憲法を生かし、音更町の社会保障の充実を求めて

答弁　町長 小野信次

社会保障制度の充実についての御質問にお答えいたします。初めに、社会保障としての国民健康保険についてでありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成３０年４月から施行され、国による財政支援の拡充に合わせて都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する国保の広域化が開始されたところであります。町が行う事務については、従前と同様に資格管理を初め、保険給付や税率の決定及び賦課・徴収、また、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を担っているところですが、被保険者が行う手続等についても変更は生じておりません。広域化後の国保制度においては、道内の医療費などを全道の市町村で負担する国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は、保険税を主たる財源として道に納付する仕組みとなりました。また、医療給付に必要な経費は道から全額が交付されるため、予期しない医療費の増加による財源不足が解消されるとともに、多額な医療費の発生など、多様なリスクが全道で分散されることや、平成３０年度からは国から都道府県に対する財政支援が３,４００億円に拡充され、財政基盤の強化が図られたことなどから、本町におきましても国保会計の安定的な運営につながるものと考えております。子供の均等割に対する負担軽減につきましては、保険税は、所得割、均等割、平等割の３区分により課税しており、国の基準に基づき、低所得者には負担能力に応じた軽減措置を実施しております。国保の均等割は社会保険とは異なり、加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供も対象となることから、一部の自治体では減免措置を講じていることは承知をしております。本町においては、２０歳未満の子供を対象として均等割の軽減を行った場合の試算については、本年１月末の被保険者数１万９３人中、２０歳未満が全体の１２.６％、１,２７４人であることから、基礎課税額である医療保険分が２万４,５００円及び後期高齢者支援金分が６,７００円、合わせて３万１,２００円が均等割となるため、影響額は３,９７４万９千円となります。昨年の第２回定例会でも申し上げましたが、本町独自で子供の均等割を軽減することは、国保の財政規律を維持する上からも難しいものと考えております。なお、国においては、昨年の全国町村長大会における重点要望として、子供に係る均等割の軽減措置の導入についての地方からの提案に対し、今後も国保制度に関する国と地方の協議の場において論議していくこととされておりますので、この動向について注視してまいりたいと考えております。保険税徴収における生活困窮の把握と生活再建への援助につきましては、保険税の納付がおくれている方には個別に納税相談を御案内しており、役場と木野地区で休日や夜間においても行っております。また、相談を受けた場合には、生活状況などの個別の事情についてお伺いした上で、計画的な納付に向けて話し合いをし、分割納付の計画を立てるなど、滞納の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。相談時には、家計の収支や負担の状況などを分析し、必要に応じて庁内関係部署と連携するなど生活改善に向けたアドバイスも行っており、滞納者に債務の問題がある場合には、その状況を確認した上、弁護士が対応する法律相談や多重債務相談などを御案内しております。また、生活や仕事でお困りの方には、十勝総合振興局が運営しているとかち生活あんしんセンターに相談するよう助言するほか、一部の方については、債務整理や過払い金の回収で生活の立て直しを図るとともに、滞納額の納付に向けた生活再建型の滞納整理を行っており、今後についても、滞納者の生活状況を十分確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、個人の尊厳が守られる介護保険制度についてでありますが、国は、昨年１０月から訪問介護の生活援助における一月当たりの利用回数を要介護１が２７回、要介護２が３４回、要介護３が４３回、要介護４が３８回、要介護５が３１回までと規定し、その利用回数を上回る場合は、担当介護支援専門員から当該ケアプランを保険者である市町村に提出することが義務づけられ、そのケアプランを地域ケア会議で検証することとされております。本町においては、ケアマネジャー連絡会において、本制度の周知を行い、受け持ちのケアプランを確認していただいております。これまで上限を超えた方が２名おり、それぞれのケアプランを町に提出していただき、地域ケア会議において利用者の生活視点に立ってサービスの必要性や代替策等について検証しながら、引き続き介護サービスを利用していただいているところであります。町内におけるサービス事業所の実態につきましては、第７期介護保険事業計画の策定に当たって実施した介護サービス事業所調査では、職員の定着率が８４.１％と高く、処遇改善についても、それぞれの事業所が介護報酬における処遇改善加算を取得しているものと確認しております。保険料納入状況とサービス制限につきましては、介護保険法の規定により、介護認定を受けた第１号被保険者が保険料を納期限から１年６カ月間納付しない場合、市町村は保険給付の支払いの全部または一部を一時停止することとされており、本町においては、平成２８年度と２９年度にそれぞれ２件、本年度は１月末現在で３件となっておりますが、いずれも納付意識の欠如によるものであります。本町といたしましては、生活困窮による保険料の未納によって保険給付の制限となる場合は、生活保護制度や境界層該当者の取り扱いを検討し、引き続き本人が必要とする介護サービスができるよう相談支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、子供の命、人権を守る取り組みについてでありますが、児童虐待に対する町の取り組み状況につきましては、昨日の松浦議員からの一般質問でお答えもいたしましたが、児童への虐待は、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあることから、子供に対する最も重大な権利侵害であるとの認識に立ち、関係機関と連携しながら、虐待防止から虐待を受けた子供たちの支援まで、切れ目のない対策を行っているところであります。防止対策については、児童虐待が疑われる子供の早期発見が大切なことから、母子保健サービスの中で子供や家族の様子を確認しております。また、虐待に関する相談や通告については、子ども福祉課が帯広児童相談所との連携のもとに対応しており、必要に応じて要保護児童対策地域協議会のケース会議を開催し、関係機関と情報を共有しながら個々のケースに対処しております。児童虐待を早期に発見し対応するためには、町民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、広報紙やホームページで周知するとともに、保育園などにおいて人権擁護委員による人権教室を開催しているところであります。本町におきましても、子供の立場に立ち、子供に寄り添って問題解決に当たることを基本原則として対応しているところであり、児童虐待や不適切な養育環境を抱える家庭に対しては、引き続き要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携して対応し、子供の権利が守られるよう町としての責務を果たしてまいります。また、高い専門性を持つ人材の配置につきましては、国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で市町村の専門性強化が求められているところですが、本町においても、要保護児童対策地域協議会の調整担当として保育士資格を有する職員を配置し、道の調整機関担当者研修や児童虐待に関する研修等を受講するなど専門性を高めるよう努めており、そうした職員を中心として関係機関と迅速かつ円滑に対応して、問題を抱えた家庭に最も効果的な援助が行えるよう取り組んでいるところであります。子供に対してはもとより、暴力は重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても決して許されるものではありません。暴力を容認しない社会づくりのため、引き続き広報等による啓発を行うとともに、子供のかけがえのない命と、人としての尊厳と権利が大切に守られ、豊かな愛情のもとで子供の健やかな成長が保障される地域社会を目指して、地域の理解と協力も得ながら町民の皆さんと一緒に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

医療費の状況のお尋ねかなというふうに考えます。医療費の状況につきましては、薬の高度化ですとかそういったものから年々、１人当たり平均すると３％ぐらいと。今、実態で言ってはおりませんけれども、そういったような統計的な数字が出ております。広域化に絡めてということでございますけれども、広域化の納付金につきましてまず若干触れさせていただきたいなと。２９年度までは音更町が国保連に支払った医療費に対する保険税というような認識であったのかなと。ただ、広域化になりますとそれが全道のプールになります。ですから、音更町が、変な言い方になりますけれども、仮に少し大きくふえたとしましても全道でリスク分散をされると。そういった部分が逆に広域化のメリットになっていくと。ですから、２９と３０、音更町だけで数字を言うと、なかなか納付金の制度とちょっと合ってこないのかなというふうに考えます。国保の広域化の部分に関しましては、今言うように財政規模を大きくしていくと。例えば財政規模が小さいところ、大きな病気にかかる人が何人か出ると一気に翌年度の保険税が跳ね上がってしまうと。そういったことをなくすためにリスク分散ということで広域化が３０年度、３０年４月から創設されたというようなことでございます。このメリットとしましては、答弁にもありましたように、国保財政の安定化が図られるということでございます。ですから、ちょっとお答えにはなっていないかもしれませんけれども、音更町独自の２９と３０年比較しますと、やはり医療費はかなり上がっております。ただ、３０年の納付につきましては、２９年までの数字をもとに、全道のシェアといいますか、その割合に応じた納付金を保険税を主として納付すると。そういった仕組みに大幅に変えられたということでございます。あともう一点の質問としまして、医療費の適正化というような御質問かなというふうに思います。この医療費の適正化につきましては、保険者努力支援制度というもので一定程度の評価をされると。ですから、この大きな柱としましては収納率の部分、あと保健事業の推進、こういったものが２本柱でなっております。この保健事業につきましては、特に大きな部分になっていきますのは検診の受診率という部分になってこようかなというふうに考えます。検診の受診率につきましては、２８年度が４４％、２９年度が４７.８％になっております。ですから、まだ目標の数字には達しておりませんので、こういった保健事業を推進する、検診受診率を上げることによって、この保険者努力支援制度という制度を使いまして、納付金のお支払いする財源、こういったものを道から交付していただくと、このような仕組みに今変わってきているような状況でございます。以上でございます。休憩（午後　１時５８分）

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

３１年度の予算ということでお話をさせていただきたいなと思います。予算案にも提出しておりますけれども、本町では１４億５,６４５万７千円という納付金、こちら本算定の額になりますけれども、そちらを計上しております。それで、去年よりたしか若干、１.……。済みません、ちょっと今数字を探します。済みません、去年より１％強ふえております。ちょっと数字手元にございませんけれども、概算で１.５ぐらいだったと記憶しております。そのぐらいふえております。申しわけございません。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

答弁漏れがありまして大変申しわけございません。答弁漏れにつきましては、もう予算を出しておりますので、一般会計の繰り入れなしで予算編成ができたところでございます、３１年度は。ですから、歳出に見合う歳入、保険税の確保が予算上はできているということで、答弁が漏れておりました。申しわけございません。あと二十以上、なぜ二十以上にしたかというような……。失礼いたしました、なぜ二十未満にしたかというような御質問かと存じます。こちらの部分につきましては、今まで国からの特別調整交付金２９年度ございました、２９年度まで。３０年度、３０年につきましても、国からの交付金、こういったものの基準が二十未満ということで一定程度交付されておりますので、そういった数字を使わせていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

答弁のほうで若干配慮が欠けていたのかなというような御指摘かと存じます。その辺につきましては申しわけなく存じます。今言われました例えば１５歳未満という数字に申しますと９０２人ございます、１５歳未満にしますと。それに３万１,２００円を掛けますと、例えば１５歳未満にしますと約２,８００万ぐらいになるというような数字になります。なお、子供を含めた被保険者に応じた負担が国保にあるということを考えますと、国保においては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられていると。ですから、応分の保険料を負担してもらう必要があることから、子供がいる世帯も、世帯の所得のほかに、子供も含めた被保険者の人数に応じて一定の負担をしていただくと、こういうような制度だと思っております。また、逆に７割、５割、２割の軽減制度がございまして、子供を含む被保険者の人数が多いほどこの軽減措置がございます。ですから、こういった仕組みを通じまして、子供を含む被保険者が多く、所得の低い世帯にとっては保険料軽減の対象になると。こういったことから、やはり、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、財政規律の面からいってなかなか難しいというような答弁をさせてもらったというところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、昨年の１０月に国のほうで介護保険の生活援助の部分について回数の上限額というものを、上限回数というものを設けたということでございまして、その中で本町におきましては、町長のほうから御答弁させていただきましたけれども、２名の方が上限枠を超えているということでございます。ですけれども、この方たち２名につきましては、地域ケア会議、サービス担当者会議というものに諮りまして、上限額超えていても、妥当であるということで、そのまま上限額を超えた中で生活援助をしているということでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、介護人材の不足ということで、日本国中でそういったことが言われているところでございますけれども、本町におきましては、一つ定数という部分では、今のところ定数に対しては充足しているというふうに私どもは判断しているところでございますけれども、ただ、研修を長目に行ったりですとか、あと夜勤の状況ですとかそういった部分で、余裕の部分でなかなか人材が確保できていないという事業所も若干ですけれどもあるというふうには聞いているところでございまして、先ほど議員さんのほうからもおっしゃられましたけれども、本町といたしましても、大谷短大がございますので、ふるさと介護福祉士育成支援奨学生奨学金というようなものを設けたり、ひとり親家庭自立支援事業奨学金というものを設けて、介護人材の確保、１人でも２人でもよろしいので確保したいということでこういった事業を今行っております。それで、さらに昨年秋から、町も入った中で介護アシスタント事業というものもやらせていただきまして、高齢者が、御高齢の方が虚弱な高齢者を支えるということで、有償で、高齢者のできる部分で介護施設に入っていただいてお手伝いをしていただくというような事業も展開しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

介護保険料を滞納された方が平成３０年度３件いらっしゃったということで、理由につきましては納付意識の欠如ということで、この方たちにつきましては、主に介護保険制度の趣旨に対して反感を持っているということで、具体的には、自分らのかかる介護サービスについては１０割自分で負担するのが当たり前だろうということで、その当時介護サービスについては使っておりません。その後私どもいろいろと御説明させていただきまして、保険というものそのものについて、どういったシステムなのかということを説明して御理解していただきまして、現在は納付していただいているということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

防止を重点に平成１６年からどういった取り組みをされているのかということでございますけれども、近々のお話をさせていただきますけれども、保健センターのほうに子育て世代包括支援センターというものを開設させていただきまして、その中で、すくすく会議ですとかそういったもので特定の妊婦等を対象に悩み事等についての相談を聞くような会議という、そういったセンターを開設させていただいておりますし、また、子ども福祉課のほうにも、後ほどの議員からの質問にもございましたけれども、保育士資格を持った者を充てまして、虐待につきましては、ほぼ専門にそういった虐待に対しての相談等について受けているというところでございますし、保育士等のほうにおかれましては、子育て支援センターということで、そちらのほうでも育児等の相談について承っているということでございます。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

きのうも御質問の中でいただいた支援拠点の話なんですけれども、国がそういう制度をつくっているということは私たちも承知をしております。それで、そういったことの制度を活用するということについても十分検討したいなというふうに思っています。ただ、今音更町がじゃ虐待等に対する対応できていないのかといったら、それはしっかりやらせていただいているというふうに認識しています。そういう国が言う支援拠点とかそういった形は確かに組織上持っておりません。いませんけれども、今の私たちの仕組みの中で虐待に対応するしっかりした窓口も持っていますし、それに対しての連携体制、また児童相談所との連携を含めてしっかりした連携体制のもとに対処している。基本的には、虐待が残念ながらあった場合には、きちっと事後において、その虐待をどういうふうに解消していくのか、子供のことを一番優先、最優先に考えながら対処しているということだけは御理解いただきたいと思います。その上でさらなるそういった充実を図っていくということの中で、今国が設けているような制度の活用についても今後検討していきたいということでございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

暴力を受ける側、行う、受ける側は防止するというのは当然でございますけれども、暴力を起こさないようにするというのも大変大切なことでございます。そういった意味から、企画のほうの部門にはなるんですけれども、まちづくり講演会の一環として、駆け込みシェルターとかち様を講師にお迎えして、下音更中学校、緑南中学校等々についてそういった講演会等を実施しているところでございます。ただ、全部の中学校というふうには実施しておりませんので、中学校等の御協力を得ながらそういった講演会を引き続き実施していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

先ほど、先進市における相談の事例について、今私もお聞きしたばかりでございますので、また調査研究をさせていただきまして、私どもの町に合うような制度であれば実施に向けて検討したいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　町長 小野信次

守屋議員の熱い思い、そして、今まとめとして語られた社会保障制度、これ、考えていることはそんなに皆さん方相違はないと思います。ただ、それが国においてできるものは何なのかと。大枠の中でそれに準じて、じゃ自治体ができるのは何なのかということを考えながら、まちづくりの中で我が町にあっても来ているというふうに思っています。そういう意味で、前段にある国保の問題、るる守屋議員の考えとして、ふだんどおりお話をされたなというふうに思っておりますが、我々も、国保の大きく変わったという中で、自治体としてしっかりその変わった部分をいい方向に向ける、そしてまた、今守屋議員からもお話の中であったように、我々がそれと向き合っていく中で、やはり住民、町民の皆さん方にとって負荷がそうかかることのないようなことも含めながら条件整備をしなさいということだというふうに思って受けとめておりますし、また、それに向けて努力をしているつもりでもございます。また、あとは、介護保険の中でもお話がありましたけれども、実際に介護に当たっては、今の介護保険制度もそうなんですが、事業者、そして利用者、そういった意味で相当大きく変わってきていると思います。介護報酬も大きく変わった中で、本当にそれが、働き手が大変だという中で、それが改善されているかどうかということも、事業者もかなりそういった意味での意識は高くなってきていると思います。そしてまた、音更にあっては、医療法人、そして社会福祉法人の皆さん方が意見交流をしながら、この制度というものを利用する側に立って、しっかりと改善すべき点、そして、サービスの面で受け手となる人たちが本当に喜ぶような施設としてまた努力されていることも、これも事実であります。そういった意味で、町がそこに入りながらお互いの、従事をする人、そしてまた経営をする人たちの意見交換もしながら今日に至っていますし、また、経営をしている側も利用している側も、ある一定の評価、そしてまた、この町で経営してよかったという声も伺っておるところも事実であります。それで、最後のほうでありますが、虐待の話、これ、守屋議員も議員になったときから、私と同じように、最初は虐待というのがどう捉えるのか。今この虐待って当たり前の言葉になってきていますけれども、じゃ本当に、自治体としてはそれが一番現場だから、担当者も含めて、特に学校、保育園なんて本当に以前からそういうことを目にしてきたわけであります。しかしその中で、町も、そして教育を携わっている教育委員会の皆さん方もそこをしっかりと受けとめながらフォローアップしてきたから今日が何とか保たれていると思うんです。でも、世の中の大きな変革とともに、それだけではもう無理になってきている。それがようやく、きのうも松浦議員に本当に感謝したのは、地方でさえこれだけ真剣に取り組んでいるんだから国はもっと早く取り組むべきでなかったかという話を今しても、それを論じているもう暇さえない。そのためにやはり我々も、きのうも最後にお答えしましたように、今守屋議員が話にも出してくれましたけれども、やはりどうやってこの啓発をしていくのか。あくまでもプライベートな話ですから。プライベートな中であるからこそ、ＤＶであっても、あるいは今の子供に対する虐待にしても、なかなかそこのすき間に入っていく大変さがある。でもそれは、答弁でも申し上げましたように、住んでいる周りの皆さん方がしっかりと御協力をいただきながら、行政も今まで以上に、それと皆さん方が関心を持っていただけるような啓発、そしてまた、子供さん、あるいは、子供だけじゃないと今守屋議員もおっしゃったように、我々は、暴力、そして虐待というのが、子供も大人も、その領域を超えた中でそういった環境にある人たちがいるということを真剣に受けとめながら、これからも今お話しいただいたように啓発に努めてまいりたいし、予防に努めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。