そこで、この助成額を１回の保険適用内の特定不妊治療につき、先進医療を含めて上限を７万５千円に設定したその根拠や経緯についてお聞きしたいと思います。

質問　8番 伊藤萌里

助成額の根拠は従来の額と同等ということで今お返事をいただいたのですが、このときは国の助成制度があったので、従来の助成制度は、国、道、上限額３０万円と合わせて１回の治療につき計３７万５千円の助成が受けられました。先ほども述べましたが、保険適用に伴い国の助成制度はなくなったため、自治体独自の助成制度で患者の負担を軽減しようと全国の各市町村が動いています。この１年半が経過する中で、やっと道も自治体の助成に補助金を出すという形で新規事業が決定したということですが、町の助成額が２４０万円と予算を組んでいるのに対する補助としては、道のほうはちょっと消極的な額であるとも感じております。それでも、道の補助が受けられるようになる分、町の１回当たりの助成額を引き上げることは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。高額療養費制度がありますが、所得による上限額や月をまたぐ治療であること、また、先進医療は高額療養費制度は対象外であり、高額であることからこの制度による恩恵があまり受けられず、結局ほぼ自費負担となる額も多いという現状があります。このような状況で不妊治療患者にとって町独自の助成に大きな期待がかかっているわけですが、保険適用内でも治療内容によって費用に差が生じ、困難な症例ほど長期化しやすく、その分費用も高額となります。一般的に１回の特定不妊治療にかかる治療費は２０万円程度となりますので、患者負担の手出しの部分がまだまだ高額であるという点について、治療している方の意見は町に届いているのでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

対象の方の声をしっかりと聞き取って今後に反映されるよう積極的な調査を行い、妥当性について議論を深めていただきたいと思います。また、本町につきましては、令和４年度の１年間、年度をまたいだ治療に関する経過措置のみの助成であり、不妊治療に関する助成がありませんでした。その１年間で治療を行った人は、助成制度がなかったために、保険適用前に比べるとむしろ治療費が増えてしまったという声も聞きました。先ほども述べましたが、１回の治療で約２０万円がかかる高額な治療です。令和４年度の１年間で特定不妊治療をされていた方の人数は把握されていますか。

質問　8番 伊藤萌里

なぜ助成がない空白の１年が生じたのかについて問いたいのですが、不妊治療費は保険適用後も高額になることは予測できていたのではないかと思います。継続すべきであった制度が打ち切られたことについてはどのような議論がなされたのでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

保険適用によって費用負担が抑えられると多分誰もが、国も思っていたと思いますし、治療している方々も皆さん多分そこに期待をかけていたとは思うんですけれども、実際蓋を開けてみたら違ったという現状があることを考えると、ちょっと国の制度自体もやっぱりまだ不十分な部分があるのかなとは感じます。加齢とともに妊娠率は低下するため、少しの時間も無駄にはできないのが不妊治療であり、昨年度も何度も、経過措置の方で１４人いたということなので、それなりの数、例年４０人近くがチャレンジされていると思います。その間に無事に妊娠にたどり着いた人もいれば、妊娠にたどり着けず、現在も治療を継続している人もいると思いますし、残念ながら流産してしまう場合もあるなど結果は様々だと思いますが、皆さん高額の費用負担を背負いつつも、この助成なしの１年間、真剣に取り組まれていたわけです。昨年度の１年間町の助成がなかったことについては、多くの人が自分で何とか費用を工面するしかないと町に諦めを感じていたと聞きますし、貯金も減っていくわけですので、治療に励む人にとってはかなり厳しい状況だったということです。この状況はちょっと優しさに欠けるのではないかと思いました。このような方々に対して、昨年度の１年間の治療費に関して、何らかの形で遡って助成を出すということはできないのでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

今回のような不妊治療の保険適用に関する場合など大きく制度が変わる際には、当事者や関連機関にしっかりと意見を聞いた上で町の制度設計を見直すことが大切だと思います。その上で当事者に寄り添った内容になるように検討することが行政の役割であると考えますので、今後期待いたします。次に移りますが、現行の本町の助成制度では、保険適用となる特定不妊治療は、４０歳未満で６回までの治療、４０歳以上４３歳未満は３回までの治療、そして４３歳以上は保険適用外という制限があります。先ほども述べましたが、全額自費での治療は、１回の治療で５０から６０万円ほどの費用がかかると言われています。現在町内で保険適用外の特定不妊治療を受けている人の人数を把握していましたら、予測人数でも構いませんので教えてください。

質問　8番 伊藤萌里

分かりました。では、助成の対象を保険適用の特定不妊治療、先進医療を含むという形にした根拠をお伺いしたいと思います。なぜ保険適用外の全額自費診療の人は助成対象外となったのか。どのような議論がなされた上での決定でしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

治療回数を重ねることでいずれ我が子を授かることができるかもしれないという希望を持ちながらも、４０歳未満の場合の７回目以降や４３歳未満の場合は４回目以降は保険適用による治療が受けられなくなること、保険適用外となるとそれに伴い大変な高額な自費診療になり、さらに町の助成も受けられなくなるという絶望感は我々の想像を超えるものだと思います。高額な費用を払えないのなら治療を諦めなさいと言われているように感じてしまうのもやむを得ないと思います。長期間先の見えない不妊治療を続ける中では、鬱病を発症したり、死にたいという希死念慮を抱えたり、夫婦間の関係の悪化や離婚に至る人も多い、いるということです。治療が困難な症例ほど長期化するため、治療費が高額となることもそれらのきっかけの一つになり得るものと思います。保険適用により費用が抑えられると思っていたものの、原則保険適用と自由診療の混合診療は禁じられていますので、診療の中で一つでも基準が外れる治療が含まれる場合、保険適用外となってしまうことへ戸惑う声も聞かれています。早発卵巣不全という病態に係る治療に使用するホルモン剤は保険適用外の治療になるなど、複雑な状況があります。かつて早発卵巣不全は不妊治療は不可能と言われていましたが、現在では治療によって子どもを授かることができる可能性も増えてきているということです。このようにその人の身体の状態に適した治療を選択するとなると、保険適用の治療を諦めて自費での治療を選択するしかないという人もいます。やむを得ず保険適用外の高額な全額自費負担の治療を受けている人が少しでも治療に係る費用負担が軽減されるためにも町の助成が適用されることを望みますので、こちらも前向きに御検討をお願いしたいと思います。次の質問に移りたいと思います。周囲の市町村について調べたところ、十勝管内の全ての市町村で昨年度４月の保険適用開始と同時に、もしくは今年度から独自の助成を行っています。全道では７５の自治体が行っているということです。それぞれ独自の助成ということで、内容にはばらつきがありますが、１回の治療に上限１５万円から３０万円、もしくは治療に要した自己負担額の全てを助成、また、保険適用内、適用外問わずに全ての特定不妊治療患者に治療の全額を助成するという自治体もあります。自治体によって財政状況は違いますし、対象者の人数も音更町はほかの町村に比べて多いであろうことも想定しておりますので、一概に助成が多いところに合わせて我が町も助成をどんどん増やしてくださいというのは、そういうわけにいかないということも理解しております。それでも自治体ごとに差が生じると、助成の内容によってどれだけ真剣に不妊治療患者への支援、言わば少子化対策、将来的に生まれる可能性のある子どもの支援に取り組んでいるかという住民の評価にもつながります。実際にそのように感じているという治療に臨む人の正直な声も耳にします。その点については町はどのようにお考えでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

今堀田部長がおっしゃられたように、まさに助成制度に係る事務的な手続の回数の多さですとか、結局それによって仕事を休んだりしなければいけないという負担は治療する方にとっての大きな負担になってしまうというのは、何かどうなのかなという部分もやっぱり思いますし、国の制度自体がやはりちょっと不十分であるというところは本当に実感するところではありますので、その辺り、今後国のほうにもその声を届けていかなければいけないのかなとは思います。次の質問に移ります。二つ目の質問の遠方で治療を行う場合の交通費等の助成についてお伺いします。先ほどの町長の答弁にもありましたが、過去の人数でありますが、令和２年度には７名、３年度は６名十勝管外での医療機関の治療を選択する人がいましたということで、やはりそれなりの数の方が管外の治療を望んでいる。やはり道東では帯広市内の専門、ＡＲＴクリニックのみに患者が集中している現状があったり、あとは、可能な治療内容が違うというところで、それぞれ治療内容の選択や決断を患者の意思に沿って行っているということが分かりました。この治療の選択というのは患者に与えられた権利ですので、自由であるべきと私は思います。実際、治療費のみならず、交通費、宿泊費も伴うということで費用面の負担がさらに高まるので、本当は管外で受診したくても、ちょっと断念せざるを得ないという人もいる現状もありました。頻回な通院が必要ということで、交通費、宿泊費の自己負担が多額になるということで、交通費に関しても、先ほどの御答弁でも今後前向きに検討していただけるということでしたので、道の新規事業の中でも交通費の助成をする市町村に対し支援するということでしたので、北海道は広いですので、多くの地方の町村にいる不妊治療患者にとって交通費が負担となっている現状に合わせて、町のほうでもしっかりと検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移りたいと思います。不妊治療と仕事が両立できる環境づくりについての質問です。不妊治療をしている人の約３割が仕事との両立を困難と感じている現状があるわけですが、これについて、町としては、関係機関への周知など、事業所向けのマニュアルの作成など、国の取組に合わせて取り組んでいくということで御答弁いただいております。こちら、答弁のほうにもありましたように、厚生労働省は、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル、また、不妊治療、不妊と仕事の両立サポートハンドブックを作成していますが、これらは実際に役場内ではどのように活用されているのでしょうか。

質問　8番 伊藤萌里

やはり町も主体となって、大切な職員一人ひとりが働きながら不妊治療を続けられるためにも、ぜひ町の職員全体が不妊治療と働くことを両立するには、当事者がどのような困難を抱えているかを知り、現状の理解把握に努めるよう、早急にマニュアルの周知をしてほしいと思います。町の職員にも不妊治療に取り組まれている人が少なからずいるのではないかと思います。人事院は令和４年４月に、国家公務員の妊娠、出産、育児に関する休暇の新設、有給休暇として出生サポート休暇を開始しています。休暇は原則として１年につき５日、体外受精など頻繁な通院が必要とされる治療を受ける場合はさらに５日を加えた範囲内とし、休暇の単位は１日又は１時間としています。総務省は国家公務員も同様に必要な内容の検討を進めるよう地方公共団体に呼びかけていますが、本町の職員には不妊治療休暇制度は導入されていますか。

質問　8番 伊藤萌里

今、同様に出生サポート休暇というものを町でも導入されているということをお聞きして安心しました。やはり少子化対策の一つとして、まず国家公務員が先立って行って、地方公務員、民間へと制度を広げていくということを目指しているということですので、我が町においても、大切な職員が不妊治療や仕事を諦めることがないよう、ぜひ取組を進めていってほしいと思います。そしてそれと同時に、そのような休暇があるのであれば、なおさら先ほどのマニュアルですとかサポートハンドブックを活用して、ほかの対象、休暇を取る以外の人にも多分理解を進めていかないといけないと思いますので、ぜひともお願いいたします。不妊治療をしていることはとてもプライベートなことであり、デリケートなことでもあります。そのため、上司や同僚にはできるだけ知られたくないけれども、伝えないと治療が続けられないというジレンマに陥る人も多いといいます。一見健康そうな人が月に何回も有給を使い仕事を抜けたり休むことは、周囲から見たら不自然なことと感じられることでしょうし、休む本人にとっては、仕事を抜けて通院することの負担、仕事に穴を空けることの申し訳なさを抱えているといいます。逆に不妊治療中であることを上司や同僚にオープンにしていた場合には、周囲の理解を得つつも、治療の経過や結果を逐一周囲に知られること、聞かれることの負担を感じる人も多いといいます。このように精神的な負担が積み重なることでのストレスや、時には職場でハラスメントを受ける場合もあると聞きます。不妊治療を続けるがために退職を余儀なくされることは、あってはならないことだと思います。ぜひ我が町もこれらの不妊治療と仕事との両立が可能となるよう様々な体制を整えてモデルとなる取組を行うことで、民間企業や社会にとっての理解促進、新たな取組の拡大へとつながっていくことを期待しております。次の質問に移ります。国は企業に対し、不妊治療と仕事との両立を支援する助成金を行っています。北海道労働局で紹介をしていますが、不妊治療と仕事との両立のための職場環境の整備や休暇制度を推進する取組です。時差出勤制度、短時間勤務制度など治療している人も働きやすい環境づくりに取り組む企業に助成を出すことで、企業が不妊治療と仕事の両立をできる環境を整えやすくするというものですが、町はこのような企業の助成金制度について町内企業への周知や情報提供などは行っているのでしょうか。お願いいたします。

質問　8番 伊藤萌里

このような国による制度の情報の周知も町から企業に向けて周知することは、企業においても大切な職員を守ることになり、治療をしながら仕事を前向きに続けられることになりますので、ぜひ活用できるよう、周知、情報提供を町のほうからもされてみるといいと思いますので、御検討をお願いいたします。次の質問に移ります。不妊治療中であることを当事者はなかなか周囲の人には話しにくいといいます。話を聞いてもらいたいけれども、誰に相談してよいか分からない、また、話しても理解してもらえない、勇気を持って周囲に話したところ、かえって傷つく経験をしたというつらい思いを抱えている人もいるといいます。カップルの４組に１組が不妊治療や検査を受ける時代となり、不妊治療が大変身近なものになってきました。そこで、治療中の人が不妊治療に関する相談をできる場所が必要と考えますが、町は不妊治療に関する相談体制をどのように取っていますか。お願いいたします。

質問　8番 伊藤萌里

分かりました。例えば不妊症に関するフォーラムやセミナーなど、そのようなものの企画やピアサポーターの育成などもあると思うんですが、そのようなことに取り組む予定はありますか。

質問　8番 伊藤萌里

ぜひ内容を深めていってもらって、必要な相談支援などを行ってもらえたらいいなと思っています。不妊症という専門性の高い内容ではありますが、不妊治療経験者の中には、ピアサポーターとしてその経験をほかの人に役に立てたい、生かしたいという人もいると聞きます。経験があるからこそ語れることも多く、共感や共有ができ、相談者の安心にもつながると思いますので、そのような人材を確保し活用できると、不妊で悩む人にとっての思いに寄り添った支援になると思います。また、町独自の取組は、すぐには困難であっても、今はＳＮＳ上でもつながることができる時代であります。保健センターに電話をすることや足を運ぶことには抵抗を感じ、相談のハードルは高いかもしれません。調べたところ、現時点で町のホームページ上には特に相談先についての記載はないと思うんですが、厚労省のホームページには全国の不妊専門相談センターの一覧がありますが、北海道内は旭川医大のみで、電話か面接のみ、メールは不可というかなりハードルが高いものと感じます。これでは気軽な相談はできません。ＳＮＳであれば正直に打ち明けやすいという人も多いようです。不妊治療経験者やピアサポーターなどがつくるＮＰＯ団体も増えてきているようですので、国の委託事業などを受けている実績があり、信頼のおける相談機関なども増えてきていますので、ホームページ上にでもそのような相談機関の紹介や記載があると不妊症で悩む人にとってありがたいと思いますので、ぜひこちらも御検討ください。最後に私の思いを述べて終わりにしたいと思います。不妊治療患者にとっては、十分な助成制度があること、社会における理解が促進されること、相談できる場所があることの３点が整うことで、治療を続ける人の抱える負担は大きく低減される優しさのあふれる支援になると言えます。医学の進歩によって、これまで諦めるという選択肢しかなかったことが、諦めずに夢を実現できる時代となりました。不妊治療分野においては、国の度重なる制度の変遷を経て、やっと多くの人がチャレンジしやすくなったことは大変喜ばしいことであると思います。ホルモンバランスにより、妊娠しやすいと言われている２０代から治療を始めていても、体質によっては妊娠が困難な症例もあります。若い年齢であればあるほど、保険適用による特定不妊治療の６回までの回数制限はあっという間に超えてしまいます。保険適用回数に上限があることでの焦り、助成が受けられなくなることでの経済的負担、周囲がどんどん出産する中で、自分だけがどうしてと周囲から置いていかれるような気持ち、子どもを授かれないことで社会に認められないように感じるなど、複雑な思いを抱えながらも、次こそあと１回１回の治療に強い思いを込めて取り組んでいる人がたくさんいます。検査や採卵術などの治療の多くはかなりの痛みを伴うものです。さんざん痛い思いをして、受診以外にも、毎日時間ごとの投薬、自己注射がある場合もあります。ホルモン剤などにより、心身ともに体調を崩しやすくもなります。本来健康な体にそのようなストレスをかけながらも、子どもを授かるために、期待を込めてつらい治療を頑張っている人がたくさんいます。また、妊娠を望む多くの人が、不妊治療以外にも、針治療などに通い体質改善に取り組む、サプリメントで栄養素を補整する、漢方薬でホルモンバランスを整える、嗜好品のコーヒーやお酒、甘いものを断つ、適正体重を維持するなど、治療以外のところでも小さな努力をたくさん積み重ねています。本来であれば、子どもの養育や学費など、家族や自分の将来のために充てられたはずのお金、時間をまだ見ぬ我が子のために費やしているのです。そうまでして子どもを望むのかと思う人もいるかもしれません。ですが、そうまでしてでもパートナーとの子どもを授かりたいと強く願う人がいるのです。皆さんの御家族や身内、知人にも実は同じ思いを抱えている人がいるかもしれません。周囲に言えずに悩みを抱えながら頑張っている人がいることを知ってもらい、その必死の思いに寄り添った支援を町にはお願いしたいと思います。町の幅広く奥行きのある助成が大きな助けとなるのです。ぜひ、新しく生まれてくる可能性のある小さな命のために必死に努力している人々の声をしっかりと聞いて、理解していただきたいと思います。また、この著しい少子化の時代にとって子どもは、夫婦のみでなく、町にとっても貴重な宝であることは間違いないと思います。子どもを大切にする町音更町をぜひ目指していってほしいと思います。最後になりますが、助成内容の妥当性を再度ぜひ御検討いただき、治療が困難な症例であっても、費用の心配がなく、納得いくまで治療を続けることができるような町民目線の温かい支援を改めてお願い申し上げ、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。