多くの施策に影響する生活保護基準の見直しの件について

質問　9番 守屋いつ子

では、通告に従いまして質問をさせていただきます。多くの施策に影響する生活保護基準の見直しの件について質問をいたします。今、貧困の広がりは日本が直面する大きな問題です。厚生労働省は、昨年の１１月、生活保護受給世帯数が最多を更新していると発表しました。高齢者世帯と障がい者世帯の利用増が見られるとのことです。安倍政権の社会保障抑制路線のもとで、高齢者と障がい者の世帯で生活困窮が急速に広がっていることがうかがわれます。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。生活保護基準は５年ごとに見直しをされており、２０１８年度はその年に当たります。前回の２０１３年の見直しでは、平均６.５％、最大１０％という過去最大の生活扶助基準の引き下げとともに、住宅扶助や冬季加算も削減されています。しかし、厚生労働省はその見直しの影響調査もせず、さらに生活扶助費最大５％と子供がいる世帯の加算や支援費の削減方針を出しています。今回の見直しは、生活保護世帯の消費水準を一般家庭で最も低い低所得階層、第１の１０分位層の消費水準に合わせようとするものです。日本での捕捉率は２０％程度と言われ、下位１０％の層には生活保護基準以下の生活をしている人たちが多数含まれています。この層に生活保護の生活水準を合わせれば、生活保護基準は際限なく引き下がることになります。厚生労働省は、生活保護費の削減を実施することに伴い、４７の低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしています。生活保護基準は、憲法第２５条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化したもので、低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象に連動しています。当然、この音更町においても多くの施策への影響は出てくるものと思います。以上より、次の点についてお伺いいたします。１、社会保障制度としての生活保護制度の認識と、特に捕捉率２０％についての見解をお伺いいたします。２、生活保護基準の引き下げは、非課税限度額の引き下げにも影響すると言われます。音更町において影響を受ける事業、利用人数などは。また、２０１３年度の見直し時の対応はどうであったのかお伺いいたします。３、福祉事務所を持たない町は、生活保護の相談・申請窓口としての機能を有しているが、受給決定後の受給者への対応と振興局とのかかわり、連携はどのように進められているかお伺いいたします。４、生活保護費の削減、縮小は、人権、命をも脅かす、憲法第１３条、第２５条にも反することと思います。自治体の役割である住民福祉の増進を図るためにも、国に対して削減撤回を求めていくことが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

では再質問をさせていただきます。今生活保護制度の認識と捕捉率ということでお伺いいたしました。その中では、憲法２５条に基づいたそういう人々のセーフティーネットとしての役割が果たされている、そういう制度であるということが答弁の中ではっきり示されたというふうに思います。そういう生活保護制度なんですけれども、問題は、やはり貧困の問題と関連はしている、多くに。そういう中で捕捉率、これは非常に生活保護基準よりも低いというかその同程度の中で、本来的にはこの保護を受給してもいいんじゃないかという、そういう方々が実際その制度の利用に至っている、その数が約２０％というふうに出されております。これについては、約８割の、残りの８割の方、その方たちが非常に大変な中で生活をしているというのがはっきりしていると思うんです。そういう点では、憲法で認められたこの制度をうまく活用してというか、この生活保護制度についてはいろんな多くの、いわゆるそこに至れない、そういうバッシングであったり、そういう厳しい声なんかも聞こえる中で、この生活保護制度を利用していくということは、多くの方々の生活の一定潤いをもたらすことができるんじゃないかというふうに思うんです。なので、まずここでは、この捕捉率を上げていく、そういうことが一つの課題だと思うんです。じゃそのためにはどうするのかというふうになったときに、ここの、この制度自体の理解されない状況、そこをやはりきちんと伝えていく、それが各自治体などに求められていることだというふうに思います。先ほど山川議員からもありました、今ホームページなんかを使ってのいろんな情報を提供する、そういう中で、この生活保護制度というのはこういう制度なんだということをきちんと伝えていく必要があるというふうに思うんです。今回の制度改正の中では、子育て世帯に対する削減、これが打ち出されております。ひとり親世帯への母子加算が減額されるなどが出されております。そういうことで、国は子育て支援とかということで打ち出しておりますけれども、そういうものに対して、非常にそれとは反することが今行われているというふうに私は認識いたします。それで、この捕捉率を上げていくということで、さまざまな町としての取り組みが私はできるのではないかというふうに思います。これは、子供たちに対しては文化的な知識だとか教養だとか、その得る機会を全ての子供たちが共有できる、そういうような方向でこれを利用する、また、子育て世帯に対するこういう削減というのは日本の未来にとっても深刻なものだというふうに思います。そういう点では、今打ち出されている母子加算の削減などについて、これも本当に深刻なものだと思いますし、そして、やっぱりいろんな経済的なことで未来を塞ぐということもありますので、どんな形のどういう状況に置かれている子でも、誰もがチャンスを得るために、そこにはきちんと未来への投資を進めていくという点では、やっぱりこの生活保護費の削減というのは大変な問題だというふうに思うんです。それで、帯広などでは、２０１８年のときだったというふうに思います。生活保護制度を周知していかなければならないということでポスターをつくったり、窓口に申請書を、ちょっと絵のついたかわいい申請書を置いたりだとかしておりました。ポスターも結構市役所であったりいろんなところに、誰でも使える制度なんですよと。困ったときにはどうぞこれを相談に来てください、活用してくださいという形でこのポスターで周知をしたという経過がありました。そういうことで、これも一つ、これは保護、生活困窮している人だけではなくて、その周りの方々もそういう制度があるんだということが認識される、そういうことが保護受給者への偏見をなくしていく、そういう一助になるというふうに思うんです。そういう点で、この捕捉率２割というところで、町としてどうしていくのかということが今求められているというふうに思います。これは日本弁護士連合会が出したパンフレットなんですけれども、これはネットからダウンロードしたものなんですけれども、ここでは、生活保護のことをきちんと知って正しく使いましょうということで出されているものです。ということで、こういうパンフレットの置き方というのもすごく大事なんじゃないかなというふうに思いますし、あと、ちょっと前後しますが、帯広市のホームページの生活保護の部分で見たときに、「生活保護制度は、精いっぱいの努力をしてもなお生活をしていけない人に一定の基準に従って最低限度の生活を保障します。自立に向けて援助する制度です。生活、住宅、義務教育、介護や医療、出産、生業、葬祭などに係る費用を援助します。制度適用には現在の生活状況など詳しい話を聞く必要がありますので、下記までお問い合わせください」という、そういう優しい呼びかけがされているということがそのハードルを下げていく、そういう形にもなるというふうに思います。そういう点で、この捕捉率を上げていくということが今自治体に求められているというふうに思いますけれども、そこに対してどのような取り組みをされようとするのかお伺いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

この捕捉率は２０％ぐらいで経過しております。生活保護の保護率というのは先ほど御答弁がありました。ここも音更では１.４％前後で経過している。全国的には１.６％ぐらいということですので、若干低いとは思います。ただ、今振興局とのいろんな検討の上で対応策を求めていくということなんですが、町が一番近い窓口なんです。町はつなぐことはします。その前にどうしようと思ったときに町の窓口に行くという、困ったときはやっぱりそこなんです、役割としては。そこがどういう施策を持つとか制度を持つとかどういう対応をするのかというところが、私は、本当にそこで受給を受けたいという人たちの救いの場になっていくというふうに思います。私もいろいろさまざまな方とお会いしまして、いっぱい担当者にはお世話にもなりましたけれども、本当にそこに至るまで、本当にどん底の生活の中でそこにやっとつなぐことができた、それで非常にその方々は救われた思いで安堵感を得る、そういう姿を見てくると、やはり救いの場という意味では非常に大きな窓口となりますので、そこへのやっぱりいろんな配慮、対応策を推し進めていっていただきたいというふうに思います。この中に、なかなか、この弁護士連合会のいろんなパンフレットの中にもありますけれども、非常に生活保護を申請することを戸惑っている、そういう方たちの思い、思いというのか、そこに何があるのかというと、今実際にスティグマといって、生活保護を受給することが恥ずかしいことだという、そういう認識が非常に大きい。それと、全体的には生活保護者に対するバッシング、これも本当に強い中でいるということだったり、また、生活保護の制度を知らないという方も多くいます。例えば、少ないけれども年金はもらっているし、生活大変だけれども、年金もらっていたら受給できないんだよねという方々もいます。持ち家があったりだとか。ということだったり、窓口に来て、「あんたはまだ該当しない」という、ちょっと何年か前にも担当窓口のところでありました。悲しいことでしたけれども、「私はこの人に話ししたんですが」と言うけれども、その方は「僕は聞いていない」という対応がちょっとあったりとかということもありました。そういうことで、窓口でのいわゆる水際作戦ということもあったんじゃないかと思うんです。そういうことで窓口に来て傷つくという方だとか、生活保護の全体の今の動きの中でためらう人がおります。そういう意味で、ぜひそういうことを認識した上でここへの対応を求めていきたいと思います。次に、市町村民税だとか、生活保護基準の引き下げは非課税限度額の引き下げにも影響するということで、この影響を受ける事業、利用人数などについて御答弁をいただきましたし、また、この２０１３年度の見直しでは、非課税限度額について、そのまま、その前の基準額を使ったということで、影響は出なかったという御答弁でした。では、一部ここでいろいろ御報告いただいたかというふうに思いますけれども、帯広市の調査では、５２の事業でこの影響が出るということが一覧表になって出ております。これについては、今御答弁あった中でも乳幼児だとか重度心身障がい者だとか、そういう医療・福祉関係で非常に影響を受けるということがわかりますし、また、就学援助、あとは町営住宅の使用料の減免などなど、そういう影響が出るということなんですけれども、実際音更で今掌握している部分についてはどのぐらいの事業への影響があるのか、出ていたらお示しいただきたいというふうに思います。

再質問　9番 守屋いつ子

ありがとうございます。そういうことでは大体５２、帯広も５２の事業だったということでは、ほとんどこのぐらいの事業に影響を及ぼすということになっていくものと承知いたしました。国では４７事業というふうには言っていましたけれども、町単独の事業などもあるということでふえているのかなというふうには思います。これは要するに、御答弁でもいただきましたけれども、この非課税限度額が引き下がるということは、その今まで使っていた制度が使えなくなる、もしくは非課税から課税世帯になってしまうということがあるんです。これというのは、それぞれの、ここの所得階層の方々というのは非常に日々の生活が大変な中で生活しているということで、本当に１％、２％の引き下げというのは、この５２の事業に影響し、さらにそこに制度を利用している人がたくさんいるということを考えたら、とてつもなく大きな影響になるというふうに思います。では、そうしたら、国としてもなるべくその辺は考慮していくという方向ではおりますけれども、生活保護の生活扶助の基準、これが今２０１３年の基準でやっているということなんですけれども、今度２０１８年に改定が行われる。そうしたら本当の基準というのはどこで設定していくのか、そのあたりはどういうふうに考えますか。

再質問　9番 守屋いつ子

これについては、生活保護基準を参酌しているものは平成２４年の基準でやっているということですが、住民税非課税限度額の件は、これもこのときの基準をそのまま使って住民税非課税限度額を設定されているということでよろしいんですか。私もこの住民税非課税限度額と生活保護の生活扶助費の基準額というところではちょっと理解がなかなか苦しかったんですけれども、総務省のホームページの中では、この住民税非課税限度額の基準というのは、均等割については前年の生活扶助基準額を使い、所得割については前年の生活保護基準額、というのは生活扶助基準額プラス住宅扶助プラス教育扶助を勘案して設定いたしますというふうに出して、ホームページに載っておりました。そういうことでは、この生活扶助基準額というのが非常に大事な一つの算定の根拠となるものなんですけれども、そういう点で考えたときに、２０１３年の基準を使っていたのか、それをまた今後も影響が出ないように使おうとしているのか、そのあたりというのはすごく重要かと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

この生活保護基準の見直しに伴う事業の関係では、今まで制度を使っていた人に不利益がこうむらないような形でぜひ今後対応をしていっていただきたいというふうに思います。３番目、町とのかかわり、ちょっと先ほども触れましたけれども、町が相談窓口、申請窓口としてまず一番この方々に、受給申請したいという方々に対して一番身近な場所というか、になるというふうに思います。その後、ケースワーカーが月々の、毎月、何と言うんですか、指導、相談という形で入るんでしょうか。指導という形で入るんでしょうか。そこが、そういう中で、問題が生じるというよりも、すごく萎縮した中でのケースワーカーとの対応というところで、いろんなそういうものをどこに出したらいいんだろうというのが現実的にあちらこちらで見られます。そういうときには、町の担当者のところというか、担当している課がいろんな形でかかわっていけるのが私は望ましいのかなというふうに思うんです。振興局は、もうここの地域はこの人というふうに決まっております。だから、相性が合わないだとかいろんなことが出てきます。そこを緩衝していく、緩和していくためには町の役割というのがあるかというふうに私は思うんです。だからそういう点で、そしてそこから振興局にいろいろ、相談事項を橋渡し役としての役割を私は今担ってほしいなと思うことがこの間ずっとありました。そういう点でどうなのか。振興局、ケースワーカーの心証もあるかというふうに思いますが、そこは独自に動きをつくれるものなのかどうかということなんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

先ほど御答弁の中で、振興局と連携して就労自立支援ということなんですけれども、そこへの働きかけを行っていくというふうにあったかというふうに思います。当然状況が可能になったときには仕事につくということがあるんですが、町としてはここの就労に対してどのような支援をしているのか、そこの位置づけを持っているのかというところも含めてお伺いしたいと思います。

再質問　9番 守屋いつ子

この件についても本当はここの町にいる方々が一番よりどころとなり得る、この町から申請はしたら次振興局に移るということで、いずい面が非常に感じるんです。そういう点では本当に、町の事業ではありませんけれども、そこに思いを大きくして、ここに対しての援助を私はやっぱり進めていってほしいなというふうに思います。いろいろ、いろんな方とかかわる中で、働きたいという思いがありながらも、病気の関係では働けない、メンタル的に弱い方もいます。ちょっとよくなったらそういう思いになるけれども長続きしないという本当に厳しい現実があるんです。そういう点では、やっぱり身近なところにいて支えられるということで、そこは頑張れるということも見えておりますので、ぜひそういう制度になっていくことを私は強く望むところです。今の制度の中ではちょっと無理なんですけれども、こういうことも生活保護制度、町のかかわりのところではぜひ研究をしていっていただきたいというふうに思います。最後ですけれども、国に対して生活保護費削減の中止を求めてほしいということで、質問の中で、今はそこには至らないということでした。この中で、町としてはいろいろ影響が出ないように対応をしていく、または町民の生活相談の支援に努めていく、生活保護は社会のセーフティーネットであり、その意義は極めて大きいものと認識しているという、そういう御答弁であります。でありますけれども、実際に現実的には保護費の削減が進められたときに、本当にその方々が生活をしていく、これは先ほど言いました保護受給者だけではありません。各低所得者に対する、生活困窮者に対する施策、これが使えなくなるということではやはり大きな問題だというふうに思います。憲法１３条と２５条の話もいたしました。この憲法１３条では個人の尊重と公共の福祉ということで上がっております。命、自由及び幸福追求権、公共の福祉。これは、人格権として、全て国民は個人として尊重される。命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。そして２５条では生存権と国の社会的使命が述べられております。これは、人間らしい生活を送る具体的な手立てを求める権利ですということです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これは、いろんなさまざまな福祉制度の中にも憲法２５条という条文は明記されております。これをしっかりいろんな行政の施策の中、そういうことで生かしていくということが非常に重要だと思います。２５条の２項では、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしております。そういうことで憲法に、憲法が自治体についても保障をしている、住民を守るために働いてくださいという、そういう保障されたものだというふうに思うんです。具体的には、自治体がそういう生活困窮者等のセーフティーネットの場であるというふうにはいいながらも、国の制度はやっぱり町、自治体を、直接住民のいろんな苦難の様子だとか地域の衰退の様子だとか、直接目にするのが自治体だというふうに思います。そういう今の情勢というのは、こういういろんな制度改定の中でどのように自治体が立ち向かっていくのかということがこれからの自治体に突きつけられていることだという厳しい現実だというふうには思うんです。そういう意味からも、国の動向ということも、もちろんそこを受け入れなければならないものもあるんですけれども、自分たちの周りにいるこの方々の状況を見たときに、そこは一念発起していただくというのが町長の役割であるというふうには私は思うんです。そこで、ぜひ私はこういうことも踏まえて、社会保障費削るなという、そういう役割を担ってほしいというふうに思います。その点で見解をお伺いしたいと思います。