公的責任を堅持し、安心・安全の水の供給を

答弁　町長 小野信次

安心で安定した水の供給についての御質問にお答えいたします。初めに、「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」でありますが、地方公営企業の経営につきましては、平成２６年の国からの通知において、「自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、事業に意義、必要がないと判断された場合には、速やかに廃止等を行うべき」とされ、「事業の継続、サービスの提供自体が必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検証する必要がある」とされております。また、平成２８年閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」において、公営企業の抜本的な改革、事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用を推進することとされており、平成２８年度から地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について公表することとなっております。本町の水道事業は、町民の生活や経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインを管理している事業であり、その経営については、現行の体制及び手法で健全な事業運営が図られていることから、「現行の経営体制を継続」することとして町のホームページで公表しております。今後は、人口減少が見込まれる中で、料金収入の減少や浄水場、管路などの更新に多額の費用が必要となることから、施設の状態を適切に把握し、中長期における更新需要の見通しを行う資産管理計画、いわゆるアセットマネジメントを作成し、それを踏まえた水道事業の基本計画となる経営戦略を策定し、経営に反映していくことが重要であると認識しているところです。現在、政府が進めております水道法の一部を改正する法律案との関連についてでありますが、水道事業の基盤強化を初め、広域連携、適切な資産管理、官民連携を推進することとなっております。広域連携の推進につきましては、都道府県が水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとされております。適切な資産管理の推進につきましては、水道事業者等が点検を含む施設の維持修繕を行うに当たり、履歴等を記載する施設台帳の整備を義務づけ、水道施設の計画的な更新及び更新に要する費用を含む収支見通しを作成し公表するよう努めなければならないとされております。官民連携の推進につきましては、選択肢の一つであるＰＦＩ法に基づくコンセッション方式により民間事業者に施設の運営権を設定する場合、現行の水道法では、地方公共団体が受けている水道法による水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに水道事業の認可を受ける必要がありましたが、今回の法改正案では、地方公共団体に水道事業認可を残したまま民間事業者が国から運営権の設定に関する許可を受けることを可能とし、より一層の民間活用を促すものとなっております。次に、十勝中部広域水道企業団の運営内容等についてでありますが、十勝中部広域水道企業団は、昭和５６年に本町のほか、帯広、幕別、芽室、池田、中札内及び更別の１市４町２村で設立され、平成７年度から構成団体に対して用水供給事業を行っております。財政状況につきましては、平成２８年度決算で２億円を超える当年度純利益を計上しているほか、企業債残高が過去５年間で３８億円ほど減少しており、財務の安定性や経営の安全性は確保されているところであります。次に、水道に対する啓発活動についてでありますが、啓発活動の一環として、町ホームページに、水道の事業の概要、経営状況及び各種計画などを公表しております。また、町浄水場では施設見学を受け入れており、水道水がつくられる過程や水の大切さなどを説明しているところです。２９年度は９団体、２５８人の申込みがあり、これからも多くの方に参加していただけるよう広報紙やホームページで周知してまいります。次年度からは、国が定める６月１日から７日までの水道週間に合わせて水道パネル展を開催するなど、水道についての理解をさらに深めてもらえるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。次に、第３次拡張事業終了後の今後の課題と計画についてでありますが、第３次拡張事業については、本年度をもって終了する見込みとなっております。今後については、現状において耐用年数を経過した水道施設がふえてきており、多額の更新需要が見込まれます。持続可能な水道事業の経営に向け、現在策定中の経営戦略によって来年度から具体的な運用を図っていきたいと考えております。とりわけ水道施設の適切な維持管理と重要度、優先度を踏まえた更新事業の推進が大きな課題となるため、当面は単年度に事業費が集中しないよう平準化を図りながら、老朽化している管路の更新事業を中心に施設整備を計画的に実施してまいります。最後に、水道料金の引き下げについてでありますが、水道料金の改定につきましては、平成２４年に、少量使用者への配慮や利用者全体の公平性を損なうことのない料金設定を実現するため、使用目的を基準とした用途別料金体系から、設置している水道メーターの口径を基準とする口径別料金体系に変更するとともに、全体で７.８５％の引き下げを実施し、平成２６年には消費税の増税に伴う料金改定を行っております。予想される人口減少に加え、節水機器の普及など水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、今後の経営状況が厳しくなることも想定されることから、水道料金の値下げは困難であると考えております。水道料金については、他の一部自治体では値上げする動きが見られるところですが、本町としては経営の一層の合理化や適切な施設の維持管理等を行い、極力料金を値上げしないよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

事業の意義についてということでございます。水道事業におきましても、答弁させていただきましたとおり、国からの通知におきまして、水道事業の必要性、意義、提供しているサービスの必要性について検証し、必要がないと判断された場合には速やかに廃止を行うべきということでございますので、私どもといたしましては、当然必要であるという判断のもと水道事業を現在も維持しているところでございます。ただ、国のほうでは、採算性の判断、完全民営化、民間企業への事業譲渡などについて検証する必要があるという、そういう中身になっておりますので、水を商品化するというお話がございましたが、これは、人口減少ですとか地域が分断していく中で、企業経営が難しくなった場合に国としてはそういったことも検討しなさいというふうに事務方としては理解しておりますので、答弁にもさせていただいたとおりなんですが、あくまでも国の通知は、おのおのの事業体がこういった人口減少とか地域性を勘案して意義、それから必要性を判断するということでございますので、必要性に意義がありますので私どもは今企業を維持しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

ホームページでの公表という部分のお話しかと存じます。こちらも答弁させていただきましたが、時期については平成２８年の閣議決定に基づいております。その中で公営企業の抜本的な改革、事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用を推進することとされており、先ほど申しました「地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について」公表するということがうたわれておりますので、これに基づきまして本町のホームページにおきましては、今、議員さん御指摘あった３０年３月３１日時点と２９年３月３１日時点、ですから２８年度から事業の経営を継続するということをまず明記して、それから、今後の方向性等につきましても、２８年度につきましては現行の体制で健全な経営が行われているため現行の経営を維持すると。それから、３０年度３月３１日時点につきましては、現行の経営体制を継続ということと、方向性につきましては、これも答弁にさせていただきましたが、今後多額の更新費用が必要となるため、アセットマネジメント、資産管理計画でございます。これらや経営戦略の計画を作成して中長期的な視点で経営を行うことが重要であるということを明記させていただいております。なお、これにつきましては、例えばこの辺が固まれば、所管の委員会でその内容を御報告したり、こういったホームページでわかりやすくそういう内容を公表していくということで考えてございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

水道事業の民営化ということでございますけれども、いわゆる公営企業に関して運営しているものについて民営化できるものであれば民営化していきなさいというのが国の指針だと思います。本町はありませんけれども、公営企業適用の中では、例えばガス事業ですとか、あるいは交通事業、バスとか地下鉄、そういった交通事業、そういったようなことをやっている自治体もあります。そういったことも含めて、その中で本町は上下水が法適用、公営企業の適用されているという状況にあります。この地方公営企業法というのができたそもそもの考え方が、やはりそういう今のような水道ですとか、あるいはガスとか交通とかそういった事業分野については、きちっとしたコスト意識を持って、そして資産、負債といった、そういったこともきちっと把握しながら経営を行っていくんだと。いわゆる税金を投入するに当たってはしっかりとした採算性を持って運営していかなければいけないと、そういった趣旨で公営企業法を適用するべきだということになっています。本町もそのように適用させていただいております。これはもう既に公営企業法適用になっていますので、まして中部水道企業団については、これは広域でやっておりまして、一部事務組合ですけれども広域でやっておりますので、非常にこの十勝、音更含めて、その辺は十分そういう法の精神に基づいて合理的な運営をされているというふうに認識しています。国は、もう一歩今進めているというのは、これを否定しているわけではないと思うんですけれども、さらに民間の活力を使えるものについては民間の活力を使うことが望ましいと、そういうふうに判断されるものについてはそういった手法も取り入れていったほうがいいんじゃないかということで、積極的に推進ということにはなっていますけれども、必ずしも今のやっている地方公営企業法を、それに基づいている事業を否定しているわけではなくて、その上で、検証した上でさらに一歩進める必要があると判断すればということでございますので、本町については、今、町長からの御答弁でも申し上げましたけれども、水道事業については健全な運営をさせていただいているといった状況にもありますので、今この場面でさらにこれを一歩進めて完全に民営化するといったようなことは現時点では考えておりません。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

年度ごと報告というか公表していくことになってございます。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

責任水量の話でございます。企業団のホームページ等、今、議員さんが、ホームページに載っているとおりなんですが、もともと計画段階で厚生労働大臣から認可を受けた当時、各構成の町ごとに給水量みたいなのが定められております。ダムがございまして、それが基本的にはここで言う責任水量。ただ、これは１００％その水が使われたとしての量でございまして、言いかえますと音更町の場合、企業団さんからは全てその責任水量を今買っているというか、もらっている状況ではございません。あくまでも計画時点でございますので、計画人口も、私の今記憶では３０万人ぐらいの全体の計画人口でございますが、例えば今２０万人しかいないとすれば、その辺もあって水量は必ずしもそれが１００％ではないと。ただ、うちの町の場合、決算等でも御承知のとおり大体３割から４割程度この企業団さんから水をいただいておりますので、その水量についても、毎年報告しておりますが、多少動きはございますが、大体そういう比率でその責任水量をベースに水を買わせていただいているというか供給を受けている状況でございます。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

費用の部分の話でございますが、構成団体全体で最大数量を想定しておりまして、本町もその分の分担を負っております。使っている水量の分と建設費に係る負担も生じております。先ほど私ダムと話をしたんですが、管路も含めて膨大な費用かかっておりますので、そういった比率も含めて、建設費に対する負担もありますので、そういう状況で今負担が生じているということでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

企業団の話というよりか、一般的に水道事業、私どもも今事業経営しているわけなんですが、最近は、例えば耐震化、先ほど町議から地震のお話が冒頭ございました。こういった施設改修等の費用は、国のほうも耐震化を進めておりますので、そういった場合は水道企業の一部、国から補助をいただいて、安全な水、大切な水を供給できるような事業で国から補助をいただく場合はございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

施設の更新、耐震化というところのお話でございます。３次拡張は今３０年度で終了なんですが、御答弁させていただいたとおり、これからは、人口は余り伸びないとすれば、今の施設、わかりやすく言いますと浄水場や配水池などの施設、それから、そこからつくった水をお客様のお宅まで届ける管路の部分の更新、現在の状況でいきますと、まず施設のほうの耐震化はほぼ一巡している状況となっております。ただ、メーンのメーン管路、配水管路と私ども言っていますが、大きな管の部分がまず地震等で例えば破断すると町のほうまで水が送れなくなりますので、今後管などもその重要な部分から優先して耐震化を進めていくという計画になっております。ですから、ここの辺はまだこれから施設更新全体を平準化しつつ、重要度の高いところ、特に災害、地震等の対応が水道の場合重要かと思いますので、今後もその更新及び耐震を進めていくという予定になってございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今、近所の方というお話を伺いまして、確かにこの部分につきましては、まず管の入れかえ、塩化ビニール管といってつなぎ目が余りないような管を宅内のほうは今順次整備させていただいております。ただ、工事に関しましては、これは土木課、例えば建設水道部でいいますと土木課のほうとは、なるだけ道路の再整備の御要望とこういった水道管の更新をできればあわせて行えば効率的で手戻りが少ないというふうに考えてございますので、この辺は所管課同士で事業計画、地域の御要望とあわせながら整備をしていくことが望ましいというふうに考えてございます。この辺の対応につきましては、なるだけ掘り返さないほうがいいんですが、例えば下水道管でいきますと、下水道管を生かしたまま、オメガライナー工法といいますか、管の中に管を入れるような工法が下水の場合は最近出てきてございますが、水道の場合はもともと内面に圧力がかかってございまして、下水とはちょっと手法が違いますので、基本的には表面を掘ってその後復旧させていただくという方法が現行で行われているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

どういった場合に下がることが想定されるかということで、非常に難しいと言えば難しいんですけれども、単純にいけば、人口がふえていくこと、それから施設の更新が順調にいって例えば長持ちする管路に全部かわった場合、更新等の費用が一定に抑制され、かつ人口がふえれば、スケールメリットといいますか、割り返しますので、お客様の使用料、水道料金は下がることが想定上はされますが、今の現状の中で、人口が伸びず、耐震化と更新が、耐用年数等が出ておりますので、これらを、答弁にもさせていただいたんですが、平準化させながら、急ぐところから順次やっていっているという状況でございます。ですから、理論上でいくと、人口がやはりふえ、利用者がふえるというのが一つ、あと水量がたくさんふえるというのもありますが、今節水の例えばトイレとか、水を大切に皆さんお使いいただいていますので、その辺は、ぽんと下げるという数値が出るのはなかなか難しい状況かなとは考えます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

減免制度の話でございます。今私どもで知り得る、担当部局で知り得る範囲ですが、北海道内で水道料金の減免制度を取り入れている町といたしましては、旭川市さん、小樽市さん、余市町さんなどが減免制度を取り入れているというような情報は持ってございます。具体的には、高齢世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯と、あと低所得世帯というんですか、基準を設けましてというのは設けておりますが、ただ、これ議員さん御承知かと思いますが、水道料金については一般的に電気料金やガス料金と同じ私法上の債権でございまして、こういったものとしたときに、私の知る範囲では、なかなかガス、電気はそういうのないのかなというふうに考えてございます。ただ、こういった町が、自治体さんが導入されている経過としては、資料等で読む範囲では、その分の補填を企業に対して自治体が政策で補填しているというようなお話も伺っているところでございます。ですから、この辺の判断は各町と企業の間の御判断もあるのかなということで、うちの町の場合はまだそういう検討はしていないという現状でございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

先ほどもちょっと水道の民営化の話の中でお答えしたんですけれども、これは民営化できるということであって、民営化するかどうかは、採算性だけではなくて、やはりその必要性で判断しなければならないんだと思います。音更町においてはということで関して言えば、今の水道のやり方、公営企業法を適用してやっていると。直営でやっている。施設の管理運営については委託している部分もありますけれども、基本的に町がやっているということで、これがベストだというふうに思います。企業団の水を確かに受けています。企業団も公営企業ですから、これは事業主体が一部事務組合というだけで、そこも同じやり方でありますから、このやり方がベストだろうというふうに思っています。今イギリスの話とか出た、ヨーロッパの諸外国の話も出まして、そこは民営化に踏み切っているのは必ずしも水道だけじゃなくて、交通関係もやったりして、鉄道やなんかもまた戻ったりするとかいろいろあります。ですから、民営化が全て正しいとかそういうことは必ずしも思っていません。ただ、民営化していくということと公営企業法を適用していくということは、これは限りなく民営化に近い考え方なんです、経営していくという。先ほど私、経営の中でちょっと税金という話もしてしまったんですけれども、基本的には料金で賄うという仕組みでありますから、その部分においてはまさに自己完結していくと。採算性はその中で、企業会計の中でとっていくと。ですから、そこが一定程度料金に反映するのは、これはやむを得ない仕組みです。これは民営化であろうが町がやろうが、必ず料金というものはついて回りますので、そこについては極力、町長からの御答弁でも申し上げましたように、合理化ですとか施設の早目の維持管理、こういったメンテナンスをしっかりやっていくことで耐用年数を超えてももっていくような形でいくと。そういった中で少しでも料金が値上げにならないような私たちは経営努力をしていくということでありますので、そうしたことを含めて現時点では完全民営化というようなことは考えていないということで御理解いただきたいと思います。