音更町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
音更町子どもの権利条例の制定を求めて
2018年12月13日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「音更町子どもの権利条例の制定を求めて」について質問し、町長 小野信次、副町長 高木収、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、副町長 高木収、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 守屋いつ子
では、音更町子どもの権利条例の制定を求めて質問をさせていただきます。1989年に国連総会で児童の権利に関する条約が採択され、翌年、1990年に国際的に発効、1994年、平成6年ですが、日本はこの条約に批准しています。条約は、子供の人格の完全にして調和のとれた発達のために、子供の権利が子供を取り巻くあらゆる場で実現されることを求めた条約です。児童の権利に関する条約は、国際人権条約の中でも、生存、発達、保護、参加など、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を含む最も包括的なものであり、平常時にも緊急時、これは災害や紛争などです。ここにも適用されます。子供に関するさまざまな事柄はこの条約の理念と規定を踏まえて決定・実行されなければならないこととされています。各自治体では「子どもに優しいまち」を目標に各施策を講じていますが、国連子どもの権利委員会では、日本の子供たちが高度に競争的な学校環境のもとに置かれ、発達をゆがめられ、不登校や自殺など否定的な影響を与える点が問題として指摘されています。私は、平成26年6月、平成29年5月、子供施策の指標となる子どもの権利条例の制定を求めました。また、子どもの権利条例制定自治体の取り組みなどの調査を行う中で、大事にしていることは、子供が一人の人間として成長、自立していくために、市、町全体で子供の育ちを支えていくための共通の基盤であり、子供の支援だけではなく、子供にかかわる人たちを支援していく指針であるという位置づけになっていることがより深く理解できました。平成27年から31年度の音更町子ども・子育て支援事業計画のサブテーマ、「豊かな大地に集う笑顔 子育て 親育ち おとふけブランド」に揚げられている文言は、町全体で子供の育ちを保障したいという願いが込められていると捉えます。子供を取り巻く状況はまだまだ厳しいものです。子供は、家庭、学校、地域のあらゆる場面において大人との関係性の中で生きていきます。子供の権利について全町民が考え、理解を深めていく上で条例制定は必要なものと考えます。以上より、以下の点について伺います。1、児童の権利に関する条約、子どもの権利条例について調査研究の取り組みはなされたか。2、児童の権利に関する条約に関して、子供や大人、地域も含め、学習し理解を深める機会はあったのか。3、音更町の子供を取り巻く状況をどのように捉えているのか。4、子どもの権利条例を持つ自治体は、権利侵害に対する救済制度の充実が図られています。音更町における救済制度は講じられているのか。5、音更町で定める各計画では行政への法的拘束力はないが、条例制定により、子供の権利救済や意見表明・参加の仕組みをつくる根拠となっていくと思います。見解を伺います。6、児童の権利に関する条約では、子供の意見表明権を大事にしています。未来を担う子供たちと一緒にまちづくりを進める上でも条例の制定は大変有効と考えます。条例制定を前提に取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
音更町子どもの権利条例制定の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。子どもの権利に関する条約につきましては、世界の多くの児童が飢餓や貧困などの困難な状況に置かれていることから、児童の人権尊重と保護の促進を目指し、平成元年に国連で採択され、我が国も平成6年に批准しております。この条約に基づき、国は、児童の虐待等の防止に関する法律の制定など関連する規定を整備し、保育所保育指針においてもこの基本理念が盛り込まれているほか、平成12年に川崎市が子どもの権利に関する総合条例を整備したのを皮切りに、これまで全国47の自治体で条例が制定されております。本町は、平成26年度に音更町子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、これに当たっては、子供を権利の主体として尊重し、最善の利益を保障するという子どもの権利条約の基本理念を踏まえて策定を行っております。また、計画書の巻末に条約の概要を掲載して子供の人権尊重の啓発に努めているほか、保育園等の年中児を対象に、基本的な人権思想を身につけるための人権教室を開催しております。都市化、核家族化が進行し、子供を取り巻く環境につきましては、地域社会の連帯感や人間関係の希薄化によって地域において子供にかかわる頻度が低下し、子供の健やかな成長を阻害する多種多様な問題が生じております。それらに対処するため、子ども福祉課を窓口として、子供の安全や権利を守るために音更町要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待や不適切な養育環境を抱える家庭に対し、関係機関と担当部署が横断的に連携して取り組んでおります。平成32年度からの第2期音更町子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、本年度はニーズ調査を実施しているところでありますが、次期計画においても、子供の視点に立ち、常に子供の最善の利益が実現される社会を目指すことを基本に、一人一人の子供たちの健やかな育ちをひとしく保障することとし、子供の権利条約の精神を尊重するとともに児童福祉法の理念に基づく計画になるものと考えております。本町といたしましては、条例を制定することで町民の意識を高めるといったことはあるとは思いますが、条例は理念を柱とした規定が主となるものと考えられることから、より実効性のある方策として、音更町子ども・子育て支援事業計画において具体的な施策を規定し、それに基づいて各種事業を着実に推進することで子供の権利を担保してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。まずお伺いしたいと思います。私は、先ほど質問いたしました平成26年6月、このときの質問、この答弁は、残念なことに庁舎内の認識は非常に低いものでした。答弁としては、発展途上国に、そこで該当する、そういう計画であるという答弁を得ました。残念だなと思ったのですが、そこで、かみ合わないというふうに思いましたので、それ以上質問を続けることはやめました。そして平成29年5月、ここは小野町長が町長となって最初の質問でした。このときには、日ごろから小野町長が子供の施策、子供のことには非常に関心を強めていたということもありましたので、ぜひこの子供施策を発展してほしいという思いでこの条例制定を提案いたしました。それで、今答弁を伺いました。この間、1回目、2回目、年数はたっておりますけれども、庁舎内で学習をしたのかということを私は質問いたしました。これは、通告にもありますように、子供だけの問題ではない、大人のかかわり方、地域のかかわり方、これが子どもの権利条例を制定している町でははっきりしております。そこで、実際にこの子どもの権利条約、子どもの権利条例についての認識といいましょうか、ここについて、どういうことなんだという学習をまずしなければならないというふうに思うんです。それで、各、今回は子供とついているので子ども福祉課が担当して答弁をすることになったのかというふうに思いますけれども、子供施策、あと町の関係でいけば企画部であったりします。そして、当然子供の中には児童も入ってきます。それで、それぞれのところの見解を示してください。子どもの権利条約、子どもの権利条例についてどういう認識をしているのか、まずそこを示してください。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
子どもの権利条例、これに絡みまして、役場の各部署それぞれに関係があるだろうということだと思います。それで、それぞれの部署における認識を示していただきたいという御趣旨でございます。非常に広範囲にわたる話なものですから、それぞれの所管からそれぞれ答弁させるとまたこれ相当な時間等を要しますので、私が代表してお答えさせていただきたいなと思います。申し上げるまでもなく、子供は音更町のこれからの時代を背負っていくための貴重な、本当に大事な存在、子供は未来に向けての音更町の宝であると、まずこれが共通の認識だと思います。それで、今の子供をとり取り巻く状況というのは、子供も今、守屋議員おっしゃられましたように年齢が非常に幅がございますので、学齢のお子さんもいれば幼児もいらっしゃるということで、それぞれの年代に応じた課題というのはあるんだろうと思います。それぞれ課題に応じるために私たちは、総合的に子育て支援ということでくくっていますけれども、それぞれやっています。特に、まずは子供を生みやすい環境をつくりたいと、ここから始まりまして、子供を音更町で産み育てていただくための環境づくり、これをまずやっているつもりです。そして、お子さんが生まれてからは、当然健やかに育っていただきたいので、ここは健診ですとか予防接種ですとかそういったことを通じてきちっとした子供の成長を図っていきたいと。その中で、今度は当然保育園ですとかそういった問題が出てきます。音更町においては、保育ニーズにあってはきちっと保育に、待機児童になることがないようにきちっとした保育を担保していくと、そういったことでやらせてもらっています。そして、当然小学校、中学校と行くわけですけれども、ここは教育委員会のほうの管轄になりますけれども、それで学校教育、そして地域においては社会教育、こういった形の中でそれぞれ対応させていただいていると。そして、今子供のことばかり申し上げましたけれども、結局子供を見ているというか、保護者というのがありますので、保護者がやはり子供を育てやすい環境にするということがまた当然子供の権利を守っていくということにつながると思いますので、その意味でも私たちは、保護者の方の子育てのしやすい環境ということの中で、守屋議員からは十分でないとおっしゃられるかもしれませんけれども、医療費の一部無償化ですとかいろんな形で子育て支援、公営住宅についても子育て支援の公営住宅の戸数を設けたりとか、そういった形でやらせてもらっています。保護者を含めてトータルで子育てをしやすい環境、それがひいては子供の健やかな育ちを育む子供の権利に結びつく施策だということで、町を挙げてそこは総動員してやらせていただいているつもりです。以上です。
再質問 9番 守屋いつ子
今、副町長からの答弁については、それは、この音更で子育てをしていくという上で、子供の子育て、子ども支援事業計画の中できちんと位置づけられているというのは確認しております。音更は全ての子供と子育て家庭を対象として社会全体で子ども・子育て、親育ちを支援するため新たな仕組みを構築していく、質の高い教育、保育の総合的な提供をしていくなどなど挙げられております。これは計画ですよね。じゃ計画と条例と、その違いはどういうふうに捉えているのかなということを一つ伺います。それとあわせて、これは、音更町の子ども・子育て支援事業計画については対象年齢を、いろいろデータ調べましたらどうも小学校6年生までを対象としている。まさに子育て、そこに視点を置いているというふうに思いますけれども、まずそこをお伺いいたします。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
いわゆる子育て計画、子ども・子育て支援計画とその条例の違いというお話でございます。当然条例となると、それは町の最上位の規定でございますから、町民がひとしくそれを遵守するというか尊重して、その条例にうたわれていることをきちっと町民がみずからそこは対応していかなければならないと。そしてそれは、努力義務という部分はあるかもしれませんけれども、当然一定のそういう制約といいますか、そういったものになると思います。当然子供の権利ということの中で理念的な部分がやっぱりかなり含まれてくるかなというふうには思いますけれども、そこのところを改めて町民の意識を啓蒙し認識を高めるといったことで条例というのは有効性があるんだろうなというふうに思います。計画ということになると、これはやはり非常に実務的な部分になってくると思います。ただ、その計画というのは、実務的な部分であるがゆえに、より身近な、子供を身近な存在として、それぞれの立場といいますか年齢のステージに応じてどんな対応をしていったらいいんだろうと、そういったことを具体的に町の施策として盛り込んでいますので、それはストレートにお子さんなり保護者に返ってくると、そういった、これはまさに事務事業といいますか、実効性のあることというふうに考えています。計画も、一過性のものでは困りますので、やはり一定の期間を切りまして、第1次とか第2次というようなで形で一定の期間の中で積み上げていった事業の検証、そういったことを踏まえて、今度はまた次期の計画にそれを生かした中でいくと。この第1期、第2期というような形でありますけれども、それが全て終わりではなくて、計画の期間が終了が終わりではなくて、それはずっと続きますので、そこの終わりのない部分でございますけれども、常に新しい施策を、その時代に合ったやり方、その世の中の今の国やなんかの制度もありますけれども、その中で町としてできること、そういったことをきちんと一定の期間の中で積み上げていってまた次に結びつけていくと。ひいては子育て支援を延々とやっていくという趣旨でございますので、そこは、条例の場合には改正をしない限りは、一つの考え方というか理念の部分としてはずっと生きていくんだと思いますけれども、それはまた別な形で私たちは、具体的性のある、より実効性のある担保ということで計画という形でやらせていただいていると。そして、この計画の中では、今計画書をちょっと私見ているんですけれども、おおむね18歳未満の全ての子供とその家庭を対象とするというふうな規定がきちっと記述されてございますので、内容的に一部そういったかなり上の年齢のところまで網羅し切れていないんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、計画としては一応そこまでは位置づけをさせてもらった中でやっているということでございます。以上です。
再質問 9番 守屋いつ子
子どもの権利条例の関係では理念的なものという答弁でありますけれども、そこが非常に大きな間違いかなというふうに思います。それは、各この間いろんな自治体の事例だとかを調査してきた中で、この理念と、あと具体的にではどうしていくのかというところが本当にきちんと位置づいていくんです。そういう点ではやっぱり条例を持つ自治体のすばらしいところかなというふうに思ってこの間感じてきました。小野町長も自分の町は劣るところはないような、そういう先ほどから答弁を繰り返しておりますけれども、劣るということではなくて、それぞれにすぐれたものを持っているというところもやっぱり組み入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。例えば、昨年は松本市を訪れました。松本市では子どもの権利条例を平成25年に制定しております。そういう中で子供の今置かれている立場をしっかり捉える。これは子供といっても全部、子供、親も、そこも含めて、取り巻く人たちを含めた中での調査が行われております。そこをきちんと掌握した中で、虐待があった、そのためにはどうするんだという対応策をきちんととっていく、いじめがある、これはやっぱり人権の問題、それで具体的な方針を上げていく、不登校の問題、これについてもさまざまな対応策を講じていく、そういうことで、障がいのある子供であったり外国籍の子供であったり、そしてさらには子供の健康分野、計画の中には音更も入っておりますけれども、健康に対して、そしてあとは子供の相談、救済、ここは非常に子供をめぐる課題が本当に複雑、そして多様化している中で、相談を受けるだけではなくて、いろんな直接的なかかわりの場所、そして子供の身近な相談場所にしていくという、この政策がきちんと位置づいております。また、子供の権利の普及啓発を行う、さらに薬物乱用防止教育など一括したものがこの権利条例を持つ中に含まれた対応策が講じられております。これは挙げるだけではありません。例えばこの松本市のところで、権利救済、相談窓口というところでは、こころの鈴という、そういう相談窓口をきちんと持っております。そして、そういうものを常に、いつでもどこでも相談できるという体制をつくるために、カードをつくって常に子供に持たせて、そしてどこからでもアクセスできるような、そういう対応策であったり、小学校版、中学校版、高校生版というその通信を出したり、また、周知用のポスターを出したり、そういう細やかな施策が講じられております。そういう中で、当然、子どもの権利条約って何だ、子どもの権利条例って何だという学習は子供だけではありません。職員、教師、そして地域の中で何回も何回も繰り返し行っております。そういう点で、子供を取り巻くさまざまな事柄を地域全体で取り組んでいこうという、そういうことが講じられております。これはことし訪れた、訪問した宗像市もそうでした。非常に準備が大変なんです、やっぱり。いろんな策定のための委員会をつくったり子供とのいろんな、この条例をつくるための子供を含めた協議をしたりということで非常にエネルギーを費やすんです、どこも。そういうところでは、これがすごく後々に生きてくるというのは実態として見えてきました。そこがやっぱり大きな意義があるというふうに思われますし、単なる理念だけではないというのはそのあたりからしっかりわかります。札幌市も条例をつくっております。札幌市では、どうしてこの条例をつくらなければならないのかということをきちんと位置づけております。子供のさまざまな権利侵害の中で子供たちが置かれていると。国連の子どもの権利委員会で勧告がされております。これは2回、3回、今度4回目になるのかしらね。そういう中で、高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として、余暇、運動、休憩の時間が欠如していることによって発達障害にさらされ、登校拒否の事例がかなりの数に上るなどなどが指摘されております。こういう状況に札幌市も置かれているということが認識されました。そこに何とか手だてを置かなければならないということで、条例制定という形でつくられております。そういう点で、子どもの権利条例だとか、これをしっかり職員、まずは職員の中、先生方の中、そして地域、子供たちの中に、条例制定ばかりではなくて、それを学習する機会というのを常々やっぱりつくっていかなければならないんじゃないかと思うんです。それでなければ、今の答弁のように計画だけの答弁になってしまうんじゃないかというふうに思います。そういう点で、もっと広げた形でここにまずは学習をしていく、そこに立てないのかどうか。教育委員会も含めて、そのあたりいかがでしょうか。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
条例についての今先進的な取り組みをされている各自治体のいろいろなお話についてお示しをいただきました。大変私たちの町にとっても参考になることがいっぱいあるなというふうに思います。条例の中でも具体的な施策に近いような書き込みをしていると。そういったところについてはそれなりのやはりエネルギーを使って、きちんとそこの条例化するまでにはいろんなコンセンサスを得て、いろんな課題をクリアした中にそこに明文化されているんだと。その一文につくるまでの過程というのは実は子供の権利ということの認識を深めるために役立っているというお話しだと思います。確かに我が町は条例化ということはしておりません。ただ、今の、第2期に今なろうとしますけれども、子ども・子育て支援計画、こういったこと、計画をつくる上では、計画という名前になっていますけれども、こういった子ども・子育て支援をしようという内容については当然行政だけでやっているわけではなくて、子育てを実際にやっていらっしゃる世代の方とか子育て支援をしている関係機関の方々、そういった町内のいろんな知見を持った方たちにお集まりをいただいて、その中で町も一緒になって、行政としてできること、そしてそれぞれ地域でできること、そういうことを議論しながらこの計画というものをつくっておりますので、そういう計画づくりをする中で、実際のこれは施策に結びつく、事業に結びつく計画でございますので、当然その中では密接な議論といいますか濃厚な議論、そういったことを、実のある実際的な議論というのを踏まえてこの計画というのはつくらせていただいているというふうに思います。ただ、これが審議会的なところだけの話で終わっているというふうな部分もないわけではないと思います。ですから、ここに、この審議会で議論されたことや何かは当然ホームページ等でもアップしているわけなんですけれども、こういったことについて、もっと審議会での議論の過程だとかそういったことを、例えばホームページを使うとかいろんな形でもう少し町民に広く知っていただいて、そしてさらにそれに対するまた御意見なんかもいただくような、そういった広がりを持たせるようなことでまたこの計画を充実させていくことができるんじゃないかなというふうには思っております。条例を、どうしても条例に反対だとか私申し上げているわけではないんですけれども、条例をつくっていらっしゃるところにはそれぞれのお考えがあって当然条例をつくっている。ですから、その条例の必要性があるというふうに御判断されてやられていると思います。ただ、条例をつくっても、基本的にはまたそこのところの基本的な部分だと思いますので、それを受けてのまた実際の事務事業の計画というのは当然お持ちだと思います。その部分で、確かに条例という形では持っていないけれども、私たちの町としてはこの支援計画という中で、より実効性のある計画を持ってやらせてもらっていると。その内容についてはもっと広く町民の認知を得るような、あるいは意見を得るような場面をつくるということについては今後十分、第2期の今計画に向かいますので、検討させていただきたいと思います。以上です。
再質問 9番 守屋いつ子
この支援事業計画の話ではないんです、きょうは。子どもの権利条例、いろんな呼び方をしているそれぞれの制定自治体はありますけれども、確かに子供のこの支援事業計画については、しっかり子供の立場に、子育てをしやすいということでの施策をきちんと位置づけている、そこは十分理解しております。さらに私はもっと広く子供の施策、これは、子育てしやすいということなんかもありますけれども、今大きく問題になっております貧困家庭の問題、この貧困という言葉は余り私も好まないんですけれども、実態としてはそういう子供たち、子供の貧困の問題だとか、それによって生じる差別だとか偏見だとか、そういうさまざまな子供たちの生きづらさだとか、そしてそれが子供の育ちに傷をつける、そういうことをやっぱりあってはならないというふうに思いますし、子供をどういうふうにこの町全体で見ていくのかといったときに、今までの制定自治体なんかを見てみますと非常に有効だなというふうに思いました。それで、よその自治体ばかりというふうになるのかもしれないけれども、宗像市も毎年、年に何回も何回もというか、月一、二回ぐらいのいろんな事業を行っております。そういう中で子供の自己肯定感、これが非常に高まってきているというんです。自分の悩みを言ってもいいんだ、こういうふうに嫌なことは嫌だと言っていいんだ、自分を好きになっていいんだ、そういうことというのはすごく大事なことだと思うんです、子供が育つ上で。それが条例を持ってエネルギーを注ぐことによって子供に伝わっていくというところが非常にすばらしいところかなというふうに思います。それで、子どもの権利条例策定にかかわっていた方の言葉がありました。そういう中では、すごくこの条例を読んでとても心が楽になった、子供を見る目が非常に自分自身豊かになった、そういうことを感じたということだとか、そして、どの子もいろんなことに挑戦して、たとえ失敗しても再挑戦できるという、そういう町にできるんだという思いを抱いたというふうに言うんです。だから、一つ一つの施策ということよりも、全体の中で心がそこに向かっていくというところでは大きな効果があるというふうに思います。私は、2013年に子供白書というのをつくりました。この中で、帯広でやったんですけれども、行ったんですが、子供との座談会を行いました、子どもの権利条例というのがあるんだよということで。そういう中で子供は、大人がこんなふうに自分たちのことを考えてくれているんだと言ったことが、中学生でしたけれども、そういう思いに立つことができるというのは、子供が育つ上で非常に大きな効果をあらわしているというふうに思います。なので、そこら辺いろんな状況を見て、まずは、先ほどから答弁はありませんが、やっぱりそれぞれの部署の中でまず学習してほしいと思います。いかがですか。休憩(午後 1時57分)
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
役場の各部署で子供の権利に関する学習をきちっとするべきであると。また、そういうことはなされているのかということだと思います。体系立てて特にそういう学習の場を設けるというようなことは確かにはしておりません。ただ、町の最上位計画であります今の第5期総合計画ですけれども、この第5期総合計画の中にも基本計画として子供福祉という一つのくくりがございます。この子供福祉ということの中には、福祉に関することだけじゃなくて、教育に関すること、医療に関すること、いろいろ入っています。もちろんこれは小学校、中学校になれば教育委員会が所管しておりますので、まさに子供に関する問題、課題については日々まさに取り組んでいると。実際の中で、日々の業務の中で十分それについては対応しているというふうに思います。町長部局といいますかそちらのほうについては、確かに窓口は子ども福祉課というところが所管していますけれども、子ども福祉課が全て解決できることではございませんので、例えば虐待の問題があったりだとか、親のネグレクトも含めた虐待があったりだとか、今、議員もおっしゃられましたけれども、貧困に結びつくような経済的な問題もあると。いろんな各分野といいますか、一つのことに限らない、重複して、いろんなことが重なり合って子供の問題が生じているというふうに思いますので、そこは、それぞれ所管はありますけれども、その所管を超えて、子ども福祉課が一応コーディネート的な役割はしていますけれども、課題を共通してそれぞれの知恵を出して、それぞれの対応の中で子供のきちっとした育成に当たれるような対応をすると。それがひいては子供の権利を担保するということになると思っていますので、町としては、総合計画の中でも位置づけているというのは、これは町の事務事業としてきちっとやっていること、まさにやるべきことと。今やっていることも含めてここに盛り込んでありますので、それはそれぞれの所管のところで、実務的な中でではありますけれども、子供のそういう権利を守るということについての実務的な、学習とは言わないかもしれませんけれども、日々そういう課題には向き合っているということで御理解いただきたいと思います。
再質問 9番 守屋いつ子
5期総を今策定するということで取り組んでいるのは承知しております。そういう中での先ほどから提案しております。そういう中で、策定委員さんたちを含めた一つの学習の場としてこれを取り組んでいくということもぜひ検討していただきたいというふうに思います。本当にそこのところがつまずいておりますので、次にはなかなか進めないでおりますけれども、言えることは、こういう行政でありますと、首長が交代したとか担当職員が交代しただとかそういう中で、子供施策、計画があったらつなげていくということなんですけれども、子供施策をしっかり守って発展させていく、その上で子どもの権利条約と子供たちをつなぐ、そのかけ橋が子どもの権利条例に位置づいていくというふうに思います。ぜひここには、今まだまだ音更の中では認識が薄いんだろうなというふうに思います。そういう中で、実際どういう取り組みをしているのかというところで申しますと、例えば宗像市、子ども基本条例というのが、これは子供たちが、小学校と中学校、これは中学校もだったかな、に配布して、これをもとに子どもの権利条例が制定されたのが11月18日でしたっけ。そのときに、これをみんなで学習もするし、これに基づいた行事を組んでいく、市で。そういう取り組みをしております。ここに全部子供たちがわかるような形でこれが配布されております。大人版もあります。これも各家庭に配布されております。子供の権利を守るために大人が取り組むこと、子供を権利侵害から守るための取り組みということなども全部書かれております。子供の権利って何なのかということも。こういうふうに、わかりやすいチラシといいましょうか、こういうものを配布して市民の方々に理解をしていただいている。さらには具体的には、例えば子供の、これは権利救済といって、いろいろ相談が子供たちから来ます。そのためにつくられたものです。この中には取り組みの様子だったり、ここで、きちんとした人が配置されておりますので、そこでの内容だとか全部まとまっておりますし、例えばこのイメージキャラクター、これは子供たちから募集して、これを投票して決めたというものでもあります。そういうふうに、ここに子どもの権利条例がある町だよということを日々努力を惜しまず啓発をしている。それが私はとても大事なことだというふうに思います。そしてまた、これもいただいてきたものですけれども、松本市ではこういうポスターをつくって、これをあちらこちらに張っております。これは子供がつくったポスターです。そういう活動をしておりますし、また、子供の未来委員会というのも非常に活発に動いております。ここも非常に子供にとっての負担はあるのかなというふうには思いますけれども、私たちの町をどうするのかというのを毎月一、二回集まっていろいろ話をしたり施設見学をしたり、そういうさまざまな取り組みを行っております。そういうことで、それこそまちづくりの中に子供を加えていく、そのことをしっかり位置づかせているんです。そういうこともやっていくことが、これから5期総もつくられますし、また、子供の子育て支援事業もできますけれども、そういう中で子供たちの意見をしっかり取り入れていくような施策をつくっていく上では非常に有効だというふうに思います。ぜひそこのところを考えていただきたいというふうに思います。これについては当然教育委員会も含まれてきます。だから、子ども福祉課、今答弁がありましたようにいろいろコーディネート役をさせていただくということではありますけれども、一緒にやっぱり教育委員会も含めて、そして企画課であったりそういうところも含めてここにしっかり目を向けるという、今はまだ目を向けるという段階なのかなというふうには思いますけれども、そういうことを行っていっていただきたいというふうに思います。それで、今やっぱり非常に大事だなと思うのは子供の相談体制、これは、何といってもこうやって条例制定しているところでは、いろんな子供の救済というところで子供の相談体制をしっかり位置づけております。子供の相談カードをネームの後ろに入れて、どこかでぱっと見てということなどもやられているんです。それが非常に、認知度も90%とか98%だとか、そういうことで行われております。だから、子供が困ったときにすぐどこかにアクセスできるという、そういう体制というのも今の子供の中では非常に大切だというふうに思います。そういうことで、そういう点についてもきちんとした対策を講じていかなければならないかというふうに思いますけれども、そのあたりでは、まず音更町として、確かに相談窓口はあるとはいいますけれども、独立したものとして、そして子供の相談がそういうところにも寄せられているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
子供の相談窓口ということでございますけれども、音更町におきましては今まで断続的な、子ども、子育てから子供さんに関しては、かかわりにつきましては断続的でございましたけれども、子育て世代包括支援センターというものを開設させていただきまして子育てに関する情報の提供プランの作成などを行って、そこで相談を継続的に受けるような体制を今つくっているところでございます。また、いろいろな子供の相談につきましては、答弁でもさせていただきましたけれども、子ども福祉課のほうで今の段階では受けているということでございます。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
そこの包括支援センター等ですけれども、例えば子ども福祉課に直接子供からの電話もある、相談もあるというふうに捉えていいでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
子供から直接というのはありません。以上です。
再質問 9番 守屋いつ子
わかりました。ただ、今まず、本当に各部署のこれからの取り組み、これを確認したいというふうに思ったんですけれども、まずスタートのところでしっかり認識をというか、していただきたいなというふうに思います。計画で進んできているので、ずっとそれはそれで進むとは思います。もう少し一歩進んだ形でできないか。幕別町も行っております。芽室も行っております。それがあることによって努力をするということになると思います。これは子供だけではないし、何度も言うように大人も含めてそこに意識をきちんと注いでいくということになりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。子供、やがて大人になって、子供時代に充実した生活を送っていくことによってすばらしい大人になって、可能性が広がっていく、そこに私たちは子供に未来を託していくということにもなると思います。子どもの権利条約の中には成長、発達する権利というのがありますけれども、それが子どもの権利条例の本質でもあるのかなというふうに思います。子供が充実した子供期を送る、それで初めて人権感覚、これが豊かなものになっていくというふうに思います。自分が大事にされることによって人も大事にされる、今そういうことが本当にベースとなって広がっていくことが大事だというふうに思うんです。そこがなかなか醸成していかないという実態もあると思います。そういうことから、やっぱりこの子どもの権利条例を持つということは、あらゆる場面において、子供、家庭だとか地域だとかそういう中で、やっぱり子供というのは大人との関連性の中で生きていきますので、そういう上で子供ときちんと向き合っていく姿勢をつくっていく、それも大人としての役割であり、そういうことも含めて子どもの権利条約を学ぶこと、そして子どもの権利条例って何なのかということを学ぶことによって少し見えてくるものがあるんじゃないかというふうに思います。そういうことを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 小野信次
やる気があるのかないのかというぐらいな厳しいお話だったかなというふうに思っております。子どもの権利条約ということで、先ほどから副町長からもお話をさせていただきましたけれども、守屋議員が言わんとする子どもの権利条約、そして自治体にある子ども基本条例、こういったものをなぜつくらないのかというお話かなというふうに思いますけれども、そこは十分何度も先ほどから答弁させていただいておりますけれども、その精神をしっかりと持ちながら、我々は決してそこをないがしろにしているわけじゃなくて、今守屋議員からお話があったように、大人社会、その中でいかに社会が子供たちにどうやって寄り添っていくのか、あるいは今まできたのかということが問われている時代なんだというふうに思っています。その中で今、後段に守屋議員からもお話がありましたけれども、そこにあるコミュニティ、地域コミュニティはもちろんそうでありますけれども、そういった中で、答弁の中にも出させていただきましたけれども、社会の希薄さ、そういったものも含めながらどう向き合っていくのかという中で、5期総とおっしゃっていましたけれども、6期総に向けてそのことも含めてしっかりと足場を築きながら、子ども権利条約、この精神をしっかり生かしながらこの計画も取り組んで今までもきておりますけれども、今後もそういった精神を生かしながら取り組んではいきたいなと思います。ただ、今そこに何が先で何がどうなのかというお話を以前から、平成26年のお話もお話ししてくださいましたけれども、我が町として今後にあって、今守屋議員からるる御提言があったことも踏まえながら、音更町として今後しっかりと子供に向き合っていく、今までも十分向き合ってきたと。音更はいろんなことをやってきたとすぐ言うじゃないですかというお話もありましたけれども、そうではなくて、今大きく変わっている社会に対してしっかりと向き合うことができているのかということを改めて点検をしながら、そして今お話をいただいたことも含めて6期総に向けても生かしていきたいというふうに思いますし、その中で、権利条約の中で、音更はこの条例があるのかないのかと。それが大変大切なものだよというお話は今までも何度も聞かせていただいておりますけれども、それが優先なのかどうなのかという点につきましては、今までの中でもって説明をさせていただいたことをもとにして今後にあっても音更のまちづくり、そして子供に対する、その権利をしっかり守っていくという意味では今まで同様にまた歩んでまいりたいと。あるいはまた、今勉強すれと言われる中ではしっかりとまた勉強させていただきたいというふうにも思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。